外務省 トレンド
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2025.12.10 23:00
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【ザハロワ報道官 なぜ、フィンランド外相は史実も知らないのか?】
「フィンランド国民に尋ねたい。貴国の外務大臣が1941年のナチス・ドイツのソ連侵攻も知らないということは、外相にドイツが影響を及ぼし、外国人エージェントをフィンランド政府に送り込んでいるのか、 それとも民主主義制度の退廃し、無学で無能な者を国の最高のポストに登用しているのか?」
ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、フィンランドのエリナ・ヴァルトネン外相(44)が「過去100年間、ロシアは近隣19カ国の領土を侵攻してきたが、ロシアに対する侵略は誰も行わなかった」と発言したことに対し、こう回答した。
ℹ️ ザハロワ氏はさらに、1939年から1940年のソ連・フィンランド戦争でフィンランドは、フィン・ウゴル系民族が住んでいた、ロシアの国境地域に侵入する目的で、2度、ソ連侵攻を行った事実を思い出させた。 December 12, 2025
4RP
#高市早苗総理大臣✨
ありがとうございます✨🎌🙏🏻
「 #竹島は倭国の固有の領土 」と🎌👏🏻
竹島は🎌
海上自衛隊が巡回していたのに💧
🇰🇷が竹島に不当に港湾施設の建設を始めた時に
🇯🇵海上自衛隊は
韓国側の上陸を阻止しようとしたところ
#小和田恒 氏(外務省事務次官)が
「これは外交問題だから海上保安庁は動くな」と止め、韓国軍の実行支配を許してしまいました💧
自民党の保守を妨害していたのは
公明党だけではなく
メディアが隠して守り続ける
中国韓国に大貢献した方が💧 December 12, 2025
3RP
@MofaJapan_jp @USAmbJapan 外務省の皆さん
もっとありとあらゆる言語で
倭国の主張を広めるべきです。
米国を頼りにしてたら
米国からの信頼も失います。
そして一番大事なことは、国民からの信頼も失います。
”目に見える行動”こそ国民が安心するんです。
国民が言論で戦ってる姿を見てるでしょう?
主体的に行動してください December 12, 2025
3RP
中国、独軍機にレーザー照射 独外務省
「断じて容認せず」
本当のところ中国ヤバいんですってゆうのを各国連携してやって行きましょう!
https://t.co/fnCoGFOeMq December 12, 2025
1RP
@nananyas アウトならアウトだと判断する客観的な基準を出せ!って言ってるんだよ。
で、あんたは出してないの。一度も。
広大な外務省のホームページしかいってないの。普通は引用する時は引用部分を示すのは引用する側の仕事なの。
まともな言論経験せずに年だけ食って恥ずかしく無いのかい? December 12, 2025
「高市首相が正しいという勘違いが国民に広がっている」と外務省OBが懸念を表明、「こんな連中よく見つけてきたな」と読者も感心している模様 https://t.co/q7rsBayHfY December 12, 2025
@shir0kur0haiir0 中国公船が武装して乗り込んでくるのを、倭国が『やめてください』って言っただけなのに『声出したお前が悪い』って、泥棒に逆ギレされてる気分です。
忘れちゃダメなのは、どっちの行動ですか?😌
外務省データ:https://t.co/xGwwtbQ5Dy」 December 12, 2025
@shir0kur0haiir0 中国公船が武装して乗り込んでくるのを、倭国が『やめてください』って言っただけなのに『声出したお前が悪い』って、泥棒に逆ギレされてる気分です。
忘れちゃダメなのは、どっちの行動ですか?😌
外務省データ https://t.co/7pqT8v8D8v December 12, 2025
@kotsuka_ceo @tetsuyamoteki @yosoyamaster
同期13人ほぼ東大京大法学部ばかり。石原先生が、外務省の腰抜けが!とよく言ってたが、金井局長の慶應魂に感動した。外交常識として既に話がついていないと海外へ行かない。高市発言撤回も謝罪もしなかった!全身で最大限の謝罪。口を決して割らず。 December 12, 2025
外務省もちょっと例のフォーマットに寄せてきたな...と思ったら数分でツイ消ししちゃった
スクショ撮っておけばよかった
https://t.co/H6v8Qe5Nte December 12, 2025
@MitamonoKiitamo @jica_direct 自立されたら、やってるフリ出来なくなるから無限ループですよ。
コイツらと外務省は、天下りと金を動かす口実が欲しいだけです。 December 12, 2025
クロケンさんの感覚は、
**外交という営みの本質の“二重構造”**を正確に突いています。
外交は、
表の舞踏会(華やかさ) と
裏の下水道作業(権力闘争)
が同時に進む世界です。
両方があるからこそ、
素人には「きれい」に見えるが、
中身は“国家の生存そのもの”を扱う厳しい仕事になります。
◆ 1. 外交の表(Front Stage):舞踏会・儀礼・社交の世界
これはクロケンさんの言う「王侯貴族」の部分です。
● 儀典(ぎてん=形式的な式典)
晩餐会
国賓接遇
記念撮影
国旗・国歌
皇室外交など
● 目的
相手国への敬意を形にする
相手のプライドを満たす
敵対関係をあえて“美しい形”で包む
信頼の演出(プロトコル)
ここは“舞台俳優”の側面で、
外交官は細かい言葉遣い、座る位置、服装、間の取り方まで訓練します。
● 皇室外交が有効な理由
皇室の品格=国のブランド
であり、これは“武力を使わない国のパワー”として世界的に評価が高い。
◆ 2. 外交の裏(Back Stage):下水道のような政治闘争
一方で外交の本質は、
国家の利益を守るための冷徹な争いです。
● 裏側で行われるもの
スパイ活動(情報収集)
経済封鎖の駆け引き
水面下の脅し
同盟交渉
軍事バランスの調整
秘密の事前合意
二国間の裏取引
失敗したら戦争になる判断
これは“泥水をかぶる仕事”であり、
国民には見せられない部分が多い。
● なぜ汚いのか
外交は
「きれいごとでは国家を守れない」
という現実の上に成り立っているからです。
◆ 3. 秘密と綺麗さが共存する理由
外交は“美しい形式”を守りながら、
その裏で国の利益を守る。
