【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

ふざけんな。

中国からタイへの出国時、航空会社(エアアジア)カウンターで「パスポートが汚い」と言われて出国不可になり、中国滞在可能日数最終日ということもあって帰国を選択し、パスポート更新後に再出国しようと画策していた。

だがしかし！しかしなのである。

パスポート更新に地元の市役所へ行くと、「住民票のない方のパスポート更新は現在居住国のビザや住まわれている証明が必要です」

はい？そんなのものありませんが。ビザ取らずに滞在可能日数ギリギリまで滞在した後に他国へ出国するという生活ですが。

そもそも他国の倭国大使館でパスポート更新をしたかったのに申請から受け取りまでに1ヶ月以上かかると言われてるから大抵の国だと更新が難しいんよ。てか倭国大使館でパスポート更新が可能なら住民票だとか居住の証明だとか小ちゃいこと言ってんじゃないよ。

「このようなケースの方の更新は初めてなので一度外務省に相談してみます」

イマココ December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/Hze5cfAkAy https://t.co/BN5Y8h17si December 12, 2025

本当に
同じ文面でも、それぞれ個別に発信する（送る）のが、一国のトップとして最低の礼儀だ
そんなことも外務省からレクされないのか、それとも無視して勝手にやってるのか・・・ https://t.co/b40wLcXMdv December 12, 2025

@AfYjpB3h5Hp0n6g #そんなことより高市早苗やめろ が流行ってるんじゃない？
働いてるのは尻拭いで忙しい外務省じゃないの？ December 12, 2025

ちょいと頭弱い感じなのかな？
普通にその国の大使館なり行って更新手続きすりゃいい。
大抵の国で窓口の人は簡単な倭国語できたりする。
必要書類も教えてくれる。
倭国の外務省に問い合わせても役所的な答えしか返ってこないから意味ないよ。
滞在してた証明もすごく簡単なんだけどな… https://t.co/PeA9o8hxJf December 12, 2025

@HYT4ALL ありがとうございます。現在義務ではない登記をさせると固定資産税が入りますね。しかし根本は土地購入、外務省がGATSの条件を茂木大臣の命令で各国に土地購入条件見直し依頼だす事が必要です。高橋教授は多分中国だけが反対するだろうと、その時に中国人に対してだけは何か相互主義で条件付ける？ December 12, 2025

「外務省に確認したらやはり滞在していた証明証などが必要となるとのことでした」

マジか…。しかし説明を受けてもチグハグな説明だったので私から直接外務省に問い合わせてみることに。

これまでの経緯を説明すると、
「旅をしている途中でしたら居所申請をしていただければ住民票がなくてもパスポートの更新はできますよ。居所申請するのに現地の滞在証明が必要ですが、旅の最中であれば旅の計画書なんかでも大丈夫だとは思いますが。とりあえず都道府県の担当まで連絡してみてください」

再度、千葉県パスポートセンターへ問い合わせてみると「その担当者は誰ですか？私の聞いた話と違います。また確認してみます」と言われたのでいつ連絡してくれるかを聞いたら「忙しいのでいつになるか分かりません 」と半ギレみたいな感じで終了。

もう諦めて住民票取得するしかない。。。 December 12, 2025

@JapanLobby ただのパフォーマー！
今時この程度のチンケな映像で喜ぶ奴いるの？
まさか政府はこんな国にODAとか支援してないよね？
外務省大丈夫？ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院外務委員会】 🗣️🕊️🌐⚖️

#国民民主党 の #深作ヘスス 議員 が、外務委員会で質問に立ちました。

連立政権合意に基づく外務省内の和平調停部署の創設と、その積極的平和主義における役割について質問。

さらに、外国人による土地取得規制が国際約束（GATSなど）に抵触しないという大臣見解を確認し、米中関係の変化が倭国外交に及ぼす影響について、政府の戦略的対応を求めました。

🎤 衆議院外務委員会詳細ハイライト
　　深作ヘスス議員 質問要旨 📊
質問者
深作ヘスス 議員 💡

主な答弁者
茂木外務大臣
有馬総合外交政策局長
岸川内閣官房次長
股野経済局長

1. 和平調停に関する部署創設と積極的平和主義 🕊️🇯🇵
質問（新部署の創設進捗）
連立政権合意書に「令和7年度中に外務省に和平調停に関する部署を創設する」と記載された。
スイスやノルウェーのように、和平調停を能動的に行うことは倭国の積極的平和主義を国際社会で具現化する重要な一歩。
この部署創設の進捗状況を伺いたい。

有馬総合外交政策局長の回答
国際情勢が厳しくなる中、和平調停等を通じて紛争の早期終結につなげることの重要性が高まっている。
和平調停にかかる部署の設置については、その機能、役割等を含め検討しているところでございます。

質問（戦略的意義と倭国らしさ）
この部署が創設された場合、我が国の積極的平和主義を推進する上での戦略的意義、国益に資する点は何か。
また、スイスやノルウェーのような機能に加え、我が国独自の貢献はどのようなものが考えられるか？

茂木外務大臣の回答
多面的な外交を展開するため、課題対応能力を持つことが重要。
新部署は、地域部門の知見を活用しながら、横串で調整をする機能を持つことで有益である。
倭国らしさとしては、単に和平調停をするだけでなく、それを復旧・復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく点で、特性を活かせると考える。

2. 外国人土地取得規制と国際約束との整合性 🌍⚖️
質問（規制強化の背景にある危機意識）
総理からの指示書に外国人による土地取得規制強化が盛り込まれた背景にある、外交安全保障上の具体的な危機意識は何か。
また、規制が実現した際に政府が最終的に達成しようとする我が国の安全保障上の利益とは具体的に何を指すか？

