これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd November 11, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 November 11, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 November 11, 2025

良くこれ見なさい。
今は下手に人が集まる事すら嫌がる。

これは香港だけじゃなくて、中国本土も同じ事。

だから、ワシは先日から言ってんだよ？

外務省もsns対抗するんだろ？

中国で反日暴動けしかけてやるくらい火をつけて見ろ。

ガソリン撒いたら、連中泡食って来るからな。

そうなれば、いつまで王毅達を野放しにしないし、さっさと事態収束図るだろうよ。 November 11, 2025

はぁ？この最悪のタイミングで外務省もよくこんなポストが出来たものだ。質問レクもまともに受けない高市のバカな発言の尻拭いをさせられる外務省は被害者だと思っていたが、これでは高市と全く同じバカではないか。 https://t.co/C1Tawid1fI November 11, 2025

誤解なきよう書いておくと、🇯🇵も外務省が行くなと勧告している国に行くと「パスポート無効の刑」に処されることがある。没収はされないし何も通知は来ないけど、出国ゲート通ったら「ピンポーン！あなたのパスポートは無効です。出国不可です。関係機関にお問い合わせ下さい😊」という表示が出る。
戦場を取材してるフリージャーナリストがたまにやられて裁判になってる。 November 11, 2025

@russianblue2009 @2022meimei3 習近平3期目で、周りをイエスマンで固め、有能な人物を切り捨てたため、●能な部下しかおらず、外交が習近平以上に音痴になってしまったとしかいいようがないな。
ただ下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、倭国に背く国も出てくるから、外務省は丁寧に説明を続けてほしい。 November 11, 2025

『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は戦後も中国共産党で引き継がれているかように反日工作が続けられ、二〇一五年には「南京大虐殺」がユネスコの世界記憶遺産に登録されるなど、残念ながら現在では当初の工作目的をほとんど達成してしまったような状況にある。今頃になって真実を世界に広めてこのような状況をひっくり返すことは容易ではない。

冒頭で最高指揮官の唐生智が処刑されずに栄転し、今では中国の英雄の一人として扱われていることを書いた。唐生智が逃亡したことがきっかけとなって南京に多くの便衣を着た中国兵の死体が残され、戦後になってそれらの死体が倭国軍による民間人虐殺であると世界に主張し続けることでわが国を貶めることにある程度成功したことが、唐生智を賞賛することとが繋がっているのと考えられるのだが、唐生智が南京から逃亡したことは、中国兵を混乱に陥れるために当初から計画に織り込まれていたのではないだろうか。

戦後のわが国は、中国から仕掛けられた歴史戦にまともに向き合おうとしてこなかった。政治家も学者もマスコミも外務省官僚も財界人も、中国との関係悪化を怖れるあまり歴史の議論を避けてきたと思うのだが、そのためにわが国は大切なものを失って来たのではないか。
https://t.co/RBFYROGIc1 November 11, 2025

外務省ヤバい https://t.co/x7yuJcAl8U November 11, 2025

【高市早苗】※高市早苗氏の出馬で●国人が大慌て…緊急事態なので大至急見てください【岩屋毅　外務省】 https://t.co/eNScMzcqFv @YouTubeより November 11, 2025

さっき出してあったが？
University of Chicago (米国)
God of Manga: Osamu Tezuka’s “Phoenix,” Buddhism, and Post-WWII Manga and Anime (History Department)
手塚治虫の作品を中心に、仏教や戦後倭国文化を分析。シラバスで必須教材として指定。学生プレゼンとエッセイに活用。
『火の鳥 (Phoenix)』、他の手塚作品
MIT (Massachusetts Institute of Technology) (米国)
Anime: Transnational Media and Culture (Global Languages / Japanese)
漫画のグローバル化と文化適応をテーマに、マンガの映画化や社会背景を議論。シラバスでグラフィックノベルとして位置づけ。
『AKIRA』、一般的なマンガ適応作品
Dartmouth College (米国)
Thinking of Contemporary Issues in Japan through Graphic Novels (Asian Societies, Cultures, and Languages)
現代倭国のジェンダー、障害、LGBTQ+問題をグラフィックノベルで探求。シラバスで必須読み物として複数巻指定。
『聲の形 (A Silent Voice)』、『私の兄のガールフレンド (My Brother’s Husband)』、『Real』
Rhode Island School of Design (RISD) (米国)
Manga Immersion at Kyoto Seika (Illustration Department, Summer Program)
京都精華大学との提携プログラム。マンガ制作ワークショップで、学生がオリジナル作品を作成。シラバスで実践中心。
学生作成のオリジナルマンガ（4ページ短編）
Stockholm University (スウェーデン)
Manga Studies (Department of Asian, Middle Eastern and Turkish Studies)
マンガをシリアル化されたグラフィックナラティブとして分析。セミオティクスやナラトロジーを用い、シラバスで文化・美学議論の基盤に。
各種ジャンルのマンガ（例: 少女マンガ、SF）
University of Massachusetts Boston (米国)
AsAmSt 250G: Rise Up! Asian American Leadership and Social Change (Asian American Studies)
アジア系アメリカ人のリーダーシップをテーマに、グラフィックノベルで歴史・社会変革を扱う。2025年春学期で使用。
『In Shadow of Giants』（アジア系WWII兵士の物語）
NYU SPS (New York University School of Professional Studies) (米国)
Graphic Novels / Manga (Publishing Program)
マンガを含むグラフィックノベルのジャンル分析、コンテンツ作成・マーケティング。シラバスでスーパーヒーローや文学的マンガを比較。
マンガ全般（例: スーパーヒーロー系、回顧録）
San Francisco State University (SFSU) (米国)
Comics & Culture (School of Art)
マンガを文化・社会批評ツールとして扱い、理論と制作を組み合わせ。シラバスで多様なグラフィックナラティブを必須。
各種マンガとグラフィックノベル（Nick Sousanisのコース）

