外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

@kireinahosozora @55Lemon2020 この者は朝鮮邪教創価学会・信者であり、かって外務省官僚として一般人である池田大作を海外旅行の際に大臣並の待遇を海外の大使館に要請し、便宜供与をしていた事実により国会で大問題となった張本人である。朝鮮カルト思想宗教・信者である。 December 12, 2025

公平に見て、これかなり言えていますよ。外務省のコメントには、曖昧な表現が多い上に、率直さもメリハリもなくて、海外ではほとんど信頼されません。倭国のジャーナリストは、概して著しく国際感覚に乏しく、これまたほとんど相手にされていません。 https://t.co/iVWfpeP9V6 December 12, 2025

スリランカのサイクロン被害を受け、外務省の命令に基づきJICAが派遣する国際緊急援助隊医療チームは、本日、現地に出発しました。羽田空港で行った結団式では、国光外務副大臣から「東倭国本大震災等の恩返しの時」と語り、スリランカ大使からは「我々が困難な時にいつも寄り添ってくれ心から感謝する、この支援を決して忘れない」と感謝の言葉が述べられました。現地のシンハラ語も堪能な岩瀬団長からは「倭国人らしい現地の人に寄り添った支援をしていきたい」といった決意が語られました。スリランカの皆さまの力となるよう共に歩みます。 December 12, 2025

@Barmaster1203 @47news_official @BlvckSnake8 これって 中国が勘違いしたんじゃなく、勘違いさせた側の問題

外交って「誤解されるほうが負け」なんだよ。
だから外務省があとから必死に補足してる

それと
「中国が悪いからOK」という理屈なら、
首相の発言精度が低くても許される、とはならない↓ December 12, 2025

旧氏併記なら問題ないのでは？
やっぱり「利便性に特化してるのは旧氏併記ってこと」ですよね
外務省にトラブル報告上がってないようですが？
別姓のみの国、苗字がない国などありますがこの国は選べませんよ？
選択的夫婦同氏で選べますね。良かったですね
https://t.co/ViQDnpQX4i https://t.co/ulBOSAAOHB December 12, 2025

@Barmaster1203 @47news_official @BlvckSnake8 いや、国会は見てるよ
だからこそ言ってる

高市の発言が曖昧だった証拠はすでに出ていて、

・外務省が後から「従来方針の範囲です」と補足説明した
・政府が「戦艦」発言についてわざわざ答弁書で火消しした

これって、
「誤解される余地があったから調整が必要になった」
↓ December 12, 2025

高市早苗首相、中国との深刻化する対立の緩和を模索、台湾の現状維持を再確認
https://t.co/dcL1Ambif1
中国が貿易、外交、観光の分野で倭国に対して課している懲罰的措置がエスカレートする中、高市早苗首相はついに譲歩したようだ。
新首相が約1か月前、倭国国会で人民解放軍による台湾への攻撃は「存立危機事態」を引き起こす可能性があり、倭国が軍事介入することが正当化されると述べた後、中国は数週間にわたって圧力を強めてきた

高市首相は、以前の挑発的な発言から甚大な圧力と反発を感じ、水曜日に再び国会で演説を行い、台湾に対する倭国の公式立場は変わらないと改めて明確に述べた。
「台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明に示されたとおりであり、この立場に変更はありません」と高市首相は述べた。

1972年の歴史的な共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを改めて表明する」と明記し、倭国政府が「この立場を十分理解し尊重する」と断言している。

さらに、この共同声明は、倭国が「ポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」と述べている。
中国はまた、1943年11月のカイロ宣言を法的拘束力のある条約として頻繁に引用している。
カイロ宣言は、倭国が戦争中に中国から奪取した領土を返還することを義務付けている。
この二つの文書は、20世紀、第二次世界大戦後の歴史的な敵国でありライバル国である日中関係の正常化の基盤となった。

中国外務省は先月以来、高市首相の「台湾防衛」発言をめぐり、発言の完全な撤回と謝罪を強く求めてきた。
この発言に対し、外務省の毛寧報道官は厳しく非難した。「一線を越え、火遊びをするのはやめ、誤った発言と行為を撤回し、中国への約束を実際の行動で果たすべきだ」と寧報道官は当時述べた。

