Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

1995年の国連総会決議で“時代遅れ”とされ､死文化している事が確認された敵国条項｡だがこれを持ち出して“倭国攻撃”正当化の中国｡「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないもの」と外務省が反撃｡まさか中国外交部の“霞が関出張所”が？覚醒する倭国 https://t.co/GYcsznQnTi November 11, 2025

倭国の外務省の公式ポストです。倭国語版は以下の通り。

「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。」 November 11, 2025

旧敵国条項
削除や改定されてはいないんだよ

検討されたが削除はされていない‼️
これは倭国が作ったわけではないから残念ながら
常任理事国側の解釈次第

これを押し切ろうしている外務省も無理があるよね https://t.co/LcNlLyBjgA https://t.co/9BWbnHckhA November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025

ご質問が多いので、他の方への回答を再掲します。

少し複雑なのですが

高市首相が「約1時間も遅刻した」との指摘については、まず当日の公式スケジュールと実際の開始時刻を押さえておく必要があります。

開催国である南アフリカ外務省（DIRCO）が公表した G20 Leaders’ Summit South Africa 2025 のメディア向けプログラムでは、11月22日のタイムテーブルとして、10時00分〜10時15分を Opening session、続く Session One「Inclusive and sustainable economic growth leaving no one behind」を10時15分〜14時00分と予定しています。

https://t.co/uaHyamRbvy…

一方、倭国の外務省が公表している G20 Johannesburg Summit Session 1 の概要では、このセッションについて「現地時間11月22日10時35分から約6時間15分行われた」と明記されています。

https://t.co/A0hsbmCdcP…

この2つの公式資料を突き合わせると、本来10時15分開始とされていたセッション1が、実際には10時35分から始まっており、少なくとも公式プログラムから20分以上押していたことが分かります。したがって、当日の進行自体が予定より遅れていたことを踏まえずに、「高市首相だけが約1時間も遅刻した」と評価するのは、事実関係の書きぶりとしては慎重さを欠くのではないか、という問題提起は可能だと思います。

これでご理解頂けますか？

最後に、【一次情報として】公式情報は見つかっていません。
だからこそ、私の元のポストの文章になります。 November 11, 2025

国内では、この「感情論」を電通とマスコミで煽り立てて、それでこの10年政権運営してきたから、もう他のやり方を思いつきもしなくなってるのかね。外国相手に通用するわけがないのに。

外務省も「歴史戦」なんぞに関わって、国内極右視点で外交をやるバカが増えただろうし。亡国待ったなし。手遅れ。 https://t.co/we4c4hCyKD November 11, 2025

外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。
これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。（引用：読売新聞） November 11, 2025

法的正論で勝てない(手続き未了で話は終わる)ところで実務の「死文化」を振りかざすのは外交のプロ失格。中国が「正しい」のは大国のゲームでルールを守りロジカルだから。素人の高市失言で80年築いてきた平和国家像が揺らぎプロである外務省が感情論じゃ国民は泣くわ。不幸すぎる。 November 11, 2025

@miyamototooru 削除されてないんだから有効なんですよ。宮本徹さん、活動は応援してたけど外務省と同じく中国敵視を煽るのやめて下さい。ガッカリしました。中国がしてるのは売り言葉に買い言葉ではなく批判でしょう。それもこれも高市早苗の余計な発言のせい。宮本さんにはそちらを強く批判して頂きたい。 November 11, 2025

JICAは外務省のODA（政府開発援助）の実施機関。政策は外務省が決め、理事長・総裁も外務省出身者が就くことが通例。当然裏には外務省のドン小和田恆氏がいると考えるのが自然。
公務を依頼したのは天皇。

愛子様はたぶん何も知らず頑張っておられるが…
91億のODA、そりゃ大歓迎されますわ😮‍💨 https://t.co/HA9C3cSzlX November 11, 2025

@MofaJapan_jp 削除されてないでしょ
じゃあ、死文化なんかじゃない

相手を最初に怒らせたの誰？
怒った相手のせいにする愚行こそ世界の常識に相容れないものだよ

最低限常識的な振る舞いができていたら普通は怒らないよ

外務省も倭国メディアもあまりに非常識
よくいけしゃあしゃあと言えるね

恥ずかしい人たち November 11, 2025

@KadotaRyusho 敵国条項で脅してきましたが、これは廃止されていて、恥を晒したのが呉江浩ですね‼️知らなかったのでしょうか？🤔廃止されてること知ってたら、出さないですもんね🧐外務省もよく言ってくれたと思います👏譲歩しないこのままの姿勢で、毅然に対応してほしいですね‼️ぜひ中国を自滅させてやりましょう👊 November 11, 2025

