実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

【12/3の活動から②】
「令和7年度年末安全パレード」が開催されました✨させぼ観光大使を務める池田楓さんが佐世保警察署一日署長となり、警察関係、交通安全協会、防犯協会等の皆様と共に、交通事故防止や犯罪被害防止に対する関心を持って頂くよう呼び掛けを行いました👮
パレードには米海軍佐世保基地より警備部の皆様が参加されることの視察に、外務省北米局日米地位協定室•高尾直室長がご来佐になりました。
室長には前畑弾薬庫の移転返還や先の米国視察など様々な懸案についてお力添えを頂いていることに心より感謝申し上げます。

#佐世保 #佐世保市 #年末安全パレード #佐世保市交通安全協会 #佐世保地区防犯協会 #させぼ観光大使 #一日警察署長 #米海軍佐世保基地 #外務省 #日米地位協定室 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

@sam90486210 @amadare_i @tescowaitrose @ochiba8390 @kusuno_k1 はて？
純粋の倭国人なので倭国語の会話が苦手ということはないと思うが？
決められた定型文のデマとはどこら辺かね？
宮内庁職員が各省庁からの出向が多いというのは事実だろ
外務省とか…
そういうことがあって東宮を車に隠して御所から連れ出すようのなヤツがでるんじゃないのか？ December 12, 2025

公平に見て、これかなり言えていますよ。外務省のコメントには、曖昧な表現が多い上に、率直さもメリハリもなくて、海外ではほとんど信頼されません。倭国のジャーナリストは、概して著しく国際感覚に乏しく、これまたほとんど相手にされていません。 https://t.co/iVWfpeP9V6 December 12, 2025

自分への戒めとして投稿しますが、毎日馬鹿みたいに同じ基礎練習をただひたすら繰り返すことが、将来の飛躍の唯一の近道です。
途中で成長が鈍化した時こそ、その基礎をしっかりやっているか見直す絶好の機会です。これはあらゆるジャンル、勉強において不変の真理だと思います。

ヴィオラに関して言えば、僕がやっている基礎練習は、調弦に始まり、開放弦、セブシックの右手のエチュード、クロイツェルの9番、そしてスケール。さらにその後パガニーニのカプリースの一部を使ったトレーニングもあります。これを全部やると大体40分前後くらいかかりますが、このメニューはここ10年くらい一切替えていません（パガニーニのトレーニングは、フランスに渡ってそれを弾くようになってから追加）。しかし間違いなく今はこのメニューを始めた当初よりも確実に力がついています。そして残念ながら事情によりできない日が続くと、気がつかないうちにその基礎力に穴が開いているということになり、その後の成長がストップするだけでなく、今までできていたことにも違和感を感じるようになります。これは僕自身が直接経験してしたことですが、おそらく多くの人も似たような感覚を経験されているでしょう。

さて、僕がなぜ今回これを書いているかというと、実は勉強しているフランス語の伸びが停滞していて、もしや？と思って入門書の勉強をやり直したことで気づいたことがあったからです。
実を言うと、フランス語の入門書、もしくは中上級の教材であっても倭国で売っている教材のほとんどは、現地ではリスニング用としては全く使い物にならないほど、吹き込まれている音声が遅すぎるのです（「リスニング用として」という点に注意してください。あとそれだけではなく、スクリプトと一致していないこともざらにあります）。なのでリスニングに弱点がある僕はフランスで買った教材でリスニングの勉強をしているのですが、それでも実用にはあまり反映されていませんでした。
そこでふと思って、フランス語を全くのゼロから始める人が最初に使う教材をひっぱってきて、そこのスキットの音読からやり直しているのですが、これが馬鹿にできないと気づいたのです。それに確かに音声は遅いのですが、そこにも意味がちゃんとあって、発音の基礎をしっかり体に叩き込むためにあえて遅くしていたのです。

その発音の基礎の叩き込み方も、聞こえてきた音声をそのまま真似るというやり方ではダメであるということも、実はイタリア語を練習している時に気付かされました。その練習をフランス語で今までやってきていなかったことが、ツケとして今跳ね返っていたのです（ちなみにそのヒントをくれたのは、grokでした。さすがAI時代）。
なのでフランス語でも、その入門書を使って丁寧に発音を練習し直していますが、実用でも微かに変化しつつあるのです。やはり基礎練習は馬鹿にできない。発音の練習にも質があるのです。