月曜日、外務省の林建報道官は倭国に対し、「歴史の教訓を学び、反省し、中国側から聞いたことを真摯に受け止め、当然のことながら誤った発言を撤回し、中国に対する政治的コミットメントを尊重するための実際的な措置を講じる」よう改めて強く求めた。
議員からの質問を受けて、高市外相が台湾の現状を認める新たな発言をしたことを受け、危機は緩和される可能性がある。
しかし、正式な撤回と謝罪には至らなかったことから、中国政府は依然として圧力を維持する可能性が高い。

「習近平国家主席は、あらゆる場所で問題を引き起こし、倭国のような国を威嚇しようとしている」と、ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州選出）は水曜日にZeroHedgeに語り、倭国を米国の重要な同盟国と呼んだ。
コーニン議員は、台湾に対する米国の戦略的曖昧さの姿勢は「必ずしも悪いことではない」と考えていると述べた。
「習近平国家主席には、引き金を引く前に一度や二度ではなく、何度も考えてほしいと思っている。残念ながら、彼は引き金を引こうとしていると私は考えている」

ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州選出）も、中国が台湾を領有していると信じ込ませているのではないかという質問に対し、「そうすべきではない」と答えた。
「台湾には独立する権利があり、自由で独立した国家であり、今後もそうあるべきだ。安全保障を保障するかどうかは別の問題だ」

「台湾人に『あなた方に彼らを征服する権利はない』と伝えるべきだ。台湾人を中国の所有物であるかのように扱うことは、中国にとって都合が良いことだ」とホーリー氏は強調し、「我々はその点を明確にすべきだ」とさらに宣言した。

中国は当然のことながら、依然として倭国の最大の貿易相手国であり、すでに倭国産水産物の輸入制限、映画やコンサート、文化交流プログラムの中止、そして中国国民に倭国への渡航を一切控えるよう強く求めるという抜本的な措置など、厳しい報復措置を講じています

倭国の重要な水産業が影響を受けていることに加えて、レストラン業界もその影響を感じています。

かつては北京の人気倭国食レストラン「とや」で席を確保するには数週間前に予約しなければならなかった。

しかし、10年以上にわたり北京でおまかせメニューを提供してきたオーナーの谷岡一幸氏は、11月中旬以降、60件以上の予約がキャンセルされるなど、業績が急変したと語った。

そして、同じレポートによると、映画業界では次の通りです。

この論争により、中国での倭国映画の公開延期、倭国のミュージシャンのコンサートの突然のキャンセル、公式交流の停止なども起きた。

倭国を頻繁に訪れるヤン・ジュンさんは、中国が国民に倭国への渡航を控えるよう勧告したことで、ジレンマに陥った。
中国の航空会社は今月、倭国行きの数百便を減便した。

中国人民解放軍海軍と海警局も、台湾近海や係争中の島嶼・海域におけるプレゼンスを強化している。
倭国と中国の船舶が関与する最新の事件は、火曜日に東シナ海の地政学的に敏感な島嶼群付近で発生した。
これは以前にも報じた通りである。

一方、中国国営メディアは、高市氏が倭国国内からも反発に直面していることも強調している。
「火曜日の夜、数名の倭国の国会議員と著名な学者が参議院議員会館に集まり、高市早苗首相に対し、台湾に関する最近の誤った発言を撤回するよう求めた」と新華社は水曜日に報じた。

「会談は、高市外相に対し、倭国の『存立危機事態』と台湾問題を結びつけた発言を撤回し、日中関係正常化の原点に戻るよう求めるというテーマで行われた」と報告書は指摘している。
もし高市外相が最終的に譲歩し、要求通り発言の撤回と謝罪を示せば、中国が相当な経済力を見せつけたことで、地域において大きな外交的「勝利」と見なされるだろう。 December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

感動した人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/MgAEYy6Ccm https://t.co/bJV0PvwkaT December 12, 2025

引用失礼致します。
この小室問題、いつまで付き合わされるんだろうなぁ、宮内庁。
憲法15条2に違反してないか？

『2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。』

宮内庁や（外務省も？）なのに単なる
小室一家に物凄い奉仕してるよね？
秋篠宮は職員に憲法違反させるの？ https://t.co/oqaeyfsx7I December 12, 2025

