元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

@Kshi_nippon これ、外務省や国会議員は見てるのかな。 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

ふざけんな。

中国からタイへの出国時、航空会社(エアアジア)カウンターで「パスポートが汚い」と言われて出国不可になり、中国滞在可能日数最終日ということもあって帰国を選択し、パスポート更新後に再出国しようと画策していた。

だがしかし！しかしなのである。

パスポート更新に地元の市役所へ行くと、「住民票のない方のパスポート更新は現在居住国のビザや住まわれている証明が必要です」

はい？そんなのものありませんが。ビザ取らずに滞在可能日数ギリギリまで滞在した後に他国へ出国するという生活ですが。

そもそも他国の倭国大使館でパスポート更新をしたかったのに申請から受け取りまでに1ヶ月以上かかると言われてるから大抵の国だと更新が難しいんよ。てか倭国大使館でパスポート更新が可能なら住民票だとか居住の証明だとか小ちゃいこと言ってんじゃないよ。

「このようなケースの方の更新は初めてなので一度外務省に相談してみます」

イマココ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

AFP（フランス通信）：イスラエルが停戦後も「ジェノサイド」継続／アムネスティ主張 ＜2025年11月28日＞https://t.co/4Z91hJA94r @afpbbcom
【11月28日 AFP】国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは27日、先月合意された停戦にもかかわらず、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の住民に対して、「依然としてジェノサイド（集団殺害）を行っている」と主張した。
2年に及ぶ戦争の末、米国が仲介したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、10月10日に発効した。

アムネスティのアニェス・カラマール事務総長は、「停戦はガザの生活が正常に戻りつつあるという危険な幻想を生みかねない」とし、「イスラエル当局と軍は攻撃の規模を縮小し、限定された量の人道支援物資の搬入を認めてはいるが、世界はだまされてはならない。イスラエルのジェノサイドは終わっていない」と続けた。

AFPの取材に対し、イスラエル外務省はこの主張への回答を示さなかった。同省はこれまで同様の非難に直面した際、「完全に虚偽」「捏造（ねつぞう）」「うそに基づくもの」として強く否定してきた。

1948年に採択された国連（UN）のジェノサイド条約は、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全てまたは一部を破壊する意図をもって行われた五つの行為」とジェノサイドを定義している。五つの行為は、集団構成員の殺害や、深刻な肉体的または精神的な危害を加えること、破壊をもたらすために意図された生活条件を故意に課すること、出生を妨げること、子どもを他の集団に強制的に移すことが含まれる。

アムネスティは昨年12月、イスラエルがガザでそのうち三つの行為を通じてジェノサイドを行っていると結論づけた。

これを受けてイスラエル外務省は、アムネスティを「狂信的な組織」と呼び、「イスラエルが行っているのは自衛。国際法を順守している」と反論していた。

また、国連の独立国際調査委員会（COI）は今年9月、「ガザでジェノサイドが進行している」と結論付けている。(c)AFP December 12, 2025

記事にて「約28年間このような事件が起きることはなかった」という武蔵中学・高校の校長の発言は逆算すると1997年であり、1997年から6年に渡って行われた兄に対するいじめの事を贖罪のつもりで振り返り言っているのでしょうが、僕は家族としてこの学校は本当に変わらないなと思うし永遠に許さないです。
同時に今、外務省官僚や医者、国立大学准教授として華々しく活躍している主犯格の加害者達の事も絶対に許さないです。

ただ兄の短歌はこんなくだらないものを吹き飛ばすくらい素晴らしいです。これからもたくさんの人に読まれ、平成を代表する歌人として未来永劫文学史に名を残していくと思っています。 December 12, 2025

@24newseveryday 文句言うのは大事。

倭国政府と外務省はきちんと中国などの渡航レベルを上げるべき！
民間はそれを信じて投資や興業をする。
倭国政府や外務省が責任から好き勝手に自己責任をいいわけにして逃げ続けてる結果。

投資や興行できる判断渡航レベルにするべき。 December 12, 2025

現場の活動に従事する人間を守る、ここが倭国は本当に遅れてるので大事な指摘だ。
北朝鮮から帰化した者に活動させて切り捨てる、自衛隊が命をかけて守って倭国に連れてきたアフガニスタンの方々を外務省はまともに保護しない等、インテリジェンス法をやる為にかなり各省庁は変化が必要だ。 December 12, 2025

@hashimoto_lo 文句言うのは大事
倭国政府と外務省はきちんと中国の渡航レベルを上げるべき
民間はそれを信じて投資や興行をする
倭国政府や外務省が責任から好き勝手に自己責任をいいわけにして逃げ続けてる結果
投資や興行できる判断渡航レベルにするべき！
橋下さんも中国の渡航レベルを上げるの賛成ですよね？ December 12, 2025

@hoshusokuhou アニメのセリフ、いいではありませんか。
マジでそういうリーダーが好きですね。
自分が倭国に対し自信があるこそはっきり言える。

私も将来倭国にある本物の倭国製の会社に投資したいですよ。
リスクもありますし、今は入管と外務省次第です。

@IMMI_TOKYO @MofaJapan_jp @takaichi_sanae @kantei December 12, 2025

ようやく自覚したのですがわりと台湾が得意な人らしいので、行ってみたい人や行く予定あるけど何すればいいかわかんない人はなんかリプライくれたら教えます
パスポートの作り方は外務省HP、初回はるるぶのモデルコースかツアーで行きな December 12, 2025

外務省が覚悟したって売上減少で苦しむのは観光業で働いてる人たちだろ。他人事だから偉そうに覚悟なんて言えるんだろ。中国ヘイトも人の不幸をあざ笑うように事態を煽るな

中国の「倭国渡航自粛」呼びかけ…静岡県内で影響は?　外務省幹部「長期化も覚悟」
#Yahooニュース
https://t.co/uk7t475XDq December 12, 2025

どうでもいいじゃんそんなの。海外に行って王族と話したり様々な知識があるから天皇という立場を得てるわけじゃないんだもん。
それに本人じゃなくて宮内庁とか外務省の連中が1から100までやってんだろ。本人はタダの神輿だよ。 https://t.co/p5ONGaXkK7 December 12, 2025

@sohbunshu 辻褄合わん事を中国の外務省が公式に言っちゃうのやばない？？？無知で恥ずかしいね December 12, 2025

外務省の国際法局海洋法室で、海洋法関連分野の任期付職員の募集。ダイナミックで複雑で、次々と新しい展開がある海洋法の世界にどっぷり浸かれるお仕事。

「民間企業・学術機関等において、国際法又は海洋関連の分野における業務を通算4年程度経験していること」という要件があるのでそこだけで狭き門ですが、逆に言えば4年も経験があるなら応募するしかないって感じ？🧐

申込締切は、令和7年12月25日（必着）。
https://t.co/JXDDvOxEna December 12, 2025