外務省 トレンド
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2025.11.29 00:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
【ハーフ中学生が
移民反対デモで魂の演説!】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない!
・外務省が絡んでいるんでしょ!
若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した!
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/Hze5cfAkAy https://t.co/BN5Y8h17si November 11, 2025
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JICAは変質したのでは?と聞かれ、茂木大臣は答えた。『そのような認識を持っておりません』
茂木さん、最近、評価が高かっただけに残念だ。
だったら、JICAは多文化共生推進から完全に手を引くべきでは?それとも外務省の言いなり? https://t.co/cbppNhGN67 November 11, 2025
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#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で
11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。
存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。
こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
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国民民主党 榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」
ありがとうございます! https://t.co/mVcOrH4SnP November 11, 2025
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そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。
中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf
パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。
パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025
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久しぶりに党本部での会議でしたが、エレベーターを降りたら、突然の遭遇で驚きました。
昼と夜のネクタイの変化に気がつくなんて、外務省の動画までチェックいただき、ありがとうございます。 https://t.co/CIVqbXYEY0 November 11, 2025
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はぁ?この最悪のタイミングで外務省もよくこんなポストが出来たものだ。質問レクもまともに受けない高市のバカな発言の尻拭いをさせられる外務省は被害者だと思っていたが、これでは高市と全く同じバカではないか。 https://t.co/C1Tawid1fI November 11, 2025
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2025年11月24日の堀江貴文さんの動画について
立花孝志党首のビジネスモデルに関する見解が興味深く、その通りだと思います。
以下、動画要約(by生成AI)
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ざっくりいうと
立花孝志の逮捕は、兵庫県警を怒らせたことが引き金になりつつ、
倭国の“人質司法”の問題をあぶり出し、
本人の政治的影響力はむしろ高まる可能性がある
――という話を、堀江貴文が自分の逮捕経験ベースで超具体的に解説している回」です。
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(1)冒頭:舞台「ブルーサンタクロース」の裏話
・堀江さんと鈴木おさむさんが、共同で関わる舞台「ブルーサンタクロース」の稽古状況を雑談。
・今年の特徴として、
-「宮さん」(宮迫さん/宮川さんポジションの宮さん)が出演しており、芝居もアドリブも上手いため、MCがかなり楽になっている。
-役者陣がしっかりしているので、不規則なゲストがいても昨年ほどグダグダにならない構成になっている。
・ゲスト構成については、
-「経営者+インフルエンサー」に絞り、林社長、青汁王子、リアルバリュー関係者、ニューハーフ界で有名な人など、クセの強いメンバーを揃えている。
-毎年人気の賢城さん枠はチケットの売れ行きが最速で、逆に大の字のステージは客層が合わず、今回は本公演のゲストではなく、別日にDJイベントとして起用するなど、興行としての割り切りも語られる。
ここまではエンタメとビジネスの舞台裏トークで、本題の「立花孝志逮捕」への導入になっている。
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(2)本題1:立花孝志は「実刑」か「執行猶予」か
・鈴木おさむさんは、「立花さん逮捕のニュースを見て、真っ先に堀江さんの逮捕を思い出した」と話し、経験者として今後どうなるかを質問。