特にこの発音の高質な練習方法は、音楽でも全く同じことが言えると僕は確信しています。楽器の正しい発音は、曲の中でやる前にまずは基礎練習の中で練習すべき内容です。以前調弦の重要性について投稿しましたが、まさにそこからその練習が始まっているし、僕のメニューでも終始一貫して追求すべきことなのです。

外国語に関しては、非常に古典的な手法として、只管朗読というのがあります。これは中学3年間の学校の英語の教科書をただひたすら繰り返し音読するという勉強法ですが、例えば外務省の通訳になるといった壮大な将来であっても、その盤石な基礎となりうる程効果があると言われています。
最初は挨拶などから始まりますが、たかが挨拶と馬鹿にしてはいけない。それを何も考えずに正しい発音で不意に口から出るほど血肉にできているか。それを幾度となく問いかけてきてくれるのです。

外国語にせよ、音楽にせよ、根底の基礎を徹底するための鉄則はただ一つ。基礎だからと馬鹿にせず、ひたすら繰り返すことです。その執拗な繰り返しの上にしか、高いレベルの運用能力や、高い表現力は立たないのです。 December 12, 2025

高市首相は追い込まれていると気付いていないのか？　
それとも戦争屋と協力しているのか？

どっちの可能性もゼロではないけれど、
今ある「事実」から言えることを考える。

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1. まず結論（蓋然性つき）

1.「追い込まれている構図を十分に理解していない」可能性
→ 蓋然性：中〜高（60〜70％）

2.「戦争屋（米軍産複合体＋対中強硬派）と“同方向”に動いている」可能性
→ 意識的な共犯 というより
→ 価値観・利害が重なっている“便利な駒／パートナー”化 という形で
→ 蓋然性：中（40〜60％）

3.「完全にグローバルな設計図を理解した上で、倭国を前線に差し出す黒幕級プレイヤー」像
→ これはかなり低い（20％以下）

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2. 高市の“視野”の問題

高市内閣は、警察庁/防衛省/自衛隊/外務省安保畑が中心の官僚構成で、金融財務が極端に薄い構造。ここがかなり重要です。

この布陣だと、世界が
①「安全保障（軍事・同盟・抑止）」のレンズで強く見えてしまい
②「通貨・金融・サプライチェーン」のレンズが相対的に欠ける

結果として、

「台湾有事＝倭国の存立危機」という法的フレーズを
軍事抑止のカード としては理解していても、 経済・金融・時間軸の“自縛効果” までは読み切れていない、という可能性はかなり高いです。

つまり、
「中国に弱腰ではいけない」
「米国と足並みを揃え、抑止姿勢を明確にするべき」

という、防衛・保守の教科書的思考は持っているが、

その一言で
・中国側の国内ナショナリズム
・倭国の選択肢の法的拘束
・日中経済の中長期リスク
をどこまで自分で縛っているか

ここまでを“立体的に”捉えている気配は薄い。
この意味で「追い込まれていることに自覚が薄い」という評価は、かなり妥当だと思います。

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3. 戦争屋との「協力」か、「同方向のベクトル」か

「戦争屋と組んでいる」という表現を、少し分解してみます。
・米国内の対中強硬派
・軍産複合体（兵器ビジネス・基地利権）
・台湾有事を前提に倭国をロジスティック拠点にしたい勢力

こういう連中にとって、

「台湾有事＝倭国の存立危機（＝集団的自衛権フル発動OK）」と倭国の首相が世界に向けて宣言するのは、

・倭国を“自動参戦のスイッチ”とみなせる
・倭国国内の「戦時コンセンサスづくり」が一気に進む
・倭国の防衛費増額・基地増設・ミサイル配備に正当性を与えられる

という意味で、極めて都合が良い。

ここで重要なのは、

高市が「彼らにとって便利な役割を果たしている」のはほぼ確実だが、本人がどこまで“米側の長期ゲームプラン”を理解しているかは別問題というところです。

・北米右派シンクタンクや、ワシントンの対中強硬派ネットワークと思想的に近い
・「台湾有事＝自由主義陣営 vs 権威主義陣営」という構図に共感している
・結果として、米国の軍事戦略・抑止戦略とベクトルが揃う

