元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

例のハンドポケットのおっさん、実際には慌ててるみたいですぜ。

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/58HAP5BD7S

【北京=田島如生】中国外務省の劉勁松アジア局長が11月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。倭国外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。

複数の関係者が明らかにした。日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。

劉氏は11月18日、訪中した倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。

劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がSNSに拡散したことも話題になった。

関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。

中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強（リー・チャン）首相は5日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。

経団連の筒井義信会長は28日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた。 December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd December 12, 2025

sayuさんの指摘は、この事件を読み解くうえで欠かせない視点です。外務省主導のトランプ会談を「統一教会ルート」と断定した報道を含む誤情報は、山上被告の判断にも影響を与え、安倍元首相を標的に選ぶ背景を形づくりました。また社会には“教団の巨大な影響力”という虚像を植え付けました。さらにその誤情報をメディアや反統一教会勢力が政治目的で利用し、家庭連合をスケープゴート化した構図こそ、事件の核心だと思います。誤情報の拡散、政治利用、責任回避──これらに社会全体が向き合わなければ、同じ過ちが繰り返されるでしょう。 December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

@russianblue2009 @2022meimei3 習近平3期目で、周りをイエスマンで固め、有能な人物を切り捨てたため、●能な部下しかおらず、外交が習近平以上に音痴になってしまったとしかいいようがないな。
ただ下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、倭国に背く国も出てくるから、外務省は丁寧に説明を続けてほしい。 December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

丁寧なスレッドありがとうございます。倭国が二度と戦争を起こしてはならないこと、最悪の手段としての戦争を避けたいというお考えには、私も強く共感します。

そのうえで、いくつか事実関係だけ整理させて下さい。

まず、倭国の台湾に関する公式な立場です。
1972年の日中共同声明では、中国政府が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」と主張し、倭国政府はその「立場を十分理解し、尊重する」と述べていますが、倭国自身が「台湾は中国の一部だ」と法的に認定する文言にはなっていません。
倭国は中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認めつつ、自国の立場はポツダム宣言第8項に基づくとだけ書き、あえて余地を残した形になっています。

次に、「台中衝突は純粋な国内問題なので、高市発言は国際法上の内政干渉だ」という点です。
国際法上の内政不干渉義務は、他国に対して武力や強制力で政策変更を迫ることを主に禁じるルールであって、近隣の安全保障に関わる事態について「こういう事態は自国の存立にも関わり得る」「平和と安定が重要だ」と表明すること自体は、世界中の政府が日常的に行っています。
実際、G7各国も「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安全と繁栄に不可欠だ」と繰り返し共同声明を出しており、この点では倭国だけが特別な例外というわけではありません。

もちろん、高市総理の言い方が最善だったのか、国内法上の「存立危機事態」との結び付け方が適切だったのかという政治判断は、別途きちんと検証されるべきだと思います。
ただ「どんな形であれ台湾情勢に言及したら即、国際法違反の内政干渉だ」と言い切ってしまうと、国際社会で一般に共有されている議論の枠組みとは少しずれてしまうように感じます。

旧敵国条項についても、条文上は残っている一方で、1995年の国連総会決議で「時代遅れであり、すでに適用されていない」との認識が示され、中国も賛成票を投じています。
最近の外務省の説明も、この点を踏まえて「実務上は死文化している」という趣旨でした。
ですから、「敵国条項に従って中国が倭国を攻撃できる」「国連がそれを望んでいる」という前提から議論を始めてしまうと、国連自身の公式文書や決議とも噛み合わなくなってしまうと思います。

中国側が今回、観光や文化イベントの停止などで強い不満を示していることは事実で、その背景に国内向けのデモンストレーションという側面があるというご指摘にも一理あると思います。
ただ、その結果として一番打撃を受けているのは、浜崎あゆみさんの公演を楽しみにしていた中国のファンや、現場で働いていた人たちです。
倭国側の言葉選びを反省すべきだとしても、市民同士の交流が次々と断たれていく流れを「平和裏の紛争解決」と呼べるのかどうかは、慎重に考えたいと感じています。

