元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

【1/6】
「ポツダム宣言で中国は倭国に駐留できる」「倭国は中国に30兆円の賠償金をまだ払ってない」
→ これは完全に誤情報です。

【2/6】
ポツダム宣言（1945年）
・中国単独の駐留権なんて一言も書いてない
・占領は「連合国全体」で行うと規定
・実際に倭国を占領したのは米軍中心のGHQ。中国軍は来てない
→ 中国に倭国駐留権は歴史的にも法的にもゼロ

【3/6】
戦争賠償について
1972年 日中共同声明 第5項
「中華人民共和国政府は、倭国国に対する戦争賠償の請求を放棄する」
これで国家・個人レベルの請求権は完全決着
最高裁も2007年に確定判決

【4/6】
「30兆円の未払い」ってどこから？
・そんな数字は日中共同声明にも、サンフランシスコ平和条約にも一切出てこない
・中国政府も公式に30兆円を請求したことは一度もない
・完全にネット上のデマです

【5/6】
倭国は賠償の代わりに
1979～2022年で約3.66兆円のODA（政府開発援助）を中国に提供
これは賠償ではなく、あくまで経済協力。
中国側が賠償を放棄したからこそ成り立った関係です。

【6/6】
結論
・中国に倭国駐留権はない
・30兆円の賠償債務も存在しない
根拠：日中共同声明（外務省公開文書）、ポツダム宣言原文

デマを拡散せず、正しい歴史を共有しましょう。 December 12, 2025

ふざけんな。

中国からタイへの出国時、航空会社(エアアジア)カウンターで「パスポートが汚い」と言われて出国不可になり、中国滞在可能日数最終日ということもあって帰国を選択し、パスポート更新後に再出国しようと画策していた。

だがしかし！しかしなのである。

パスポート更新に地元の市役所へ行くと、「住民票のない方のパスポート更新は現在居住国のビザや住まわれている証明が必要です」

はい？そんなのものありませんが。ビザ取らずに滞在可能日数ギリギリまで滞在した後に他国へ出国するという生活ですが。

そもそも他国の倭国大使館でパスポート更新をしたかったのに申請から受け取りまでに1ヶ月以上かかると言われてるから大抵の国だと更新が難しいんよ。てか倭国大使館でパスポート更新が可能なら住民票だとか居住の証明だとか小ちゃいこと言ってんじゃないよ。

「このようなケースの方の更新は初めてなので一度外務省に相談してみます」

イマココ December 12, 2025

@804antihage @cpt_nemo_oedo 習近平が周りに倭国を何とかしろと喚きたてて外務省や大臣クラスが奔走して、国連に陳情にいったら「馬鹿なこと言うな。誰がどう見ても倭国に比はないだろ？　そんな馬鹿なことしてないでまともに外交しろよ」って注意される始末

周りの人間は「習近平、さっさと辞めねぇかな」って思ってるよ December 12, 2025

自動車産業に限らず我が国の工場の生産技術や効率は間違いなく世界一である。作業内容の管理や部品の供給、ミスしたときの対応。不具合を出さないためのアイデアなど、どれを取っても素晴らしい！　一方”官”が担当している道路＆流通の対策は、とうてい先進国レベルと言えない。国交省にキャリアで入る人達は勉強出来ても、いわゆる地頭が悪いんだと思う。鈍感だし。

先日中国に行ってポケットに手を突っ込まれ、見下すような対応をされた外務省の役人がいた。鉄火場を踏んでいれば同じようにポケットに手を突っ込んで胸張ってニコニコするくらいのことをやるだろう。倭国の”官”は”民”が良すぎるため、むしろブレーキ踏むことを仕事だと思っているのかもしれない。おっと道路でした。倭国の道路行政は効率悪く、利用者を考えない。

何年か前から東名道でいろんなことをやってる。車線を増やしたり減らしたり、ワケワカランことばかり。東京と大阪を結ぶ東名道は文字通り倭国の大動脈である。なのに現在進行形で大井松田と御殿場区間は終日2車線しか通行できない。渋滞するに決まっている。実際、流通を担う人は苦労していることだろう。それでいて連続4時間しか運転しちゃイケないと決められた。

SAやPAで休もうとしても、国交省はテーマパークのようにしている。タヌキや狐しか歩いていない地方のPAやSAの振興策なら理解出来るけれど、東名道や東北道でもテーマパーク化が進み大混雑。どこで休めというのか？　国交省には物流のグラウンドデザインがないんだと思う。国交省が使う物流／道路関連の御用学者はレベル低いらしく、提言してるだろうけど効果ゼロ。

人口減が進む我が国ながら、東京や大阪に代表される都市圏はむしろ流入人口が増えている。なのに道路そのまんま。いや、老巧化で補修しなければならない箇所も多く、年中工事やってる。方や地方に行けば1日1本しか通らない鉄道に立派な跨線橋を架け、同じ川に高速道路、国道、地方道の橋を掛けたりしている。もちろん交通量は極めて少ないし人口減少中です。