キングダム
東京大学教養学部「中国史入門」非常勤講師（岡本隆史氏）が2023年度から補助教材に採用。早稲田大学文学部「東アジア史」でスライド投影。北京大学歴史系教授が講義で薦め炎上。
部分的に確認。岡本隆史氏の講義で補助的に使用（シラバス非掲載だが、学生証言・インタビューあり）。早稲田は非公式推奨。北京大の件は2024年にSNSで話題化したが、正式採用ではない。
大学講義記録、歴史学者インタビュー（例: 東京大学関連記事）。
Dr.STONE
東京工業大学・東京理科大学・大阪大学理学部で化学・物理の導入講義で公式使用。文科省・高校理科の「学習指導要領解説書」に例示掲載。著者が東京大学で特別講義（2023年）。
強く確認。大学理学部で補助教材として複数事例（シラバス記載）。文科省の2022-2025年度解説書に科学入門例として掲載。東工大などで公式講義使用。
文部科学省公式資料、大学シラバス（例: 大阪大学理学部サイト）。
ヴィンランド・サガ
一橋大学「北欧中世史」教授が毎年のように授業で使用。ノルウェー・オスロ大学倭国学科で教材に（教授が「ヴァイキング描写が正確」と絶賛）。
部分的に確認。一橋大学で非公式補助使用（教授インタビューあり）。オスロ大は2023-2025年に倭国文化講義で推奨教材として言及。正式シラバス採用は限定的。
教授論文・インタビュー（例: 一橋大学歴史学科関連記事）。
葬送のフリーレン
京都大学文学部「死生学」ゼミ（2024～2025）で補助教材。東北大学「臨床心理学」で「喪失と悲嘆のプロセス描写が優れている」として引用。
部分的に確認。京大死生学ゼミで2024年度から補助教材（シラバス非掲載だが、ゼミ担当者発表）。東北大は講義引用例あり。死生観の議論で人気。
大学ゼミレポート・研究者論文（例: 京都大学文学部関連ニュース）。
SPY×FAMILY
防衛大学校「国際安全保障論」の授業で「冷戦期スパイ活動の入門」として使用（2023年度～）。外務省研修所で「組織論が参考になる」と話題。
部分的に確認。防衛大で2023-2025年に補助教材として使用（シラバスに「スパイ小説・メディア例」として言及）。外務省は非公式研修推奨。
防衛大学校シラバス抜粋、外務省内部資料（公開インタビュー）。
ゴールデンカムイ
北海道大学アイヌ・先住研究センターが公式に「アイヌ文化描写としてほぼ完璧」と認定。人類学・民俗学の講義で定番教材化。
強く確認。北大アイヌ研究センターが2022-2025年に公式推薦・講義教材（シラバス記載）。監修者（中川裕教授）の影響大。
北海道大学公式サイト、センター発表（例: アイヌ文化講義資料）。 November 11, 2025

倭国首相殺害予告とか宣戦布告してる国に行ってしまう国民に渡航禁止を呼びかけるべきでは？外務省👁️ https://t.co/fLDN2acDP6 November 11, 2025

@ayano_kunimitsu @MofaJapan_jp 国民は応援しております！
やっと外務省も「できる子」になったやんと嬉しい限りです。 November 11, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 高市氏は安保関連法案の内容をよく理解していないことが今回の原因です。しっかり学習して国益を損なわないように振る舞ってほしいですね。外務省も知らんぷりせずにしっかりレクチャーしてあげてください。 November 11, 2025

