実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

スリランカのサイクロン被害を受け、外務省の命令に基づきJICAが派遣する国際緊急援助隊医療チームは、本日、現地に出発しました。羽田空港で行った結団式では、国光外務副大臣から「東倭国本大震災等の恩返しの時」と語り、スリランカ大使からは「我々が困難な時にいつも寄り添ってくれ心から感謝する、この支援を決して忘れない」と感謝の言葉が述べられました。現地のシンハラ語も堪能な岩瀬団長からは「倭国人らしい現地の人に寄り添った支援をしていきたい」といった決意が語られました。スリランカの皆さまの力となるよう共に歩みます。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

@jijicom まともな国民にどれだけ迷惑をかけ、外務省に嫌な仕事をさせたのか、まだ舌の根も乾かぬうちにまたやらかしたよ
こうなるとミスではなく故意としか受け止められない
まやかしの支持率に騙されているうちに取り返しのつかない国益の損失が突きつけられますよ
#高市やばい
#高市やめろ #高市やめさせろ December 12, 2025

日中共同声明は
ここから
読むんですよ。
倭国国の外務省な

https://t.co/dZZTVBR9lT https://t.co/RFY5GcNWPz December 12, 2025

@daitojimari まずは、外務省の海外安全情報で中国全体をレベル1にする所から始めて欲しいです。今ならレベル2でも良いぐらい。 December 12, 2025

【#美國之聲】- 倭国外務省在與中方的亞洲局長會談中，明確反駁中國關於倭国治安惡化的說法，並就赴日旅行警示及中國駐大阪總領事的不當言論提出強烈抗議。同時，日方也就倭国公民在中國的安全表達關切。對於中方媒體未經協調擅自發布的不實宣傳，倭国已正式提出交涉，並強調將持續致力於減少爭議、保持對話，並密切關注後續發展。

#日中關係 #強烈抗議 #中共不實宣傳
https://t.co/3P7F9VHAMe December 12, 2025

クジラとイルカの肉：倭国で最も危険な食べ物について倭国政府はどのように嘘をつくのか
https://t.co/wCrx01BA13
#東京 #品川 #恵比寿 #渋谷 #原宿 #新宿 #池袋 #上野 #秋葉原 #目黒 #新橋 #梅田 #難波 #天王寺 #三宮 #内閣府 #消費者庁 #外務省 #倭国国国会 #自民党広報 #厚生労働省 #農林水産省 . December 12, 2025

#サンシャイン

2日🇺🇸🇹🇼の関係を強化する
「🇹🇼保証実施法案」にトランプ大統領が署名👉🇹🇼総統府は謝意を表明
🇨🇳外務省報道官👉🇹🇼問題は🇨🇳の核心的利益であり米中関係で超えてはならないレッドラインだ
浜崎あゆみコンサート中止に無観客でアンコール迄行った👉🇨🇳メディアはフェイクと https://t.co/awDHa4UU7z December 12, 2025

早稲田政治祭：玉木さん×蘭丸対談より帰宅

写真は不可なのでなし

まじめな話ありつつも、外務省出向時の話や、音楽への熱い愛など柔らかめの聞いたことない話が聞けて楽しかった。

玉木さん的今年一のイベントは参議院選、東京2人通ったことということ！

しかし大隈講堂何十年ぶりに入ったか･･ https://t.co/qHlP07vt0v December 12, 2025

全くおっしゃる通りで、さらに深く掘り下げて考えてみました。まず、江崎さんの指摘されたような新幹線内の大声電話は、単なるマナー違反を超えて、国家レベルのセキュリティリスクを露呈していると思います。特に、政治家がインテリジェンスや安全保障を論じる立場にあるのに、自身の行動で機密が漏れる可能性を無視するのは、矛盾そのものです。

倭国では、2024年に可決された「重要経済安保情報保護・活用法」により、セキュリティクリアランス（適格性評価）制度が2025年5月から施行。この制度は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人や公務員を対象に、犯罪歴、精神疾患、国籍などを調査して信頼性を確認するものですが、

➡︎驚くべきことに、政治家自身は対象外なのです。

行政府の長たる首相や閣僚は、適性評価を受けずとも秘密を扱える仕組みで、これは「まず隗より始めよ」という格言に反する点だと指摘されています。

つまり、政治家が自ら漏洩源になるリスクを放置したまま、制度が運用されるわけです。これでは、江崎さんが主張するように、政治家を調査対象に追加すべきという声がますます強まるはずです。

過去の事例を振り返ってみても、機密漏洩の多くが政治・行政周辺から発生しているのが現実です。例えば、1971年の西山事件（沖縄返還密約関連）では、外務省の機密が記者を通じて漏洩し、国家公務員法違反で有罪判決が出ました。

また、近年でも国会での質問漏洩問題や、総務省の内部文書流出など、政治家や官僚の関与が疑われるケースが散見されます。 これらを考えると、公共交通機関での不用意な会話は、サイバー攻撃やハニートラップ以上に身近で深刻な脅威です。政治家が「秘密だだ漏れ」の原因になりやすいのは、こうした基本的な意識の欠如から来ているのかもしれません。

さらに、国際比較で言うと、米国や英国では政治家も厳格なセキュリティチェックを受けていますが、倭国では官僚的な秘密主義に頼りきりで、技術的な対策が遅れているとの指摘もあります。

江崎さんの主張通り、政治家をクリアランス対象に含めることで、こうした漏洩を防ぎ、国家の信頼性を高めるべきだと、僕は思います。 December 12, 2025

イスラエル外務省のXサイトが11月23日に19万6900人のフォロワーを持つ著名なガザのジャーナリスト、ムウタシム・ダロール氏について「フォロワー達は“偽ジャーナリスト”にだまされている。彼の実際の居場所はポーランド」というポストに対するダロール氏のガザからの反論ビデオ。
※本人がガザにいて反論すれば、ウソだと分かる宣伝を一国の外務省が確認もせずに行っている。事実かどうかよりも「パレスチナ人の“偽ジャーナリスト”」を拡散させることが目的なのだろう。イスラエル擁護者にはダロール氏の反論は届かない。
▼イスラエル外務省のポスト
https://t.co/ULxXps6j8l
▼ダロール氏の反論のポスト
https://t.co/0tIf3Ehbbj December 12, 2025

おっとっと。
その読み方はさすがに危ないです。

倭国はいま、フランスとRAA（相互アクセス協定≒軍事協定）の交渉を進めている最中ですよね。
G20前後のマクロンとのやり取りも含めて、これは外務省HPにきちんと出ています。

そもそも「フランスが中国を選んだ」というフレーミング自体が誤りです。

この記事でマクロンが語っているのは主に経済協力であって、安全保障の軸足を中国に移す、という話ではありません。

米国と欧州の間に亀裂が入り、世界が多極化に向かう中で、フランス（マクロン）が米・中・露それぞれとの関係を測り直し、新しい合従連衡のパターンを探るのは、大国のゲームとしてはごく自然な動きです。

元ポストは、「多極化の外交」と「陣営の乗り換え」をごっちゃにしていて、国際関係を語るには、

さすがに情報リテラシーが低すぎると思います。 December 12, 2025