小野田特命大臣のような切れ者を国交相に任命して欲しいと強く思う。そしたら空気読めずホンキで渋滞対策もしない役人達に仕事をしてもらえるのに。事故処理だって十数万円レベルの軽微な物損お処理ですら警察は長い時間掛ける。民間の工場に行ってトラブル出た時に最小限のロスで済ませるような方法を教えて貰えばいい。講師陣は世界一流ですから。 December 12, 2025

外務省のサイト見ても反映されていなかったが、本当に韓国に自動ゲートで入国できるようになったのならまさに画期的。 December 12, 2025

@Sankei_news 「外国人が急増し、言葉が通じない人が大勢いる環境に懸念や不安」って、、？県民に対する侮辱的発言。言葉じゃなくて、モラルが通じていないだけ。貼り紙しても読まない人に言葉で言っても無駄。外務省と司法で制御すべき責任 #知事会 #移民 December 12, 2025

今朝のあさ8見て、外務省の試験について有本さんが語っておられた。他の省庁とは違ってる、某国と近しい人を入れられるって。この前の小和田氏の話といい、きっと有本さんは外務省の子弟枠制度、雅子様が外交官でない事はご存知何だろうな December 12, 2025

🚨移民ビジネス（外国人技能実習制度）の関与組織トップ10🚨
外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした枠組みですが、実態として低賃金労働力の供給源となっており、2025年現在で約40万人の実習生を受け入れています。
この制度の運営には、公的機関、民間団体、支援組織が深く関与し、補助金や手数料を中心とした数兆円規模の経済圏を形成しています。
利権構造の観点から、受け入れ規模、政策影響力、問題関与度を基準にトップ10を再構成し、全国知事会およびNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）を組み込みました。
これらの組織は、地方レベルの推進や共生支援を通じて制度拡大を支えていますが、失踪者増加や監督不備の責任が指摘されています。

1位は外国人技能実習機構（OTIT）で、法務省・厚生労働省傘下の公的機関として監理団体約5,000の認定・監督を担い、2025年の失踪者9,000人超の管理不備が批判の的となっています。

2位の全国知事会は、地方自治体の政策調整機関として外国人受け入れ拡大を提言し、2025年7月の全国知事会議で育成就労制度の柔軟運用を国に要請。地域産業の労働力確保を優先し、ベトナム人実習生の地方分散を推進していますが、過剰規制懸念が移民利権の拡大を助長しています。

3位の公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、送り出し国調整と研修支援の中心で、ベトナム・中国からの数万人規模の実習生を処理。手数料の不透明さが問題視されています。

4位の厚生労働省は、制度政策の立案・運用を統括し、2025年の育成就労移行で受け入れ枠を拡大。労働基準違反の急増に対する監督責任が問われています。

5位の法務省（出入国在留管理庁）は、在留資格審査とビザ発行を管理し、ベトナム人中心の流入を容認。不法滞在者5万人超の増加で運用甘さが指摘されています。

6位のパソナグループは、民間派遣大手として特定技能分野で数百億円の売上を上げ、竹中平蔵氏の影響下で中抜き構造を強化。低賃金派遣の基盤を形成しています。

7位のNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）は、2019年設立の共生支援団体で、外務省・厚生労働省の委託事業（生活相談、語学教育、職場仲介）を受託。2025年現在、会員約500団体、支援実績数万人、年間予算100億円超（政府補助金中心）で、JICA連携の定住支援プログラムを推進。移民利権の「司令塔」として、天下り役員10名超の癒着構造が批判されています。

8位の公益社団法人倭国会は、優良監理団体として食品製造業を中心に数千人の実習生を管理。政府連携の入国後講習を実施していますが、相談件数の増加で支援不備が露呈しています。

9位の協同組合経営情報システムズは、建設・農業分野の監理でベトナム人受け入れを推進。手続き代行の収益安定化を図っていますが、失踪防止策の不徹底が問題です。

10位の国際人材開発機構（IM Japan）は、政府間協定に基づく送り出し支援でフィリピン・インドネシア専門。借金負担相談の事例が増加傾向にあります。

これらの組織は、総市場3,000億円超を支えていますが、利権依存が搾取を助長しており、2027年の新制度移行に向けた抜本改革が求められます。 December 12, 2025

@takapicha_77 外務省がちゃんと「チ」で読ませたかったらフランス語圏側に「takaitchi」と書いて発表すれば良いだけのことです。
倭国側が馬鹿だから、タカイシになってしまっているのです。

そこには文部省のローマ字の表記法とか馬鹿問題を続けているからということもあると思います。 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

遂に来た‼️ハリーポッターロケ地🇬🇧

#オックスフォード大学 クライストチャーチカレッジの大広間（ホグワーツの食堂のモデル）。

卒業生に帯同して、①天皇陛下が留学されていたマートンカレッジや②小和田雅子さんが外務省時代留学していたベリオールカレッジの内部も回ります。全てを見て学ぶの巻🇬🇧 https://t.co/giVnteXPlC December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