これは蓋然性中〜高。

一方で、

・「倭国をどの程度“消耗可能な前線”として扱っているか」
・「米財政・通貨・サプライチェーン再編の中で倭国がどこまで“部品”にされているか」

まで踏み込んだ理解と覚悟を持ってやっているかというと、そこまでの“黒さ”は感じにくい。
ここはせいぜい中程度の蓋然性しか置けません。

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4. いまの高市の立ち位置の、いちばん怖いところ

一番怖いのは、

「本人は“倭国のため”“抑止のため”と信じて動いているが、結果として、米中対立の最前線に倭国をさらに深く固定し、戦争屋のゲームを加速させている」

というパターンです。

・彼女自身の発想は
「毅然とした態度」
「価値観を共有する民主主義陣営」
「台湾防衛は倭国防衛」

・しかし、その言葉を
NYTを含む西側メディアやシンクタンクが“都合よく翻訳”し、「日米はもっと足並みをそろえて対中包囲を強めるべき」という世論形成に使う。

この構図を踏まえると、現時点の整理はこうなります。

・「追い込まれている構図の理解」：甘い
・「戦争屋と完全な共犯」：証拠もなく言い切るのは乱暴
・「結果的に、戦争屋・対中強硬派にとって極めて有用な駒になっている」：蓋然性高

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5. どう見ておくか（思考の持ち方）

問いに対して、現状一番バランスの良い答え方をするなら：

高市首相は、自分がどれだけ“追い込まれた立場”を引き受けているかを、軍事・外交のレンズではある程度理解していても、経済・金融・時間軸まで含めた「倭国の自縛」のレベルでは十分に理解していない可能性が高い。

そのうえで、米国の対中強硬路線・軍産複合体の利益とベクトルが重なる立場に自ら立ち、結果として「戦争屋のゲームを前に進める役割」を担ってしまっている──
という意味での“協力者”になっている。

くらいが、今言えるギリギリの線だと思います。

幕かどうか、ではなくて、

「どの構造の、どのレイヤーで、誰にとって便利な役割を果たしているか」

を冷静に見ていく方が、高市個人に過剰な“善悪”を背負わせない分、全体像がクリアになります。 December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 外交防衛委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. うなぎの保護と倭国の食文化防衛に関する感謝
2. 自衛隊駐屯地訪問の意義と現地状況
3. 自衛隊と地元経済の関係性と課題
4. 日中間の自衛隊佐官級交流の意義と国益
5. 海底資源開発と安全確保の課題
6. 海底ケーブルの防護と責任の明確化
7. 国際的な海底ケーブル防護の取り組みと国内体制の課題

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《質疑テーマ》自衛隊駐屯地訪問の意義、日中交流、海底資源開発と海底ケーブル防護について
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《３行でまとめると》

・山田吉彦議員は、自衛隊駐屯地訪問の意義や日中佐官級交流の重要性、海底資源開発の安全確保について質問し、倭国の防衛政策の課題を浮き彫りにした。

・海底ケーブルの防護体制について、責任の明確化や一元化の必要性を強く訴え、国際連携と国内体制の強化を求めた。

・政府側は、自衛隊や関係省庁の連携による警戒監視や国際的な取り組みを説明したが、責任の所在や具体的な対応策には課題が残ることが指摘された。

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《１》うなぎの保護と倭国の食文化防衛に関する感謝
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山田吉彦議員は、質疑の冒頭で、ワシントン条約定額委員会におけるうなぎの保護について、外務省や農林水産省の関係者への感謝を述べた。外交努力により、倭国の食文化であるうなぎが守られたことを高く評価し、特に静岡県をはじめとする地域にとって重要な存在であると強調した。

また、うなぎの完全養殖技術が確立されつつあり、経済性の問題を克服すれば、国際取引に依存せずとも食べられる未来が近いと展望を語った。この点について、関係省庁の努力に改めて感謝の意を表し、倭国の食文化を守るための外交的成果を称賛した。

答弁：
外務大臣は、この感謝の言葉に対し、具体的な言及はなかったものの、外交努力の重要性を認識している姿勢を示した（詳細な答弁内容は省略されたが、感謝を受け止める形での対応があったと推察される）。

山田議員は、この話題をきっかけに、倭国の文化や資源を守るための外交や防衛の重要性を質疑全体のテーマとして位置づけ、以降の質問へとつなげていった。うなぎの保護は一例に過ぎず、倭国の国益を守るための多角的な取り組みが必要であるとの立場を明確にした。

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《２》自衛隊駐屯地訪問の意義と現地状況
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山田吉彦議員は、防衛大臣が11月22日から23日にかけて、陸上自衛隊の石垣駐屯地や与那国駐屯地、海上保安庁石垣海上保安本部を訪問したことについて、その意義と成果を尋ねた。特に、日中関係が緊張する中で現地を視察したことの重要性を指摘し、現地の状況や地元の声をどのように感じたかを質問した。