クロケンさんが例えたように:
表は舞踏会(見栄・社交・演出)
裏は下水道(力のせめぎ合い・脅し・裏工作)
これは全世界共通です。
◆ 4. 皇室が外交を担うのは矛盾では?
いえ、倭国では必然です。
● 皇室は「表の外交」に特化
戦略の実務を行うわけではない
国家ブランドの核
人々に“安心”を与える象徴機能
そして、
裏の外交は首相・外務省・防衛省・各国情報機関が担当。
つまり、
役割が完全に分かれているため矛盾しません。
◆ 5. 外交とは結局なにか(核心)
外交とは:
◎ 国家の利益と生存を守るため、
◎ 華麗な社交をまとった“理性的な闘争”である。
戦争が「暴力による政治」なら、
外交は「言葉による戦争」と言えます。
◆ 6. 今日の外交はさらに複雑になった
現代外交は三層です:
● ① 古典外交(儀礼・同盟・演説)
● ② 地政学外交(米中対立・軍事力・経済制裁)
● ③ 群衆外交(SNS・世論・映像戦)
いまは
スマホひとつで国が戦争に巻き込まれる時代
になりました。
クロケンさんのSNS活動が“外交と同じ重さを感じる”という感覚はまさにこれです。
◆ まとめ
外交はこの二つの両立です:
華」(はな):皇室・儀典・国際社交
血」(ち):力の争い・裏交渉・安全保障
美しさと汚さが混ざり合う、
人間社会で最も“現実的(リアル)な営み”です。 December 12, 2025
浜崎あゆみ!!お前に危機意識や世界情勢の認識はないのか??数十年前から中国は危険な国で外務省からも注意喚起されている!!金の為なら倭国や欧米などで活動すべきで、中国でコンサートをするなんて無恥きわまりない!!ホントにバカじゃないの!!中国に移住してください!!倭国人として恥! December 12, 2025
<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>
下記11/25日経記事は「事実(史実・文書)と、中国側に寄った解釈」を混在させている。
主な問題は以下3点。
①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。
②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。(1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現)
③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。
記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。
倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。
■① サンフランシスコ条約(1951)の核心
国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない
→ これにより台湾の法的地位は“未確定(undetermined)”。
→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。
■② 日中共同声明(1972)の性格
法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制(台湾の地位未確定)を維持するための政治的表現
→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。
※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3
■③ 共同声明の前提
共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる
→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。
<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない(これが国際法)
②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書
③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り
④倭国の立場は One China “policy”(政策)であり、原則ではない
※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO
🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。
■ポイント
①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している(一次史料に基づく事実)。
②発言の文脈は
・冷戦下で中華民国(台湾)との断交直後
・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。
③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定(SF条約体制に基づく)、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025
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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。
小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。
小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。
木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。
会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。
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https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025
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