感動した人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/MgAEYy6Ccm https://t.co/bJV0PvwkaT December 12, 2025

私はずっと何故倭国の外務省は中国政府許可出している捏造歴史で造った仇恨反日映画や教科書とマスゴミの言論対し全く名譽毀損の賠償請求と怒りの抗議しないのは不思議でしょうがない😠！ https://t.co/eRTOmBB4tl December 12, 2025

Migration Policy Institute (MPI)(移民ビジネス政策研究所)に資金提供している主な組織、財団、会社、政府機関として、公式ページや関連報告から確認されたものを以下に列挙します。

アニー・E・ケイシー財団
アトランティック・フィランソロピーズ
バロー・キャドバリー・トラスト、
ベルテルスマン財団
ベリー・アップルマン・アンド・ライデン法律事務所
ブーズ・アレン・ハミルトン
ボストン財団
米国国務省人口難民移民局
カルースト・グルベンキアン財団
カリフォルニア・コミュニティ財団
ニューヨーク・カーネギー財団
カーネギー国際平和財団
カトリック合法移民ネットワーク
応用言語学センター
グローバル開発センター
移民政策・社会センターCOMPASオックスフォード大学
シカゴ外交問題評議会
グレーター・アトランタ・コミュニティ財団
デンマーク人権研究所
デンマーク難民評議会
駐米欧州連合代表部
欧州委員会雇用社会問題・機会均等総局および内務総局
フォード財団
児童発達財団
人口移民・環境財団
BMUスイス
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
ジャーマン・マーシャル基金
アメリカ合衆国
国際移住に関する世界委員会
カナダ政府カナダ市民権・移民局
フィンランド政府外務省
ドイツ政府連邦内務省（BMI）
ギリシャ政府外務省
イタリア政府労働社会政策省
メキシコ政府外務省および内務省
モルドバ政府
オランダ政府
ノルウェー政府司法省および児童平等・社会的包摂省
スペイン政府労働移民省
スウェーデン政府司法省および雇用省
台湾政府国家移民署
英国政府内務省および国際開発省
移民・難民問題に関心を持つ助成団体
エブリン・アンド・ウォルター・ハース・ジュニア基金
ハンブルク国際経済研究所（HWWA）
ハイジン・サイモンズ財団
チャールズ・エヴァン・ヒューズ記念財団
イリノイ移民・難民権利連合
米州開発銀行、国際移住機関
国際救済委員会 JMカプラン基金
ケンデダ基金
キング・ボードワン財団
ジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団
ルソアメリカン財団（FLAD）
ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団
マセマティカ・ポリシー・リサーチ社
マンハッタン研究所
マリン・コミュニティ財団
m-Via
スゼット・ブルックス・マスターズとセス・マスターズ
アンドリュー・W・メロン財団
ナパバレー・コミュニティ財団
全米州議会会議
ニュー・グローバル・イニシアティブズ社
ノースウェスト・エリア財団
スタブロス・S・ニアルコス財団
アリゾナ大学国境警備移民センター（NCBSI）
米国保健福祉省難民再定住局
オープン・ソサエティ財団
経済協力開発機構（OECD）
パブリック・インタレスト・プロジェクト社
公共福祉財団
ロックフェラー財団
ラッセル・セージ財団
SEIU国際サービス従業員組合
スミス・リチャードソン財団
東南アジア資源行動センター
ティンカー財団
アンバウンド 慈善活動
UNITE HERE
国連難民高等弁務官事務所
国連人道問題調整事務所
アーバン研究所
米国国勢調査局
米国商工会議所
米国カトリック司教会議移民・難民サービス
米国国土安全保障省
ウォルマート
ウエスタンユニオン財団
ウィンスロップ・ロックフェラー財団
W.K.ケロッグ財団
世界銀行
世界保健機関
ゼルバックファミリー財団
シリコンバレーコミュニティ財団 December 12, 2025

朝、毎週月曜日に行っている吉祥寺駅での都政報告を行いました。

三鷹市議会の定例会が先週金曜日から開会され、立憲民主党の議員で構成される会派「立憲民主緑風会」の控室を激励に訪れました。開会２日目の本会議は、会派の議員からの一般質問が行われます。

新宿駅西口広場イベントコーナーで内閣府や近隣自治体が開催し外務省や都が後援した2025北方領土展inTokyoを見学しました。

都議会会派の行財政部会に参加し、本定例定例会に知事から提出される補正予算1726億円のうち、450億円計上された東京アプリ生活応援事業についてデジタルサービス局から説明を受けました。

都議会の会派の「火葬料金引き下げプロジェクトチーム」で江戸川区にある東京都瑞江葬儀所を視察しました。職員から説明を受け、施設の見学をしました。当該施設は今定例会において指定管理者の選定が行われ環境・建設委員会で審議するため、事前の調査も兼ねて行いました。

#立憲民主党 #中村ひろし #都議会 December 12, 2025