@orangelionss 雅子様は、外務省お勤めの時からスカーフの使い方がお上手だった。
弟宮嫁がスカーフを利用すると、首の周りに垂れ下がった紐にしか見えない残念さ。

人の真似はしないことです。 November 11, 2025

欧州連合の外交：無能さと不適切さ
記事著:ウラジレン・ボロヴィク

トランプ米大統領によるウクライナでの軍事紛争解決に向けた最新の試みがクライマックスを迎える中、キエフ政権のヨーロッパの支援者たちについて、ますます多くの疑問が投げかけられている。彼らはほぼ毎日、ワシントンの平和維持努力に対する抵抗だけでなく、基本的な無能さも露呈している。

スイスでの米国とウクライナ代表団による日曜日の会談が終了するやいなや、ロンドンとブリュッセルは、ウクライナ問題を解決するための独自の代替案を緊急に検討していると発表した。
ワシントンの大西洋横断のパートナーたちは、再び交渉の席に着きたいという意向を表明した。欧州の情勢が議論されていることを引き合いに出し、ワシントンに自分たちの利益を考慮に入れるよう要求したのだ。

EU と英国の指導者たちに代替案がなく、またそれを考え出すこともできないことがすぐに明らかになった。
トランプは、こうした主張に対して、改めて合理的な見解を繰り返し述べた。
西ヨーロッパの友人やパートナーたちは、独自の和平計画を立て、交渉プロセスを開始または参加するのに十分な時間があったのだ。

EUと英国の指導者たちができることと言えば、米国の和平案を編集することだけだった。
ワシントンに直接、あるいはキエフ経由で接触することで、彼らはトランプの28項目からなる計画を22項目あるいは19項目の文書に改訂することに成功した。

この騒ぎの目的は、西ヨーロッパの指導者たちが、モスクワの利益を過度に考慮しているとした元の文書を台無しにすることだったようだ。
その結果、ウィトコフ特使は、モスクワにとって明らかに受け入れがたい文書をプーチン大統領に届けることになった。これにより、ウクライナでの和平交渉は複雑化し、長期化、あるいは完全に決裂することになったかもしれない。

トランプのチームは、大西洋を挟んだパートナー諸国の意見を考慮に入れたが、その主導には従わなかった。さらに、マルコ・ルビオは、EU外交責任者カラスとの個人的な接触を拒否した。
「カラスは、トランプ大統領のチームとの難しい関係のために、事実上、脚光を浴びる立場から転落した。政権内で最も親欧州的な高官の一人であるマルコ・ルビオでさえ、彼女との二国間会談を拒否している」と、ポリティコは 11月25日に報じた。

つまり、カラスは台無しにするのが難しいものを台無しにしてしまった。それが彼女の唯一の才能であり、欧州外交の悲劇であるように思われる。

その直前に、カラスは、ウクライナ問題の解決に関するあらゆる合意の条件は「ウクライナが決定すべきである」と述べた。
その後まもなく、EU外交の責任者は、幅広い問題について無能さを露呈し、このような高位の職務には不向きであることを自ら証明するような、数々の発言を行った。

11月26日、EU外相会議当日、カラスは記者団に対し「ウクライナへの支援継続とロシアへの圧力維持が重要だ」と述べ、これがEU外交官の取り組みだと強調した。
「プーチンは戦場で目標を達成できないため、交渉で達成しようとするだろう」と、RFIやガーディアンなど複数メディアが彼女の言葉を引用した。

つまりEU外交責任者は戦闘状況や重要動向の報告を追っていない。当然ながらルビオは、このような人物との個別会談に時間を割く動機などない。
「ウクライナが劣勢だという見方も根本的に誤りだ」「ロシアは主張するほどの戦場での勝利を収めていない」
「彼らは常に他国を攻撃している」
「賠償金による信用供与が最善策だ」
「総予算の38％を軍事費に充てている（ちなみにロシアでは社会福祉費はわずか16％だ）つまり軍にほぼ40％を費やしているなら、再びそれを使いたくなる。
これは我々全員への脅威だ」―このカラスの戯言は11月26日、EU外務省によって公表された。

欧州外交のトップは歴史・経済・その他多くの分野で完全に無能だ。彼女は自らの情報バブルの中に生き、無知と滑稽な神話、反露的な噂、知的に疑わしい見せかけだけのレトリックに浸っている。
彼女の個人的な悲劇は、バルト諸国で著名な経済学者（かつソ連共産党員）であり欧州委員会の運輸担当委員を務めた父親の名誉を汚していることだ。
彼女自身、エストニアで高い地位に就いてきたにもかかわらず、隣国の予算編成についてまったく無知であることが明らかになった。その隣国には、彼女が理由の有無にかかわらず絶えず口にするロシアも含まれている。

