おい。これは聞き捨てならんぞ。外務省が断言したら国連に問い合わせが行く。墓穴掘ってんだろ https://t.co/rLeXC7Rbb2 November 11, 2025

旧敵国条項の件、
外務省の説明は“事実としては正しい”。
でも 説明の仕方が致命的に下手で、結果として倭国の不利を自ら招いている。

「死文化」という専門用語だけを並べれば、
一般国民はもちろん、海外の記者だって誤解する。
本来なら、

・文言は国連憲章に残っている
・しかし国連総会で正式に無効扱いが決定済み
・実務上は誰も使えない
・削除できないのは倭国の怠慢ではなく、P5（とくに中国・ロシア）が拒否しているため

この“セットの説明”が絶対に必要。

ところが外務省は、
肝心の「削除できない理由」をぼかして言わない。

その結果、
中国側の“政治的メッセージ”に情報空間を先取りされ、
国内では「倭国の無力」みたいな的外れの批判まで広がる。

事実は正しいのに、
説明のまずさで“倭国が悪いように見える”——
これが外務省広報のいちばん悪い癖。

国民に伝わらない外交は、
どれだけ正しくても負けと同じ。 November 11, 2025

そうねー、NHKは免許理取り消しでいい！反日的な報道があからさまって思われても無理ない。中国の国旗の下に倭国の国旗が映って、「属国扱いしてるように見えるぞ！」って問題提起されるような問題って最たる例だよ。TikTokのコメ欄にさ、まずはマスコミや政府に在日、帰化関係者が居るのが問題という指摘があり、こういう機関にいる在日は全員バイバイで倭国を守れ！っていうような意見もある。

パッとテレビつけて、倭国の旗がいつもどっかの国の「下」にぶら下がってたらさ、理屈より先に、腹のほうがムカッとくる人はいると思う。

日の丸の国旗ってのは教科書の中の布切れじゃなくて、「あぁ、この国に生まれたんだ」っていう確認ができる象徴でもある。

で、NHKはと言えば、「演出です」「属国の意図はありません」「中国出身というだけで、反日思想というラベル貼らないでください」っていつものお役所言葉だよ。

だったら聞きたいのよね。

なんでたまたま、偶然、そういうカットばっかり選ぶんだ？ってね。

ニュースってのは事実を映してるようでいて、編集した瞬間に物語になるんだよ。

その物語の中で、倭国がいつも下手に出てりゃ、視聴者は「またかよ」って思うわけよ。

難しいのは、これを全部、陰謀論で片付ける人や「全部中国の工作だ」で片付ける人が相当いるってこと。

本当はもっと地味で、もっとタチが悪いよ。

彼らは反日グループというより、倭国のことを自分の頭で考えなくなった制作現場になり、それが結果的に反日のように見える放送になってしまってる。だから、反日だ！って批判されても、彼らはポケ〜ってしてて、ネトウヨやばって思ってるんじゃない？

彼はには、グローバルだの、多様性だの、コンプライアンスだのって言葉の影で、「この映像、倭国人が見たらどう感じるか？」そこを想像する力が、すっかり劣化しちゃってるのよ。

NHKのワンカットが切り取られて、テロップで外務省からの回答で、国旗の上下で下は「属国」「服従」なんての答えたりする。

NHKの連中からすれば、テレビが落とした小さなミスを、SNSが世界大会レベルの炎上させてるって程度にしか思ってない。

そんなNHKに「もっと愛国的な編集、倭国を大切にする放送をしろ！」って言う意見も多いが、NHKにいる人たちは、国営プロパガンダはやらないっていう前提がある。

逆に、「国旗なんてどうでもいい、気にするやつは右だ左だ」で笑って済ませるレベルくらいがちょうど良いって言う人が編集したかのような報道が多い。でもこれって、自分の足元を軽く見る態度だと思う。

大事なのはさ、国旗を神棚にあげて拝むんじゃなく、ちゃんと扱うってことなんだよ。

上か下か、右か左かだけじゃなくて、「なんで今、この国の旗を映すのか」「その画面から、どんなメッセージが伝わるのか」っていうのを、NHKのような作る側は一回立ち止まって考えてほしいものね。

