「世界的には政府を怒らせようが政治家を怒らせようが、どんどん報道するのが常識なのに、倭国の場合は礼儀正しいメディアというか、政治家に怒られると取材がしづらくなるので厳しい質問はしなくなり、関係を良くしようとして批判をしないんじゃないか。だから報道の自由度は低いんだと」 https://t.co/2m3GCK3ijK December 12, 2025

⇒要するに『政府が悪いことをしないか、間違ったことをしないか、監視するのがメディアの役割だ』と言うわけですよ、だって独裁国家のメディアは皆、独裁者を絶賛して、褒めてますよね、だから私、海外に行ってその国が民主主義かどうかは、政府の批判、悪口がどんどん出てる国は報道の自由がある⇒ December 12, 2025

@kobahawk 海外のジャーナリストは政治家とご飯食べるなどあり得ないそうですよ。これだけ癒着してるってことですね。報道の自由度ランキングが最下位層なの分かるわ。 December 12, 2025

報道の自由度ランキング（倭国は６６位）と高市内閣の支持率７５%・自民党支持率４１%がトレンドで並んでいるのを見て、あまりの説得力に感慨深いなと。

お互いの記事が、お互いを証明し合っている。 December 12, 2025

民主党政権の時に倭国の報道の自由度の評価が下がった　と言うのは面白い

池上彰氏　報道の自由度が高い国の特徴「どんどん政府を批判する。政治家は受け入れる」　一方独裁国家は…（スポニチアネックス）
#Yahooニュース
https://t.co/1aYLWrxory December 12, 2025

@siroiwannko1 @yumidesu_4649 政府批判する人を非国民のように言うコメンテーター、それを謝罪も降板もさせないTV局。確かに戦前に近付いているのかもしれない。報道の自由度、世界70位だったと思うが、100位ぐらいになったら、かなりヤバい。 December 12, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
この判決は、誤った情報による報道が個人に与える深刻な影響を示す重要な出来事であり、今回の松本人志さんに関する一連の報道を振り返るうえでも極めて大きな意味を持つものだと感じています。

週刊誌の責任が問われたことは当然ですが、それだけでは終わらない問題があります。
週刊誌の記事を前提に、あたかも事実であるかのように扱い、松本さんが何か悪いことをしたと決めつけるかのような偏向報道を繰り返したテレビのワイドショー番組。
そして、その番組内で記事を事実として発言をしていたコメンテーターも、結果としてその連鎖に加担したのは間違いありません。

週刊誌側に不利となるニュースや反証が出てきた際、それを積極的には扱わず、初期の印象操作だけが一方的に拡散されていったという構図も許せませんでした。
本来、報道とは事実の推移に応じて訂正や補足を同じ熱量で行うべきものです。
初期には連日のように批判的な論調で取り上げていたのに、後になって重要な動きがあっても取り上げない、あるいは扱いが極端に小さくなるというのは、それ自体が偏向報道なのです。

だからこそ今回の判決を受けて、テレビ番組側もコメンテーター側も、何らかの形で説明や謝罪、訂正などの対応を取るべきだと思います。

特にワイドショー番組は社会的影響力が非常に大きい立場にあります。
連日、倭国中に向けて松本さんに問題があるという印象を与えるような放送を続けてきた以上、今回の裁判結果や誤報の可能性についても、同じ規模と熱量で伝える責任があります。
それを行わず、都合の悪い情報だけ扱いを小さくするのであれば、報道番組としての姿勢が問われるのは当然ですし、そのような番組は信頼を失い、存在意義すらなくなります。

また番組に出演していたコメンテーターにも責任はあります。
もし番組から求められて意に沿わない発言をしていたのであれば、なおさら説明や謝罪が必要です。
その発言が誰かの人生に悪影響を与えたのであれば、沈黙のままやり過ごすことは許されません。
一方で番組に流されたわけではなく、自分自身の判断と信念で断定的な発言をしていたのだとすれば、それはそれで構いません。
ただしその場合は、今回の判決を受けて、当時の発言に対する説明や反論など、責任ある姿勢を示すべきだと思います。

テレビ番組もコメンテーターも、軽いコメント一つで人の人生を狂わせるほどの力を持っています。
その影響力を自覚し、最後まで責任を取る姿勢が求められるのは当然です。
それができないのであれば、番組は放送を続けるべきではありませんし、コメンテーターもその立場に留まる資格はありません。

松本さんご本人は非常に寛容で、今ではすべてに感謝していると話されていました。
しかし、だからといって番組側やコメンテーターがそれを都合よく受け取って良いわけではありません。
過去の報道や発言によって確かに影響を受けた人が存在する以上、説明責任は残り続けるのです。

今回の裁判結果は松本さんの記事に限らず、過去の報道が本当に正しかったのか、そしてメディアが果たすべき責任をきちんと果たしてきたのかを問い直す大きなきっかけになるはずです。
報道の自由と同時に報道の責任も存在するという、当たり前の原則が改めて社会全体に共有されていくことを願っています。 December 12, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。

これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。

民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。

刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。

メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。

今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。

そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。

それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。

松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。

そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 December 12, 2025

「五匹の猿」の実験を思い出す。
政治家や利害関係者から抑圧を受けた経験から、都合の悪い報道を辞め、自ら萎縮して存在意義さえ無くした新聞テレビ各社。
報道の自由度が低いのは権力による抑圧か、それとも自ら捨て去ったからか。
いずれにせよグロテスクな写真。
#ほろべ自民党
#政権交代 https://t.co/xqX0NGDcw3 December 12, 2025