@IiyamaAkari 役立たずな国連…そんな国連
に人選無視で倭国人を送ったところで何が変わる
錆びついた外務省の臭い匂い
は元から絶たなきゃダメ
イスラエルで飯山博士を知る
人が居る事が何より嬉しい
頑張って発信をしてきた飯山
博士は正しかった！
トラさなラインが構築された
今だからこそ倭国に期待したい December 12, 2025

なんと、「内閣に統合的な情報局をつくれ」という提案が実りました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
（2023-03-23 16:10:14）⏮️⏮️ https://t.co/em6GTcJzYU
▼きょう午後3時から、自由民主党本部で開かれた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」にて、党から政府に提言する、その案が諮られました。

　見ると、内閣情報調査局を設置するとあります。
　長文の提言案の中身の、そのひとつですが、これは実現すれば、無茶苦茶に画期的です。

　これは、上記の合同本部の役員会が開かれた段階ではまったく違っていました。
　わたしは、経済安全保障推進本部の幹事長代理ですから、役員会に出席しました。
　すると、「現状はバラバラである倭国の情報機関の集約を図る」という趣旨があるのはいいのですが、その集約を、既存のCIRO ( サイロ / 内閣情報調査室 / いわゆる内調 ) がやることになっています。

　わたしは挙手して、「申し訳ないですが、CIROにそんな機能はありません。かつての、たとえば中曽根内閣時代のCIROよりは、北村滋内閣情報官 ( 当時 ) らの努力でずいぶん良くなったけれども、基本的には、公開情報の集約が主です。そこへ、警察庁外事情報部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などのインテリジェンスの集約・統合をしろと言っても、できるはずもありません。これまでにない、国家情報局 ( 安倍総理の非公開の案 ) や内閣情報局といった新たな統合組織をつくるべきです」という趣旨を提案しました。

▼それがなんと、きょう平場 ( ひらば / 役員会などではなく全ての自由民主党議員が自由出席で、自由に議論する場 ) で正式に提示された党の提言案に盛り込まれているのです。

　わたしはきょうも最初に挙手して、「驚きました。感謝します」と述べたうえで、「提言案では、既存のCIROをどうするのかが明記されていません。CIROを含めて統合する、新しい統合情報機関が生まれるということを明記すべきです」と提案し、さらに「地方の自治体警察の外事課も、立派にインテリジェンスです。その活用も盛り込んでいただきたい」と提案しました。

　勝手な想像ですが、不肖わたしの提案を盛り込んでくださったのは、経済安全保障推進本部の大野敬太郎・事務局長の力が大きかったのではないかと考えます。
　大野さんは、倭国の国会議員では非常に珍しい、インテリジェンスの専門家です。

▼そしてきょうの合同会議で、大野事務局長は「青山議員の提案は、預かります」と仰いました。
　これは何を意味するか。
『内閣に統合情報局をつくることを政府に提言するのは確定です。そのうえで、さらに青山議員の提案を加えるかどうか、真剣に検討します』という意味です。

　倭国の内閣に、まず国家安全保障局をつくること、そしてそれだけでは片翼なので、情報の統合組織を持つこと、これは、民間の専門家時代からわたしの長年の提案でした。
　党が政府に提言し、法案が通ると、これが遂に実現することになります。
　亡き安倍さんと何度も繰り返し議論し、一致点であった理念でもあります。

　これが実現するとは・・・。
　まだ党からの政府への提言の段階とは言え、議院内閣制において与党の提言は重いです。
　いつも温厚な大野さん、覚悟が凄い。
　大野事務局長は「来年の通常国会での法案上程を目指します」と明言されました。

　こうやって、歴史はひっそり静かに変わるのかも知れません。

#経済安全保障推進本部
#安全保障調査会
#デジタル社会推進本部
#サイバーセキュリティ対策本部
#内閣情報調査局 #内閣情報調査室 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

@nihonpatriot 蒋介石の奥さんもアメリカで倭国批判のロビー活動やってたんだよね
外務省頑張ってほしいですね December 12, 2025