さらに、石垣市では海上保安庁が臨戦態勢で対応している状況や、地元漁師との情報交換を通じて、漁師への支援や負担軽減の必要性を感じていると述べた。与那国駐屯地については、開設から約10年が経過する中、メディアでは反対運動が報じられているが、現地の肌感覚や自治体からの要望をどのように受け止めたかを尋ねた。

答弁：
防衛大臣は、訪問を通じて自衛隊の高い任務遂行能力や訓練状況を改めて確認したと述べた。宮古島、石垣島、与那国島を自衛隊の輸送機で移動し、現場部隊から機微な情報を含むブリーフィングを受け、24時間体制での勤務や連続勤務の実態を肌で感じたと説明した。

また、石垣海上保安部も訪問し、海上保安庁との連携に対する感謝を伝えるとともに、現場の状況を把握したと報告した。隊員やその家族、協力団体との意見交換では、自衛隊活動への過度な抗議や心ない行動により、隊員や家族が萎縮する現状が報告され、大臣としてこの状況を改善するための発信や処遇改善、家族支援の強化に取り組んでいることを強調した。

自治体からの要望については、自衛隊の防衛力強化や日米共同訓練の重要性を説明し、住民の声を聞きながら丁寧に進めていく姿勢を示した。特に、与那国町長からの要望を受け、対空電子戦部隊の配備に関する住民説明会を12月4日に実施する予定であると述べ、地元とのコミュニケーションを重視する姿勢を明らかにした。

山田議員は、防衛大臣の回答に対し、自身も9月に与那国を訪れた経験を踏まえ、地元住民が説明を求めている状況を認識していると述べ、丁寧な説明を求めた。一方で、現地では自衛隊への依存体質が芽生えており、島の経済が自衛隊によって成り立っている側面があると指摘した。

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《３》自衛隊と地元経済の関係性と課題
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山田吉彦議員は、与那国島において自衛隊が人口の約1割を占め、役場職員の家族が自衛隊関係者のパートで支えられている状況を挙げ、経済規模が拡大した一方で労働力が不足している問題を指摘した。特に、収入の壁（103万円の壁など）による制約が、自衛隊員やその家族、地元住民に影響を及ぼしていると述べた。

このような状況を踏まえ、収入の壁を取り払うための支援を防衛省に求め、自衛隊の存在が地元経済に与える影響を緩和する施策の必要性を訴えた。地元機能が自衛隊に依存する構造を是正し、持続可能な地域経済を構築するための協力を要請した。

答弁：
防衛大臣は、具体的な施策についての言及は控えたものの、地元経済への影響や自衛隊員・家族の処遇改善に取り組む姿勢を示した。住民との対話を続けながら、経済的な課題にも配慮した対応を検討する意向を述べた。

山田議員は、この問題が単なる防衛政策の枠を超え、地域振興や経済政策とも密接に関連していることを強調し、今後の取り組みに期待を寄せた。自衛隊の駐屯が地域に与える影響を多角的に捉え、バランスの取れた政策が求められるとの立場を明確にした。

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《４》日中間の自衛隊佐官級交流の意義と国益
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山田吉彦議員は、防衛大臣が11月28日に報告を受けた、自衛隊佐官級代表団が11月5日から13日まで中国を訪問した交流事業について質問した。この事業は笹川平和財団が主催するもので、日中関係が緊張する中での交流の狙いと、倭国の国益に資するかどうかを尋ねた。

また、自身が政治家になる前に関わった経験を踏まえ、2001年から11年間続いたこの交流が2012年の尖閣諸島国有化を機に5年半中断した経緯を挙げ、中断せずに継続していれば日中関係の安定に寄与した可能性があると指摘した。緊張状態だからこそ安全保障に関わる交流が重要であり、スパイ活動との誤解を避けるためにも、倭国の力を中国側に示す機会として政府が関与し、国の事業として進めるべきだと提案した。

答弁：
防衛大臣は、日中間の戦略的互恵関係の包括的推進と建設的・安定的な関係構築を目指す政府方針を踏まえ、あらゆるレベルでの意思疎通を強化する重要性を強調した。マレーシアでの日中防衛省会談でも、懸念があるからこそ率直な議論と意思疎通を重ねる必要性を中国側に伝えたと述べた。