・堀江さんの見立ては、
「実刑になるか、執行猶予にとどまるかは五分五分くらい」というかなりシビアなもの。
・その背景として、
-逮捕したのが警察であり、その後検察・裁判所と二重三重のチェックが働く構造があること
を指摘する。
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(3)本題2:兵庫県警を怒らせた「情報漏洩」疑惑
・堀江さんは、事件の背景として「兵庫県を怒らせたこと」が大きいと推測する。
・自殺した関係者が「明日逮捕される」という情報を掴んでいたとされ、その逮捕予定情報が立花氏に伝わり、立花氏がそれを公言した経緯に言及。
・しかし、警察本部長は議会・記者会見で「そんな予定はない」と否定したため、
-「なぜお前のところにそんな情報が行くのか」
-「警察をバカにしやがって」
という感情で兵庫県警が激怒したはずだ、と堀江さんは見る。
・その結果として、
-情報を立花氏に流した人物は内部で厳しく追及され、
-「あいつを何とかしてやろう」という空気が組織内に生まれた可能性
を示唆している。
・これはあくまでも堀江さんによる推測であり、事実認定ではないが、「兵庫県を怒らせたことが逮捕の大きな要因になっているのでは」という文脈で話が進む。
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(4)倭国の刑事手続きと「人質司法」の構造
ここから堀江さんが、自身の94日勾留経験も踏まえ、倭国の刑事手続をかなり具体的に解説する。
1 逮捕から勾留決定までの流れ
・逮捕後の基本ルール
-逮捕後、原則として24時間以内に検察が勾留請求しないと釈放しなければならない。
・実際の流れ
-逮捕直後は警察署の留置場に入る。
-その後、護送車で裁判所へ移送される。
-裁判所の地下にある「仮房」(“カ”という房)に入れられる。
-そこで「勾留請求専門」の裁判官による審査を受ける。
-勾留決定が出れば、そのまま警察の留置場に戻され、まず10日間勾留。さらに延長10日で最大20日間の勾留が可能になる。
2 検察送致と拘置所
・立花氏については、すでに検察送致されているため、
-検察は自前の勾留施設を持たない
-そのため身柄は拘置所(高知書)に移されているはず
と説明。
・その20日間の間に「起訴するか」「不起訴にするか」が決まる。
3 起訴後勾留(起訴勾留)と“無限勾留”
・起訴されると、身柄の根拠が「起訴後勾留」に切り替わる。
・この段階が、いわゆる人質司法の核心部分だと指摘。
-実務的には明確な期限が見えにくく、
-判決(有罪・無罪)が出るまで長期間勾留状態が続くケースがある。
・刑事訴訟法89条の保釈規定の運用として、
-「証拠隠滅のおそれ」
-「逃亡のおそれ」
があると判断されれば、保釈は非常に通りにくくなる。
4 否認と長期勾留
・倭国の運用では、
-「起訴されたのに罪を認めていない=黒に近い」と扱われる傾向がある。
-その結果、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と解釈されやすく、身柄拘束が長期化しやすい。
・立花氏は容疑を否認しているため、
-保釈が認められず、起訴後勾留が長期化する可能性が高い
と堀江さんは見ている。
・具体例として、元外務省の佐藤優氏が約530日も勾留されていた例を挙げ、自身も94日拘置所にいた体験談を交えて説明する。
5 初公判後の保釈
・一方で、初公判後には保釈されるケースも少なくない。
・理由として、
-公判前整理手続きで証拠が出揃うため、「これ以上証拠隠滅はできない」と判断されやすい
ことを挙げている。
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(5)拘置所生活の実態
・房の種類について
-法務省管轄の刑事施設(拘置所・刑務所)は現在、8~9割が個室。
-立花氏も、おそらく一人部屋だろうと推測される。
・生活内容
-基本的には「本を読む」時間が多い。
-本や洋服の差し入れは可能で、私服を着ることもできる。
-ただし布団などの寝具は、原則として拘置所の売店で売っているものに限られる。
・何が一番つらいのか
-堀江さんによれば、いちばん堪えるのは「人に会えないこと」であり、
-寒さや物理的な環境よりも、社会から隔絶される精神的な苦痛が大きいと語る。
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(6)立花孝志という政治家像・ビジネスモデルへの評価
・堀江さんは、立花氏について次のように評価している。
-「立花さんはちゃんとしている」
-「本気で政治勢力を作ろうとしている」
・過激な言動のように見える部分も、目的は
-常に注目を集め続けること
-票と支持を獲得すること
という戦略の一環と捉えている。
・選挙への出馬(伊東市長選など)も、
-単なるパフォーマンスに見えても、その地域で一定の票を取る
-地盤や知名度をつくる
といった意味があると見る。
・マネタイズについては、
-オンラインサロン的な一般向け課金ではなく、
-お金持ちのスポンサーや支援者ネットワークとのつながりを通じて活動資金を得ている印象だと語る。
・人気の構造としては、
-逮捕され、徹底的に叩かれることで、アンチは増えるが信者も増える
-この構造はドナルド・トランプとよく似ている
と分析。
・その意味で、
-今回の逮捕は、本人にとっても“おいしい”面があり、
-知名度や支持がさらに上がる可能性がある
と、半ば冗談交じりに指摘している。
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(7)「人質司法」問題への再注目と堀江コンテンツ
・立花氏の拘束をきっかけに、
-倭国の人質司法への世間の関心が高まっていると堀江さんは感じている。
・自身の活動としても、
-番組や解説動画で「起訴後勾留」「保釈制度」「刑訴法89条」などをわかりやすく解説し、
-それが自分にとっては「ドル箱コンテンツ」になっている、と笑いながら話す。
・まとめると、
-立花氏の件は個人問題にとどまらず、