岸川内閣官房次長の回答
国民が安全保障や不動産価格高騰などの観点から不安を抱いており、土地所有等の実態把握が不十分であることに起因している。
総理指示に基づき、不動産の移転登記時や森林取得時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく国外居住者による不動産取得把握の仕組みの検討に加え、ルールのあり方（国際約束との関係精査を含む）を検討する。
来年1月を目途に基本的な考え方を示すよう取り組む。

質問（GATS抵触性に関する大臣見解の確認）
これまでの議論ではWTOのGATS（サービスの貿易に関する一般協定）抵触の懸念があったが、大臣は以前の答弁で「GATSはサービス提供に影響を及ぼさない限り適用されない」「国際約束に抵触しない形での規制は十分あり得る」と答弁された。
この点、土地取得そのものにはGATSの障壁はないという見解でよいか、改めて確認したい。

茂木外務大臣の回答
一般論として、外国人による土地取得規制がサービス貿易に影響を及ぼさない場合には、GATS等のサービス関連協定は適用されない（答弁した通り）。
国際約束との関係については、国益（安全保障上の影響や国民への影響）を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査していく。
国際約束があるから何もできないと発想を止めるのではなく、国内としてやるべきことを考え、その整合性をどう担保するかという発想の転換が必要である。

質問（RCEPにおける土地取得規制の留保理由）
RCEP（地域的な包括的経済連携）協定においては、我が国は土地に関する投資規制について留保（「禁止または制限が課され得る」）を行っている。
このRCEPにおける留保措置の理由及び根拠、そしてGATSとの関係をどのように整理しているか？

股野経済局長の回答
経済上の国際約束の交渉時には、経済社会状況、経済界のニーズ、利害のバランスなどを踏まえて総合的に判断している。
GATS交渉時とRCEP協定交渉時とでは状況が異なっており、総合的な判断の結果、GATSでは留保を設けず、RCEP協定では留保を設けることになった。
GATSとRCEP協定はそれぞれ別個の協定であり、どちらかが優先して適用されることはない。
土地取得規制を行う場合は、両方の協定との整合性に留意する必要がある。

3. 米中関係の変化と倭国外交への影響 🇺🇸🇨🇳
質問（トランプ氏G2発言の分析と評価）
冷戦後の関与政策から戦略的競争に転じた米中関係において、特にトランプ政権下でハイレベル対話が頻繁に行われている。トランプ氏が自身のSNSで「G2」（世界を主導する二大国）という認識を示唆する単語を使用した。この米中間のダイナミズムの変化やG2示唆の発言について、大臣はどのように分析評価しているか？

茂木外務大臣の回答
国際環境は大きく変わっており、SNSの発達で様々な発信がされているが、個別の発信へのコメントは控える。中国が国力を増していることは事実であり、米中両国の関係の安定は国際社会全体にとって非常に重要である。 我が国は同盟国である米国との強固な信頼関係のもと、中国に対しては、その大きくなった立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけもしていきたい。

要望
米中の接近が、台湾へのコミットメントや尖閣諸島への安保条約第5条適用を曖昧にする「ディールの対象」となることを避けるため、様々な場面で倭国の立場をしっかりと打ち込み、見える形で状況をとっていく必要がある。総理や大臣が対米外交において、倭国の主張や周辺地域の状況を共有する役割を果たすよう強く要望する。

4. 国際園芸博覧会の成功の定義 💐
質問（成功の目標）
神奈川県で開かれる国際園芸博覧会の成功に向けて取り組むと表明されたが、この成功とは何を最終的な目標にすべきと考えるか？

茂木外務大臣の回答
できるだけ多くの国に参加してもらうこと。
そして、倭国の魅力を感じてもらうこと。
同時に、この機会を通じて様々な形で二国間関係や多国間関係を深める機会となればと考えている。

#積極的平和主義 #和平調停 #外国人土地取得規制 December 12, 2025

『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は戦後も中国共産党で引き継がれているかように反日工作が続けられ、二〇一五年には「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されるなど、残念ながら現在では当初の工作目的をほとんど達成してしまったような状況にある。今頃になって真実を世界に広めてこのような状況をひっくり返すことは容易ではない。

冒頭で最高指揮官の唐生智が処刑されずに栄転し、今では中国の英雄の一人として扱われていることを書いた。唐生智が逃亡したことがきっかけとなって南京に多くの便衣を着た中国兵の死体が残され、戦後になってそれらの死体が倭国軍による民間人虐殺であると世界に主張し続けることでわが国を貶めることにある程度成功したことが、唐生智を賞賛することとが繋がっているのと考えられるのだが、唐生智が南京から逃亡したことは、中国兵を混乱に陥れるために当初から計画に織り込まれていたのではないだろうか。

戦後のわが国は、中国から仕掛けられた歴史戦にまともに向き合おうとしてこなかった。政治家も学者もマスコミも外務省官僚も財界人も、中国との関係悪化を怖れるあまり歴史の議論を避けてきたと思うのだが、そのためにわが国は大切なものを失って来たのではないか。
https://t.co/RBFYROGIc1 December 12, 2025

あのさあ，どう見ても，高市よりも中国の報道官や外務省官僚のほうが賢そうに見えるんだけど。#高市やめろ https://t.co/ECtchwbV9q December 12, 2025

今回の撮影はベトナムのダナンに来ました🤍

ホテル三日月についたら外務省の方やホテルの皆さんがとっても素敵なお出迎えおもてなしをしてくだりました🥰

移動があったのですっぴんパーカーで来たことを盛大に後悔したよ🥹笑

初日から幸せすぎる時間をいただいて、明日からの撮影皆で頑張ります🤍 https://t.co/zi3ASeJTTM December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025