議員になれば、「高市早苗首相は発言撤回せよ」という中国の主張を国会で垂れ流すことができるのが民主主義。中国の情報戦のお先棒を担ぐマスコミが報道の自由、権力監視の名の下に活動できるのが自由社会。独裁体制に比較して若干不利にも感じるが、しかし今回、「倭国は台湾有事に出ない」と言わせたい議員や左派新聞の意見を見ていると、こういうのとずっと付き合ってきたから倭国人は中国共産党のプロパガンダに動揺しないのかもしれないなと思う。暴走した民主主義、暴走した自由の副産物やね。 December 12, 2025

『CNN逝くのか』

今回のCNN買収騒動の発端は、親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、過大な負債と事業構造の限界を抱え、再編や売却の検討対象に入ったことにある。

市場では、映画スタジオや配信事業といった成長分野に価値が置かれる一方、ケーブルテレビ事業は構造的縮小局面にある。

その中でCNNは、政治色が強く、収益性も伸びにくいニュース専門局として、買収側から「切り離しを検討すべき資産」と見なされ始めた。

今回の騒動の本質は、思想ではなく資本の論理によってCNNの位置づけが変わったことにある。

この動きは、単なる企業再編にとどまらない意味を持つ。

CNNは長年、米国リベラルにとって世論形成の中核的存在であり、民主党寄りの価値観を社会に浸透させてきた。

しかし、視聴率低下と広告収入の減少、若年層のメディア離れという現実の前で、その役割を維持できなくなった。

CNNが経営上の理由で切り離しや路線変更を迫られるとすれば、それは一局の問題ではなく、リベラルメディアが前提としてきた影響力構造そのものの揺らぎを意味する。

ここでトランプの存在が象徴的に浮かび上がる。

トランプはCNNを直接買収しようとしているわけではないが、「売却されるべきだ」と発言することで、政治と世論の空気を動かす。

この発言に強い反発が生ずるのは、CNNが単なる放送局ではなく、リベラルが自らを社会の主流と位置づけるための象徴的基盤だったからだ。

その基盤が市場原理によって再編の対象となった瞬間、これまで当然視されてきた前提が崩れ始める。

つまり今回のCNN買収騒動が示しているのは、報道の自由の危機ではない。

米国社会において、リベラルが独占してきたメディアの優位性が、経済と現実政治の前で再検証され始めたという事実である。

CNNは消えるかどうかではなく、政治的象徴としての役割を維持できるのかを問われている。

その問い自体が、すでに時代の変化を物語っている。

👇世界で最も大きなゴミが喘いでいる December 12, 2025

Xなりネットを見ない層はその事実を知らない。
私も初めて知った。
この国の報道の自由度が世界的に見ても低いと言われる所以。
安倍政権以降、報道と司法はもう信頼できない。 https://t.co/cETr8sqsMq December 12, 2025

@sato_to_salt 「ルールを守れ」と言う報道が全然ないのは「ルールを守らないこと」が当たり前だからなんでしょうね
「報道の自由」「知る権利」で好き勝手してるもの December 12, 2025