-倭国の刑事司法制度のあり方そのものを問い直す契機になっている
という位置づけが示されている。
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(8)名誉毀損の射程と「どこまで遡れるか」という論点
・終盤では、今回の事件とも関わる論点として、
-死んだ人への名誉毀損はどこまで成立するのか
-歴史上の人物をネタにした場合、遺族などから訴えられたらどうなるのか
-「明治時代の人物を面白くいじるコンテンツも、今後は訴訟リスクがあるかもしれない」といった話題
などが軽く触れられる。
・これは、
-表現の自由と名誉毀損の境界線が、今後どう整理されていくのか
という時事的・法的テーマとして扱われている。
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【全体のエッセンス(要約の要約)】
・兵庫県警を怒らせたとみられる「逮捕情報のリーク問題」が、立花逮捕の背景にあるのではないか、という堀江貴文の推測。
・そのうえで、倭国の刑事手続、とくに「否認していると保釈が通りにくく、起訴後勾留が事実上の無期限になりうる」という人質司法の構造を、自身の94日勾留経験から具体的に解説。
・同時に、立花孝志を「本気で政治勢力を作る実践家」と評価し、逮捕によってむしろ支持と注目が増えるトランプ型の政治家として位置づけている――
こうした制度解説と政治分析が組み合わさったトーク内容になっている。
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逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる?【ゲスト:鈴木おさむ】 https://t.co/vCDEOqSMrd November 11, 2025
1RP
高市総理の台湾有事発言は、国内の支持者を喜ばせることには役立ちましたが、(私も「高市さん良いよね!よく言ったよ!」という声をこの数日よくききます)外交的には何の実りもありませんでしたね。
むしろ発言に乗じた中国が、トランプ大統領に電話をし、お互いの訪中と訪米の約束を取り付け、
中国の外交スキルの高さを見せつけられる結果でした。
つくづく外交って国家レベルの瞬発力が重要だなと思います。トップと外務省と情報機関の連携力とも言えるでしょう。
倭国が総理の発言の釈明に追われてる間に、中国はプロパガンダで世界世論を形成し、間髪を入れず習国家主席がトランプ大統領に電話会談をするコンビネーション。
今回の反省は、(国内的にはよくても対外的に)守りに回らなければならない発言やアクションは控えましょう、ということでしょうか。だとすると靖国には当面いけませんね。
倭国外交、ぜひ頑張ってほしいですね。 November 11, 2025
外交部の林佳龍部長は27日、対中政策に関する列国議会連盟(#IPAC)の #パナマ 共同代表であるマニュエル・コーエン議員およびローランド・アメス・デ・グラシア議員が率いるパナマ超党派国会議員訪問団9名を昼食会に招きました。
一行の訪台前には、パナマに駐在する中国の外交官が一行に対して台湾訪問を中止するよう求めており、パナマ外務省はこれに対して「#内政干渉」と反発していました。一行は中国の圧力に屈せず台湾を訪問。29日まで滞在することになっています。
📸外交部
☟TAIWAN TODAY倭国語版公式サイトで全文を読む
https://t.co/TLnamTxoSt November 11, 2025
もう四の五の言わずに、
血税を使用して国民を苦しめて来た
こう言う人達をはじめ、
売国•裏金•中抜き•居眠り•各議員と、
現在、高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
外務•法務•財務•厚労•各省と
各関係企業の全職員とその親族にも
身を持って対応対処してもらい
無駄に使った血税分を
この人達の借金として
歳費、給与、財産から返金してもらい。
減税分の代替え財源も
先ずはこう言う人達からしっかり排除後回収して、
兎に角責任を取ってもらいましょう‼️
そして、
【外務•法務•財務•厚労】各省庁
医師会、各保険会社、日弁連
NHK等のオールドメディア等の
在り方の見直しと解体を‼️
今までの
『辞めてハイ終わり』だけじゃただの逃げ得❗️
もうそう言うのも止めましょ💢
血税を無駄にしたのだから、
そんな生温い事だけでは
決して許される事では無いはず❗️
もう詐欺見たいなものでしょ❗️
ちゃんと責任は取らせないと‼️
今の外国人問題、メガソーラー関連、
東京都問題と血税無駄遣いと
倭国を壊してきた人達には、
絶対に責任を取らせないと駄目でしょ❗️❗️
⚠️倭国人で自国に居ながら
何故外国人に
気を気を遣わなければイケないのか⁉️
⚠️もういい加減❗️
外国人にお金を使う事は止めましょう‼️
なにも外国人を蔑ろにしろとは言わない。
自国の人が
普通生活もままならない人が居るのに、
何故外国人の面倒を血税で見ているのか⁉️
って話なのよ‼️
そして
警察がもっと積極的に
動ける為の制度法改正を❗️
外に出る時はボディカメラ必須。
現場での映像の証拠有効化を。
現場でのやり取り短縮の為にも
ごねる相手には無駄に相手してない。
交通違反も
交通反則通告制度の適応外や
公務執行妨害等で検察にゆだねる。
全国各県警での情報提供窓口開設。
後日検挙がスムーズに出来る様に。
現認時はドライバーにペナルティ。
後日検挙は車両の所有者に一時的にペナルティを。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
自民党支部一覧
https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を!
#安心安全な倭国を!
#無駄にした税金を返しなさい! November 11, 2025
mondで匿名メッセージ・質問を募集しています。何でも送ってね! #mondで質問募集中
こんな質問に回答しています