最終的には、倭国も中国も台湾も「戦争だけは避けたい」という点では同じはずです。
だからこそ、感情的なレッテルではなく、日中共同声明や国連憲章といった原文に立ち返りながら、どこまでが正当な安全保障上の懸念の表明で、どこからが過剰な圧力なのかを一緒に考えていければと思い、事実面だけ整理してリプライさせていただきました。

参考情報:
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jztwKXmvCI
https://t.co/yIgjQAUaq1
https://t.co/vjUsclbbgx December 12, 2025

⚡️ ロシア外務省公式代表者M.V.ザハロワによる、キエフ政権による黒海でのテロ行為に関するコメント（2025年11月30日）
https://t.co/mHbUtlaZnZ
全文を読む
https://t.co/4LtyzM4fxD December 12, 2025

【高市首相、スリランカ豪雨被害にお見舞い テントなど援助物資供与へ】

「スリランカを直撃したサイクロンにより多くの尊い命が失われたことに、深い悲しみを覚えております」と高市首相は30日、Xに投稿した。

また高市氏は、倭国政府が国際協力機構（JICA）を通じて調査チームを派遣し、緊急援助物資を供与すると記した。

倭国外務省によると、
🔸調査チームは、現地のニーズを確認し、今後、緊急援助隊の派遣検討に向けた調整を行うため、11月30日に倭国を出発する予定。
🔸倭国政府は、スリランカ政府からの要請を受け、テントや毛布などの供与を決定した。
🔸スリランカでは29日18時現在、サイクロンによる死者が153人、被災者は約77万人に上っている。

倭国政府は29日、タイにおける洪水被害に対しても、JICAを通じてテントや毛布、浄水器などの緊急援助物資を供与することを決定した。 December 12, 2025

『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は戦後も中国共産党で引き継がれているかように反日工作が続けられ、二〇一五年には「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されるなど、残念ながら現在では当初の工作目的をほとんど達成してしまったような状況にある。今頃になって真実を世界に広めてこのような状況をひっくり返すことは容易ではない。

冒頭で最高指揮官の唐生智が処刑されずに栄転し、今では中国の英雄の一人として扱われていることを書いた。唐生智が逃亡したことがきっかけとなって南京に多くの便衣を着た中国兵の死体が残され、戦後になってそれらの死体が倭国軍による民間人虐殺であると世界に主張し続けることでわが国を貶めることにある程度成功したことが、唐生智を賞賛することとが繋がっているのと考えられるのだが、唐生智が南京から逃亡したことは、中国兵を混乱に陥れるために当初から計画に織り込まれていたのではないだろうか。

戦後のわが国は、中国から仕掛けられた歴史戦にまともに向き合おうとしてこなかった。政治家も学者もマスコミも外務省官僚も財界人も、中国との関係悪化を怖れるあまり歴史の議論を避けてきたと思うのだが、そのためにわが国は大切なものを失って来たのではないか。
https://t.co/RBFYROGIc1 December 12, 2025

誤解なきよう書いておくと、🇯🇵も外務省が行くなと勧告している国に行くと「パスポート無効の刑」に処されることがある。没収はされないし何も通知は来ないけど、出国ゲート通ったら「ピンポーン！あなたのパスポートは無効です。出国不可です。関係機関にお問い合わせ下さい😊」という表示が出る。
戦場を取材してるフリージャーナリストがたまにやられて裁判になってる。 December 12, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」

ありがとうございます！ https://t.co/mVcOrH4SnP December 12, 2025

御意。唯々諾々と平身低頭する米政府の手先のような政治家や中国の犬のような政治家、そして外務省を見ていると、つくづく尊厳を失った薄っぺらい連中ばかりになったなと、慨嘆せざるを得ないものです。倭国人の矜持がないペラッペラの一枚の紙の如きなびき方ですね。🍵😌 https://t.co/kkrwne3W3u December 12, 2025