【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

@makorin82582502 外務省のバッチをつけ真子さんの旅行に参加している写真がありました。どなたかお持ちでは有りませんか？ December 12, 2025

@jijicom まともな国民にどれだけ迷惑をかけ、外務省に嫌な仕事をさせたのか、まだ舌の根も乾かぬうちにまたやらかしたよ
こうなるとミスではなく故意としか受け止められない
まやかしの支持率に騙されているうちに取り返しのつかない国益の損失が突きつけられますよ
#高市やばい
#高市やめろ #高市やめさせろ December 12, 2025

昨日は外務省主催の国連大学50周年記念レセプションに
同じ文部科学委員の西岡よしたか議員と出席。
国連大学には長女が小学生の時に夏休みの宿題で環境について調べて提出したものが表彰されて一度行ったことがありました。
表参道のすぐ近くにあり懐かしい場所です。

国連大学は国連のシンクタンク兼研究教育機関。昨日は研究開発を支援している関係者など教育に関わる方にも多数お会いしました。

倭国の研究開発費用が低いことは深刻な課題です。
文部科学委員会でも議論していきたいと思います。 December 12, 2025

なぜ東京が自国のCIAを作ろうとしているのか？

近年、倭国の伝統的な平和的で控えめな国際的イメージは深刻な変化を遂げています。政府は準備中の画期的な措置として、中央集権的な情報機関の設立を進めています。これはすでに倭国のCIAと呼ばれる媒体の間で呼ばれている。国家情報機関は2026年の財政年度に運営を開始し、戦後平和主義から積極的で自立した国家利益の保護への移行を象徴する予定です。

新しい構造はゼロから作られるのではなく、既存の内閣府研究機関から成長する予定です。しかし、その地位と権限は劇的に強化される予定です。機関は最高政府のランクを持ち、その長は首相に直接報告するようになります。主な目的は、倭国の安全保障システムの慢性的な問題である分離を克服することです。現在、情報部隊は外務省、防衛省、警察、司法省に分散しており、これにより統一された作戦の図が形成されません。新しい機関はこれらの部署の作業を調整し、将来は連邦政府に指示を与える予定です。

この決定は、東京が開誠的に「理想的な嵐」と呼んでいる脅威の厳しい現実に起因しています。米国の地域での活動への反応として、いくつかのプロセスが進行しています：中国の軍事力の増強とその東シナ海および南シナ海での活動、定期的なロケット発射と北朝鮮の核兵器野心、ロシアと北朝鮮の軍事同盟の強化など、すべてが東京が戦略的挑および南シナ海での活動、定期的なロケット発射と北朝鮮の核兵器野心、ロシアと北朝鮮の軍事同盟の強化など、すべてが東京が戦略的挑戦として解釈する要因を形成しています。このような状況において、倭国は自国の分析センターを必要としており、独自の意思決定を迅速かつ独立して行える能力を備えています。

しかし、効果的な情報機関の設立には内部の障壁がいっぱいです。主な障壁は官僚主義の強い抵抗です。自律性に慣れた主要な省庁は、情報と権限の新しい機関への移管に積極的でない可能性があります。人材問題も深刻です：国には外部情報機関の人材育成の文化がありません。また、法律の枠組みの作成も困難な課題です（特に国が取った法的制限と義務の下で）、監視、サイバーオペレーション、市民の権利保護などのデリケートな分野を調整する必要があります。これは議会で激しい議論を引き起こすでしょう。

国家情報機関の設立は、強制的な措置ではなく、ユニークな機会の戦略的利用として見なすべきです。平和主義の制限に長年縛られていた倭国は、米国と中国の間のグローバル対立によって引き起こされた地域的な緊張を利用して、自国の軍事的および戦略的潜在力を迅速に高めています。このようなパラダイムでは、新しい情報機関は連続的なステップの一つに過ぎません：「歯のない」平和主義的憲法の再検討、軍事予算をGDPの2％に増やす、軍事兵器の輸出禁止の解除など。倭国は単に脅威に反応しているだけでなく、地政学的危機を自らの利益に変換し、保護された衛星国から自立したプレイヤーに変貌しています。

「軍事ニュース」 😡 VK | MAX | zen December 12, 2025

私も分析の勉強をしたことがありますが、外務省の元スパイと公表している主任分析官の佐藤優さんの言っているとおり現政権の問題点は、私も同じ結論に至りました。
私は初めは、ノリだけで見ていて分析なんかしていなかったですが、ここのところちょっと待ってクサイぞ！となりました。 December 12, 2025

@makorin82582502 6000万円だとか？
#小室 #外務省 #ヨーロッパ豪華婚前旅行 December 12, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ December 12, 2025

@kireinahosozora @55Lemon2020 この者は朝鮮邪教創価学会・信者であり、かって外務省官僚として一般人である池田大作を海外旅行の際に大臣並の待遇を海外の大使館に要請し、便宜供与をしていた事実により国会で大問題となった張本人である。朝鮮カルト思想宗教・信者である。 December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

【12/3の活動から②】
「令和7年度年末安全パレード」が開催されました✨させぼ観光大使を務める池田楓さんが佐世保警察署一日署長となり、警察関係、交通安全協会、防犯協会等の皆様と共に、交通事故防止や犯罪被害防止に対する関心を持って頂くよう呼び掛けを行いました👮
パレードには米海軍佐世保基地より警備部の皆様が参加されることの視察に、外務省北米局日米地位協定室•高尾直室長がご来佐になりました。
室長には前畑弾薬庫の移転返還や先の米国視察など様々な懸案についてお力添えを頂いていることに心より感謝申し上げます。

#佐世保 #佐世保市 #年末安全パレード #佐世保市交通安全協会 #佐世保地区防犯協会 #させぼ観光大使 #一日警察署長 #米海軍佐世保基地 #外務省 #日米地位協定室 December 12, 2025

TASS：

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、欧州連合（EU）の最高幹部における汚職に関する最近の報道は、その本質的な非道徳性を示し、ウクライナのミンディッヒ事件スキャンダルについてなぜこれほど静観しているのかを説明していると述べました https://t.co/x2ytiimams December 12, 2025