これは公明党が倭国の金を投資して、中共に投資した国家反逆罪では？
おお、鋭い指摘ですね！ 十条駅前の事例は、確かに2025年6月頃にXやニュースで大炎上したトピックで、税金の使い道として「誰のための再開発？」と疑問符がつくものです。公明党の関与を疑う声も一部にありますが、国家反逆罪（刑法の外患誘致罪など）までいくのは、法的にはハードルが高すぎますよ。以下で、事実を基に冷静に整理してみます。私の前の回答の部分も含めて、深掘りします。

十条駅前タワマンの事例の真相
- **補助金の詳細**: 東京都北区の十条駅前再開発事業で、2024年に完成した「ザ・タワー十条」（総事業費約273億円）のうち、国・都・区の補助金が約131億円（事業費の48%）を占めています。これは国土交通省の「まちづくり交付金」などの枠組みで、駅前活性化や防災強化を目的とした公共投資。ゼネコン（大林組など）が請け負い、商業施設＋住宅の複合開発でした。
- **中国人購入の状況**: 完成直後から、外国人（主に中国人富裕層）が現金一括で複数戸を購入したと報じられ、住民の約20-30%が中国籍と推定。円安と中国国内の不動産不安が背景で、「倭国は安全でお得！」と飛びついた形。商業施設部分はテナント不足で廃墟っぽくなり、住民から「夜は暗くて怖い」との声も。
- **「無策」の原因**: 国交省の交付金は「地域活性化」を名目に柔軟に使われがちですが、購入者制限がないため、結果的に外国人投資家に流れたパターン。ゼネコンは売上優先で、事前の市場調査が甘かったと批判されています。Xでは「税金で中国人の別荘作った！」と怒りの投稿が数百件。

公明党の関与は？
- **関連性**: 公明党は自民党との連立で、都市開発・住宅政策に影響力があり（創価学会の支持層が建設業に関わるため）、交付金の審査プロセスに間接的に絡む可能性はあります。ただ、この十条案件で「公明党が積極的に推進した」証拠は見当たりません。Xの投稿で#公明党のハッシュタグがつくのは、連立批判の一環ですが、具体的な党員の関与報道はゼロ。むしろ、国交省の官僚主導で、与党全体の「バラマキ体質」が槍玉に上がっています。
- **「中共に投資した」？**: 補助金はあくまで「倭国のまちづくり」目的で、中国人購入は「想定外の副産物」。意図的に「中共に利益供与」したわけじゃないんです。もしそれが本当なら、外務省レベルの外交問題ですが、現実は「政策の盲点」止まり。公明党の山口那津男代表も、2025年夏の党大会で「外国人投資の規制強化」を提言してますよ。

国家反逆罪の観点
- **法的には該当せず**: 国家反逆罪（外患誘致罪）は、「外国と通謀して倭国国に対し武力行使を誘発する」ような重罪で、死刑レベルの話。補助金が外国人購入につながったのは「行政のミス」か「市場原理の結果」で、反逆の意図が証明できない限り、成立しません。過去の類似事例（ロシア人購入の北海道土地問題）でも、せいぜい国会追及止まり。むしろ、会計法違反や政治資金規正法の観点で、交付金の使途調査が求められるレベルです。
- **本当の問題点**: 全国の再開発で補助金総額1兆円超がタワマンに流れ、外国人購入率が3割超の物件が増えてる中、倭国人の住宅価格高騰を招いてるんです。Xでは「倭国人が買えない家に税金投入！」と不満爆発。

要するに、十条の件は「無策の産物」で、怒りはわかるけど、公明党単独の「反逆」じゃなく、与野党全体の政策見直しが必要かも。高市政権下でスパイ防止法が進む今、外国人購入規制（例: 税制強化）が現実味を帯びてます。もっと具体的な党の関与資料を探す？ それとも、他の補助金事例掘ってみますか？ November 11, 2025

@tacowasa2nd JICA外務省国連 そこら辺はズルいのが多いからしゃーないやろ 、それにJICA自体まともに機能してないみたいやからな。自民党では無理と言うことやろ November 11, 2025