・好きな寿司ネタトップ3ください🍣
・狸穴猫さんの投稿する図 - 相関図というか…
・今回のJICA・外務省ホームタウン騒動と三…
https://t.co/hZdm4V9NNt November 11, 2025
11月27日,外交部新媒体账号发布署名文章《倭国,勿谓言之不预》,详细分析高市早苗的违法事实以及我们如何运用法律的武器予以反制。
勿谓言之不预也,这句话意味着中国真的要动手了这笔迟到80年的正义债,倭国真的准备好了吗?外務省の新メディアアカウントは27日、高市早苗氏の違法事実と法律の武器をどのように運用して対抗するかを詳しく分析する署名入り文章「倭国、予断を許さない」を発表した。この言葉は中国が本当にこの80年遅れの正義の借金に手を出すことを意味し、倭国は本当に準備ができているのだろうか。 November 11, 2025
これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。
「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」
という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd November 11, 2025
🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年11月27日)
どうぞ読んでください📄 https://t.co/yISpNk2Le7
どうぞご覧ください🎥 https://t.co/jBlynCweHX https://t.co/jhEzNkW2Li November 11, 2025
【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。
「国連サイバー犯罪条約(新サイバー犯罪条約)の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない!」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会(2025年臨時会)からは、外交防衛委員会に所属。
筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。
限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。
Q1
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。
A1(政府参考人)
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。
Q2
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。
A2(茂木外務大臣)
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。
Q3
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。
A3(政府参考人)
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。
Q4
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。
A4(政府参考人)
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。
Q5
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。
A5(政府参考人)
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。
Q6
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。
A6(茂木外務大臣)
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。
以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。
引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります! November 11, 2025
今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。
報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。
ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。
一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。
実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。
中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025
これはさすがに草
G20でイタリアのメローニ首相と高市首相との話
今野記者「メローニさん、来年1月に倭国に来るじゃない。外務省の人に聞いたんだけど、高市さん、メローニさんと2人で街歩きしようって約束したんだってw ラーメン食べて、抹茶のスイーツ食べたいってw」
https://t.co/x8lhE63OrM November 11, 2025
全くクルド人問題で外務省に行ったの一回きりでしたね。法務省にも行かないし。批判されたからびびったのか。前回の参院選の埼玉大波乱の勢いで知事を落選させたいものです。 #埼玉に平和を https://t.co/BjpoEmB1hU November 11, 2025
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