本事業については、民間団体主催ながら日中防衛当局間の中堅幹部間の意思疎通を促進し、相互理解を増進するもので、戦略的互恵関係の構築に資すると評価した。交流が滞りなく実施され、隊員からの報告を通じて相手を理解する意義を確認したとし、危機管理や関係構築の観点からも重要だと述べた。

山田議員は、さまざまなチャンネルでの交流が重要であると改めて主張し、特に中国との緊張関係の中で、相互理解を深める機会を増やすべきだと訴えた。政府の積極的な関与を求め、民間主催に留まらず国家的な取り組みとして位置づける必要性を強調した。

具体的には、以下のような点を挙げて交流の重要性を補足した：
・日中間の力関係を確認し合うことで、抑止効果を発揮する機会となる。
・スパイ活動との誤解を避けるため、透明性のある交流を政府が後押しすべき。
・緊張が高まる時期こそ、軍事的な対話の場を維持することが不可欠。

このような観点から、山田議員は日中交流の継続と拡大を強く求めた。

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《５》海底資源開発と安全確保の課題
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山田吉彦議員は、中国が2026年1月から南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を計画し、2027年には1日当たり350トンのレアアースを含む泥を回収する実験を行う予定であることを挙げ、倭国の未来に向けた画期的な計画だと評価した。しかし、今年6月に中国海軍空母2隻が倭国の排他的経済水域（EEZ）内を通過する事案が発生したことを指摘し、資源開発時の妨害の可能性を懸念した。

倭国の海底資源の価値が500兆円とも言われる中、資源開発活動の安全確保について自衛隊や防衛省の対応能力を尋ねた。特に、広大な倭国の海域を守るための海上保安庁との連携の必要性を強調し、未来のための活動として万全の体制を求めた。

答弁：
防衛大臣は、海洋調査や資源開発を行う関係者が安心して活動できるよう、安全確保が重要であると述べた。自衛隊は平素から周辺海域で警戒監視や情報収集を行い、海上保安庁を含む関係機関に情報を適時提供していると説明した。6月の中国海軍空母の活動時にも警戒監視を実施したとし、関係省庁と連携しながら万全を期す姿勢を示した。

山田議員は、海底資源開発の重要性を改めて強調し、海上保安庁が尖閣警備に力を注ぐ中、広大な海域を守るための防衛省と海上保安庁の綿密な連携を求めた。倭国の未来を見据えた資源開発の安全確保が、国家戦略として不可欠であるとの立場を明確にした。

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《６》海底ケーブルの防護と責任の明確化
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山田吉彦議員は、国際的な情報交換の99%が海底ケーブルを通じて行われている現状を挙げ、倭国には約22本の海底ケーブルがあることを指摘した。近年、ヨーロッパのバルト海やアジアの台湾付近で中国関係船によるケーブル切断事案が発生していることを問題視し、倭国における海底ケーブルおよび陸上局の監視・防衛体制について質問した。

特に、切断後にしか気づけない現状や、責任機関が不明確である点を懸念し、責任の所在を明確にする必要性を訴えた。通信事業者が中心となる現状では不十分であり、一元化された対応体制の構築を求めた。

答弁：
内閣官房の参事官は、海底ケーブルが社会・経済活動を支える重要なインフラであるとし、通信事業者による常時監視や陸上局の警備、障害発生時の体制構築、冗長性確保のための多ルート化などの取り組みが行われていると説明した。政府としても、不審情報の共有や周辺海域の警戒監視、陸上局の警備支援、多ルート化・分散化の支援、国際連携の強化を関係省庁と連携して実施していると述べた。

しかし、責任の所在については、総務省が通信事業者の監督、海上保安庁や防衛省が警戒監視、警察が陸上局の警備支援、外務省が国際連携を担うなど、複数の省庁が関与する形であり、一元的な責任機関は存在しないと回答した。関係省庁の連携が適切であるとの見解を示した。

山田議員は、この回答に対し、切断後に気づく現状や責任の分散が問題であると改めて指摘した。バルト海での事例や中国が海底ケーブル切断用の器具を開発しているとの情報を挙げ、巧妙な妨害への対応が不十分であると懸念を表明した。一元化された責任体制の構築を強く求め、重要なインフラを守るための具体的な対策を訴えた。

さらに、外務大臣に対し、国際的な海底ケーブル防護の環境について質問した。国連海洋法条約ではすべての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められているが、維持管理や安全確保のための国際的な枠組みを尋ねた。

