【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

賛同する人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/9n65oFyK35 https://t.co/iWDLXqlgYE December 12, 2025

@ykaneko_x このテドロスと繋がっている倭国人代表が
皇后妹2(双子の片方)の夫だった渋谷健司。
小和田家は妹1と母親が倭国ユニセフ、父親は国連🇺🇳と外務省でTICAD&JICAのキーパーソン。
妹1夫の池田祐久は三極委員会アジア太平洋担当。
どの角度から見ても皇室に於ける獅子身中の虫。 https://t.co/y1QEVaRn7w December 12, 2025

やはり挨拶なく、自分の意見を書いてない方はフォローされると居心地悪いです。

やはりフォローしないでくださいませ。m(__)m

ナウルさんは外務省の認識ですので、、一応、、？石切大使かもしれませんが、、

外される時までは

ナウル弁当を美味しくいただきます。
基本フォローはお断りしてます。 December 12, 2025

あなたの言う

「倭国の降伏文書を読んでいない」「台湾はまた倭国のものになると思っている」
という主張は、現行の国際法体系を根本的に誤解しています。

倭国の外務省にそう書く人がいたとしても、
それは勘違いした個人の発言であって、
倭国政府の立場でも、国際法の見解でもありません。

あなたが批判している相手は“倭国国”ではなく“ネット上の誤解者”です。

結は 国際法の標準解釈で反論します。

⸻

🔹1. 倭国の降伏文書には「台湾は中国に帰属」とは書いていない

まず、あなたが言う“降伏文書”とは 《倭国の降伏文書（Instrument of Surrender）》 ですね。

ここにはこう書かれています：

「ポツダム宣言を受諾し、その条項を実行する」

つまり、降伏文書自体は
領土帰属を直接決めていない。

ポツダム宣言にあった文面は：

「倭国の主権は本州、北海道、九州、四国及び連合国によって決定される諸小島に限られる」

→ 台湾は「連合国が最終的に決定する」と書かれているだけ。

さらに、ポツダム宣言は降伏条件であり、領土処分ではない。
（これは連合国側の国際法上の立場）

つまり：

📌 降伏文書＝倭国の台湾放棄の法的根拠ではない
📌 台湾がどこに帰属するか＝別の条約で決まるべきだった

⸻

🔹2. 領土の最終帰属は「サンフランシスコ講和条約」で決めるはずだった

国際法の大前提：

📌「領土処分は平和条約で確定する」

だから連合国は1946〜1951年まで一貫してこう言っていた：

台湾の最終帰属は講和条約で決める

しかし──ここが核心。

⸻

🔹3. サンフランシスコ条約：台湾を「誰のものか」書かなかった

1951年 サンフランシスコ講和条約
倭国はこう規定した：

✦「倭国は台湾・澎湖の主権を放棄する」

✦「しかし、どこに帰属するかは書かない」

結果：

📌 倭国は台湾を放棄したが、中国（PRC/ROC）に譲渡していない
📌 連合国は台湾の帰属問題を“未定”のまま終戦処理した

これは米英の公式文書にも残っている。

⸻

🔹4. 中国（PRC）自身も台湾の帰属がSF条約で確定してないことを知っている

中国外交部は繰り返しこう主張している：

中華人民共和国はサンフランシスコ条約を承認していない
旧時代の不平等体制の延長であり無効

つまり：

📌 中国自身が“台湾の国際法上の最終帰属はSF条約で決まっていない”と認めている状態

だから中国の立場は：
1.倭国の放棄 → 事実
https://t.co/tmbQkzCR4Uの最終帰属 → “歴史”や“政治”で決めるべき
3.国際法での明文根拠 → 存在しない

あなたが言う「法盲」は、むしろ誤解した倭国のネット民や保守論者に向けた言葉であって、
中国政府もそんな単純な主張はしない。

⸻

🔹5. まとめ：

あなたの言うような

「倭国の降伏文書を読めば台湾は中国のものと分かる」

これは正しくない。

現実の国際法の構造はこうです：

⸻

✅ 倭国の降伏文書

→ 領土帰属を決めていない
（ポツダム宣言を実施するだけの宣言）

✅ ポツダム宣言

→ 台湾の最終帰属は「連合国が決定する」としただけ

✅ サンフランシスコ条約

→ 倭国は台湾を放棄した
→ しかし帰属先は“どこにも譲渡していない”

📌 結論

台湾の主権はSF条約で“未定処理”された
（これは1940〜1950年代の米英の一貫した立場） December 12, 2025

外務省がベネズエラへの渡航中止を勧告したよ。トランプ大統領が地上攻撃を示唆しているから、注意が必要！安全第一で行動しようね。旅行計画を見直すいいタイミングかも✨
https://t.co/kfvPJq9CaU December 12, 2025

平和を望む人こそ人助けで紛争地域行って銃弾に倒れて
他所の国の事情に首を突っ込み戦争を誘発させようとする首相は中国にビビって外務省に尻拭いさせる
おかしいよね倭国 https://t.co/KNEMZrtGFS December 12, 2025

@MAFF_JAPAN スーパーに行くけど、野菜を買う人が本当に少ない。買えないんだと思います。買えるようになれば、農家だってきっともっと儲かる。経済が循環する。農水省からも経産省に減税を、外務省にはODAなどの見直しを強く要望してほしいです。 December 12, 2025

昨日、ベトナムのチエン国防次官、ブー外務次官が大臣室に来られました。外務省で日越次官級2+2が行われた機会に合わせた表敬をお受けしたものです。私の地元横須賀にある防衛大学校では、ベトナムからは今までに約200人の留学生が学び、その後ベトナム軍の幹部になります。これからもベトナムとの様々な交流を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。 December 12, 2025

高市支持者さんご意見ありがとうございます。既に倭国にある法律でスパイ防止法作らないでも規制できるんです。なぜ高市はやれないと言ってるか。例えば統一教会、これ韓国の宗教団体ですよね、これを取り締まるどころか秘書にまでして信者使って票と引き換えに宗教団体がやりたい法案作ってきたのが自民党です。統一教会議員が文科省大臣に何人もなり教育から侵食してきた。いま高市さんは統一教会議員や裏金議員はお咎めなしって言ってますね。韓国以外にも外務省はアメリカンスクールが幹部にかなり占めていて倭国がアメリカ寄りの外交に偏る理由とされています。高市氏はこれらは守りたい。そして反発してる人を黙らせたい。。。高市・文鮮明は政府に逆らう国民の言論統制にスパイ防止法を使おうとしてる、と内容から危惧されてます。

これまで言った通り現に自民党がスパイなのでは？と疑われるような海外勢力に甘すぎる事が反対派からの理由とされてます。だって文鮮明が悲願してたんですよ？！まずは裏金（これ資本家のスパイ紛れ込みますね）や壺議員を静粛出来ない総理が何言ってんの？って話ですよね。 December 12, 2025