人口が減る、税収が足りない、防衛も心配、そういう不安が溜まってる時代だからこそ、国旗一枚の映し方が心の最後の砦みたいになってる。　

だからNHKみたいな公共放送は、「どこの国の放送局だ、反日番組つくるなら免許取消しにしてほしい」と言われないように、まず画面の中で、倭国を下に置かない工夫くらいはしてみせろって話だよ。

旗の上下だけで、印象が変わってしまう。そんなに気にならないというならば、逆に倭国人が喜ぶ構成にして、中国より上に倭国の旗を立てても問題ないってことだよ？

NHKに足りないのは、国営放送なのに、中国はNHK受信料無料で、倭国は有料ってことやれば、国民はどう思うのかっていう想像力だよ。

じゃあ自分はこの国をどうしたいのか、NHKの制作者サイドはそこまでセットで考えないと、自国民に、どこの人民放送局ですか？って怒られて、これから先もずっと一生、炎上し続ける情けない国営放送になっちゃうよ？ November 11, 2025

外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。

高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。

中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。

【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。

高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いただけ。

迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。

やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。

高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

読売新聞に質問です。 倭国の国連外交において、長年の最大の悲願は『敵国条項』の撤廃だったはずです。 倭国の敵国条項の撤廃に少しだけ近づいた事がありましたが、同盟国のアメリカの反対によって、『敵国条項』の撤廃は潰されました。
外務省は『（旧）敵国条項』が死文化されたとの見解ですが、ならばなぜ、同盟国のアメリカは、倭国の敵国条項の撤廃運動を潰したのでしょうか？外務省の投稿は矛盾していると思います。 November 11, 2025

JICAは外務省のODA（政府開発援助）の実施機関。政策は外務省が決め、理事長・総裁も外務省出身者が就くことが通例。当然裏には外務省のドン小和田恆氏がいると考えるのが自然。
公務を依頼したのは天皇。

愛子様はたぶん何も知らず頑張っておられるが…
91億のODA、そりゃ大歓迎されますわ😮‍💨 https://t.co/HA9C3cSzlX November 11, 2025

創作に役立ちそうな、おもてなしか…
「プロトコール」って言葉で探してみるといいですよ。
外交で使うやつなのでガチ。外務省HPにも解説あったかも。
https://t.co/GASfakIyYt

もっと実例寄りの話やエピが見たいってことだとこちらが面白かった「エリゼ宮の食卓」
https://t.co/uXB0U9B3ah November 11, 2025

死文化など何の意味も無いんだが、こんなマヌケな発信をするなんて、外務省はアホウの集まりなのか？
もう一度旧敵国条項を読み直し、その内容を検討し直したほうがいい。 https://t.co/z3WmHIH7tP November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

そして一番の問題は、
この「説明不足」が放置されると 誤情報が“拡散の構造”で勝ってしまう ということ。
ネット空間では、

・分かりやすい物語
・感情に訴える主張
・敵味方の単純化
・“倭国政府の無力”というストーリー

が圧倒的に共有されやすい。

一方、外務省のような
「正しいけれど読みにくい」「専門用語が多い」説明は、純粋に情報戦で負ける。

だからこそ、本当は外務省こそ
事実＋説明責任＋分かりやすい言葉
という「三点セット」で発信すべきだった。

正しいことを正しく説明しないのは、
説明しなかったのと同じ。
そして国益が削られるのは、いつも国民の側。 November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

押しかけ公務って、こう言うことだよ。📎オワンコさんのスクショ画像をもらってきたんだけどさ、これ、前に見た時も唖然としたわ。外務省もなんにも言えない押しかけっぷりなんだろうね。 https://t.co/8E51aFlqPM November 11, 2025

残念ながら、国連憲章の本文には依然として敵国条項が残っており、法的効力も消えていません。

したがって、外務省の「死文化している」という説明は、国際法上の厳密な意味では誤りです。

政治的なレトリックで法的事実を曖昧にするのは、国民を惑わせる行為にほかなりません。 https://t.co/byk1BknkyK November 11, 2025

高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

【日中関係悪化】イベントなどの中止・延期も相次ぐ
｜
▼日中関係の悪化による影響はさまざまな分野に…
25日に北京で予定されていた倭国企業の訪中団と中国商務部長との会合
→中国側の申し出により延期