答弁：
外務大臣は、国際通信の99%が海底ケーブルを経由し、倭国がそのハブとなっている重要性を認識していると述べた。国連海洋法条約では、船舶等が海底ケーブルを損壊した場合に犯罪として処罰する法令制定が規定されていると説明した。また、G7外相会談やアメリカ主催の有志国会合でのニューヨーク原則を通じて、海底ケーブルの安全性と強靭性の重要性が確認されており、同盟国・同志国との認識共有や取り組みを進めていると回答した。国内でも関係省庁の連携を強化し、安全確保に取り組む姿勢を示した。

山田議員は、国際的な協調が進んでいる点に安心感を示しつつ、国内体制の整備が依然として不十分であると指摘した。海底ケーブルは防衛上およびインテリジェンスの観点からも重要であり、サイバー対策を含め、防衛大臣を中心に国家防衛の観点から仕組みを作るべきだと提案した。

答弁：
防衛大臣は、提案を評価として受け止めつつ、関係省庁や民間との連携が不可欠であると述べた。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦、対空型無人機、衛星などを活用した警戒監視・情報収集体制を構築し、能力強化に取り組んでいると説明した。海底ケーブルに関する情報が得られれば、総務省や警察、海上保安庁と共有し、事態に応じた対応を行うと述べた。また、海外シンクタンクとの議論で水中ドローンやカメラによる常時監視のアイデアが挙がっていることを紹介し、国内外の知見を活用した体制構築の重要性を強調した。

山田議員は、時間が限られている中でも海底ケーブルの重要性を改めて訴え、政府内での議論をさらに進めるよう求めた。責任の一元化や具体的な防護策の構築が急務であるとの立場を最後まで崩さなかった。

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《７》国際的な海底ケーブル防護の取り組みと国内体制の課題
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山田吉彦議員は、質疑の終盤で海底ケーブル防護に関する国際的な取り組みと国内体制の課題を総括的に取り上げた。国際的にはG7や有志国会合での認識共有が進んでいるものの、国内では責任の所在が分散し、切断後の対応に限られる現状を問題視した。

特に、以下のような課題を挙げて政府の対応を求めた：
・海底ケーブル切断による国際決済や情報交換の寸断リスクへの備えが不十分。
・通信事業者中心の体制では、国家的危機に対応できない可能性がある。
・中国の巧妙な妨害行為への具体的な対策が欠如している。

これに対し、防衛省や外務省が連携を強調する答弁を行ったが、山田議員は一元的な責任体制の必要性を繰り返し訴え、国家防衛の観点からの仕組みづくりを強く求めた。サイバー攻撃への対応も含め、海底ケーブルが倭国の安全保障に直結するインフラであることを強調した。

答弁：
防衛大臣と外務大臣は、関係省庁や民間、国際的なパートナーとの連携を強化し、警戒監視や情報共有を通じて海底ケーブルの安全確保に取り組む姿勢を改めて示した。しかし、責任の一元化については具体的な言及を避け、現在の分散型連携が適切であるとの立場を維持した。

山田議員は、質疑の最後に、両大臣に対し感謝を述べつつ、海底ケーブル防護の重要性を再確認し、今後の議論と対応の進展を期待すると締めくくった。政府がより積極的に課題に取り組む姿勢を求め、国民の安全と国益を守るための政策強化を訴えた。

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《まとめ》
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山田吉彦議員は、今回の質疑を通じて、うなぎの保護に始まり、自衛隊駐屯地の現地状況や地元経済への影響、日中佐官級交流の意義、海底資源開発の安全確保、そして海底ケーブルの防護体制に至るまで、多岐にわたるテーマを取り上げた。特に、海底ケーブル防護については、責任の明確化と一元化の必要性を強く訴え、国際的な連携と国内体制の強化を求めた。

政府側は、自衛隊や海上保安庁、関係省庁の連携による警戒監視や国際的な取り組みを説明したが、責任の所在や具体的な対応策については課題が残ることが明らかになった。山田議員は、緊張する日中関係の中で交流を続ける重要性や、資源開発とインフラ防護が倭国の未来に直結することを強調し、国家戦略としての対応を求めた。

質疑全体を通じて、倭国の防衛政策や安全保障の課題が多角的に議論され、特に海底ケーブルや資源開発といった新たな領域での対応の遅れが浮き彫りになった。山田議員は、政府に対し、国民の安全と国益を守るための具体的な施策と責任体制の構築を強く求め、質疑を終えた。

2025.12.04 参議院 外交防衛委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
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