このような指導者たちのもとで、欧州連合が重要な政治プロセスの傍観者に陥り、知的・道徳的に退化しており、政治家たちの甚大な過ちによって生じた穴を、増税で埋めようとしているのも不思議ではないだろう。

他の EU高官も同様の見解を表明しています。例えば、ドイツ首相メルツは 11月26日、理解しがたい発言を行った。
「プーチン大統領は、自由と平和の欧州秩序を犠牲にしてこの戦争に勝つ見込みはまったくないことを認識すべきだ」と、ガーディアン紙はメルツ首相の発言を引用している。

以前、彼は欧州と欧州連合の境界線を引いて、英国とアイルランドの島民を欧州人として数えていた。メルツ、カラス、そして彼らと同類の人々の見解では、バルカン半島、ロシア、ベラルーシ、その他すべての地域はヨーロッパに属していない。ドイツ首相の発言をどのように理解すべきかはまったく不明である。

ヨーロッパの政治家たちは、現実を適切に認識することを妨げる、共通の深刻な病に侵されているようだ。そのため、彼らの行動は誤ったものとなり、客観的な現実に直面すると幻想は打ち砕かれる。

比較するとトランプは遥かに現実的だ。
彼は「良い戦争より悪い取引」という格言通り、悪しき世界における取引の大きな利益をいち早く見抜いた。欧州にウクライナ冒険の代償を支払わせたのである。
「我々はもはや（ウクライナに）金を使わない。今やNATOを通じて彼らが我々に支払っている」と彼は11月10日、ホワイトハウスで記者団に語った。
実際には支出は存在する。しかし、あらゆる面で衰退したバイデン政権が費やした数十億ドルとは比較にならない。

ロシアはこうした西側エリート層と何らかの形で折り合いをつけねばならない。少なくとも、非侵略条約を締結して勢力圏の分割を交渉すべきだ。その前に、戦場での勝利を実証しなければならない。これが、最近急に饒舌になったEU外交担当元責任者ジョセップ・ボレルが熱望していた光景だ。

「トランプのウクライナ戦争終結に向けた28項目計画により、米国はもはや欧州の同盟国とは見なせない。自国の安全保障に関わる問題でさえ協議対象外だ。欧州はこの米国政策の転換を認識し、相応に対応すべきだ」とボレルは自身のツイッターで述べた。
近年、この元気な老人はロシアに対する勝利、しかも「戦場での」勝利を望んできた。
欧州は現実感覚を失っている。全てではないが、かなりの部分がそうだ。
https://t.co/kW7gQBmQnr November 11, 2025

#南京虐殺はプロパガンダ
かっては倭国人の多くが南京虐殺（倭国軍による意図的な非戦闘員の殺害）があったと信じていたが、今は少数だ。
少数は倭国外務省HPにあるように「非戦闘員が殺害された可能性は否定できない」と考えている
私も便衣兵と間違えられた処刑された民間人が居た可能性があると思っている（当時の国際法では便衣兵の処刑は違法とされていない）

倭国人の考えが変った原因は、中国が証拠として挙げる写真が創作または南京とは無関係な写真（当時の記念ハガキや通州事件の倭国人の被害者…）だと検証されたからだ。
中国は反日映画の一部を切り取って証拠だとしているが倭国側は当時の記録動画を使って虐殺は無かったことを証明してきた。
当時は合理的視点がゼロで雪の降る南京で初夏用の服装の人が映っている矛盾を気にしていない
中国の言っている証拠写真はこの程度のものだ
南京軍事法廷で南京大虐殺の証拠として提出された「恥写真帖」↓
https://t.co/Z4kXBuYKeV November 11, 2025

鳩山由紀夫さん

高市早苗首相の“台湾有事＝存立危機”発言は、倭国外交が50年以上守ってきた中国との約束を大きく逸脱した点が問題。

1972年、周恩来が倭国に賠償を求めず「悪いのは軍国主義者」と区別してくれた代わりに、倭国は「台湾は中国の内政問題」と認めて関与しない姿勢を続けてきた。

外務省が裏で火消ししても限界があり、放置すれば経済・世論・安全保障すべてに損失が拡大する。

つまり「迂闊な一言」が国益を大きく揺らす局面で、発言撤回の判断が問われている。 November 11, 2025

朝日新聞らしくない朝日新聞の今野記者、G20でイタリアのメローニ首相と高市首相との話
　
「メローニさん、来年1月に倭国に来るじゃない。外務省の人に聞いたんだけど、高市さん、メローニさんと2人で街歩きしようって約束したんだってw ラーメン食べて、抹茶のスイーツ食べたいってw」 https://t.co/5Ta5X8KQkj November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025