24日にマカオで予定されていた日中韓文化相会合
→中国側が延期を発表

そのほか、中国で開催予定だったコンサートやイベント、映画の上映なども相次いで中止や延期

▼なぜ中国は強気な発言・行動に？

ジャーナリスト 柳澤秀夫さん
「強硬姿勢の背景には『戦狼外交』があるという指摘がある」

戦狼外交…2017年ごろから中国がとっている外交姿勢。強調よりも国益を優先する攻撃的なもの

「この頃から中国の外務省も宣伝工作に相当力を入れてきて、中国の外交官も目立った発言をすることによって、上の方から覚えがめでたくなると人事面で優遇されて出世が早いということもあるのではないかと言われている」

「高市総理の発言に対する中国の総領事の投稿、過激な投稿だった。その後のアジア局長のポケットに手を突っ込んだ横柄な姿勢もこの戦狼外交の一端と見ることもできる」

「いずれにしても、倭国側は同じ土俵に乗らずに冷静に対応していくことが肝要だと思う」

「中国も倭国から例えば投資が減ったり、中国から企業が引き揚げるということになれば、中国にとっても痛手になる。いずれこういう外交姿勢は修正せざるを得ない時期は来ると思う」

@Station_sat November 11, 2025

先ほど山本太郎氏に対して、「共産党の宮本徹さんも旧敵国条項が死文化していると言っているから、れいわの政治家も今日からその言葉を使わない方が良いのでは？」と質問をして、喧々諤々となりましたことをご報告致します。山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。
山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。（in 沖縄市）

①「旧敵国条項」は死文化していない。国連総会決議 50/52と2005年 国連首脳会合「成果文書」で決められたのはあくまで「死文化に向けた方向性」が決められただけであり、条項が残存している以上、死文化していない。倭国はいまだに執行猶予状態であり、いつでも安保理抜きで倭国を攻撃できる。

②ドイツはソ連と平和条約を結び、その際に「旧敵国条項」による攻撃を除外させた。さらに独伊はNATOに所属しているから、「旧敵国条項」に基づく攻撃を受けない。

③倭国に対する攻撃で、多数の市民が死傷しても、攻撃した中国が戦争犯罪に問われる事は無い。全てはその時の倭国の首相の責任に帰する。

④「旧敵国条項」が死文化したと主張しているのは、倭国の外務省と政治家、一部の知識人だけである。世界では「旧敵国条項」はいまだに生きているということが常識となっている。

⑤倭国に対する攻撃で、倭国の市民と共に在日外国人が多数死傷したとしても、国際社会はその犠牲に対する責任を攻撃側に問わない。倭国が攻撃されるまでの間に脱出すれば良く、攻撃を受けたときに倭国に在住したら、それは彼らの自己責任に帰する。

⑥戦争犯罪というものは無い。戦争犯罪だからと戦争が抑止される事は無いし、開戦の際にその土地に多数の外国人が居たとしても、それが戦争を抑止することは歴史的には無い。

⑦すべては30年前の決議の際に、「旧敵国条項」という文言を消し去ることができなかった倭国が悪い。そして今、その文言を消し去ることは、拒否権を持つ中露が拒絶するから絶望的（永続的に執行猶予状態）である。

上記の発言はの要約であり、明日以降に「【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月23日 (沖縄県・沖縄市)」でUPされると思いますので、詳細はそちらをご覧の程、宜しくお願い致します。
https://t.co/eDT1H1bRxo November 11, 2025

保有する７兆円相当の #中国国債 は早く償還してほしい。
法律で中国国債と韓国国債を購入禁止にすべき。

倭国政府は #中国国債 の 新規購入を無期限停止する決定。
この措置は、約 #7兆円規模の保有枠 相当する
財務省と外務省が主導し、片山さつき経済産業大臣が公式に発表
https://t.co/2kmypwx5Nd November 11, 2025

中国大使館「敗戦国に軍事行動取れる」とＸに投稿、外務省反論「国連の旧敵国条項の死文化に中国も賛成」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/HCtXBt3X8w
もう、コイツら終わってんな。
西側と結託して経済的に破綻させて共産党独裁を終わらせてしまえばいい。
本気になれば可能だろ November 11, 2025

@livedoornews 外交が出来ず御用聞きメッセンジャーなのが外務省。その言いなりなのがサヨク系議員。世界から見たら外交に顔がないただのキャッシュマシーンなのが倭国。 November 11, 2025