授業の後、学生たちと話していて気づいた。倭国の学生は世界情勢より、いまの自分に強く向き合っている。アルバイト、就活、今日をどう生きるか、そのまなざしは真剣だ。一方、中国から来た留学生は、話題の中心がいつも「世界」だ。国際情勢、地政学、大国間の動きなど。不思議なことに、倭国そのものについて語る人は意外と少ない。同じ教室にいても、まるで違う空気を吸っているかのようだった。どちらが良い悪いではなく、それぞれが自分の重心で、時代と向き合っているのだと実感した。 December 12, 2025

12/18🌅朝活！NY市場まとめ ➡️ 東京市場展望
🇺🇸主要3指数そろって下落📉4日続落モードでS&P500▲1.16%/ナスダック▲1.81%/ダウ▲0.47%
・下げの主役はまたも『AI/半導体』💥
→ NVIDIA▲3.8%/Broadcom▲4.5%/SOX指数▲3.9% と、AIど真ん中が重し
・個別では、Oracle▲5.4%（データセンター案件の資金面に不透明感）などが象徴的に売られる
・一方でエネルギーは逆風どころか追い風
→ トランプ大統領の『ベネズエラ制裁』で原油が反発し、エネルギー株が下支え
・金利は『下げ止まり〜やや上』で、株の逃げ場になり切らず
・為替はドル高気味でドル円 155.74円
・コモディティは『リスクオフ＋地政学』が勝ち
→ WTI 55.94（+1.21%）、金 4,344（+0.94%）、銀は過去最高圏（66ドル台）へ
・暗号資産は戻り売り優勢🪙
→ ビットコインは一時反発しても結局8.6万ドル近辺に押し戻され、株（特にNASDAQ）と同方向感

🧠 エコノミスト＆ストラテジストの見方
・テーマは『AI投資の費用対効果と資金調達への不安』
→AI投資の巨額設備投資や（OpenAI周りを含む）資金の循環構造が不安の芯
・『AIインフラ一本足の疲れ』、勝者総取りではない中で、設備投資の正当化が厳しいという見立て
・FRBウォラー理事が『利下げ余地』に言及しつつも、市場は翌日のインフレ指標を前に金利が小幅上昇＝株の安心材料になり切らず

🔭 今後の展望（ここから1〜2週間の注目ポイント）
・最大イベントは米インフレ指標（12/18発表）
→ここで『利下げ継続の確度』が上がるほど、株は下げ止まりやすい一方、AI（高PER）主導で戻るには『金利低下＋不安払拭』の両輪が必要

🇯🇵 きょう（12/18・木）東京市場の見どころ
・NYはハイテク主導で下落＝半導体、グロースは寄り付きから重くなりやすい
・一方でドル円155円台の円安は輸出株の下支え要因（自動車・機械など）
・最大の『国内要因』は日銀イベント接近で金利、銀行、為替は揺れやすい

✅ 結論（12/18）スタンスまとめ
・基本は『AIの調整が止まるまでは、指数リバ取りより個別の押し目も小さく』
・攻めるなら、①米インフレ指標後の金利反応、②SOXの下げ止まり確認を優先
・守りは、金（＋銀）みたいな『地政学×金利』に強い資産をヘッジにしつつ、過度なレバは避ける

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@nhk_news 過去最大の国防予算可決、米国の地政学的な優先順位が鮮明ですね。緊迫する国際情勢を反映した一歩。迅速な報道、ありがとうございます！ #nhk_news December 12, 2025

授業後、学生との会話で気づいた。倭国の学生は世界情勢より、自身の現状（アルバイト、就職活動、日常の過ごし方）に重点を置き、真剣に取り組む。一方、中国留学生は国際情勢、地政学、大国間の動向を主な話題とするが、倭国そのものについてはあまり語らない。同じ教室にいるが、関心事が異なる。どちらが良い悪いではなく、それぞれの視点で時代に向き合っている。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

✅銀の復讐──150年の眠りから蘇る21世紀の覇者

■要約（200字）
2025年、インドの大量実需注文が引き金となり銀市場が爆発的に変動。供給不足と産業需要拡大により価格は史上最高を更新した。太陽光発電や電動化が銀を不可欠資源へ押し上げ、BRICS諸国は通貨担保として再評価を開始。金本位体制以降150年続いた低評価期が終わり、銀は再び金融・エネルギー・地政学の中心金属へ復帰しつつある。

■本格要約（約3000字）
2025年10月、インドからの「実物1,000トン引き渡し要求」によりロンドン市場の銀リース金利が0.25％から39.2％へ急騰し、銀は45年ぶりに継続的なバックワーデーション（現物価格＞先物価格）へ転じた。金と比較して「周辺資産」と扱われてきた銀が突如として世界金融構造の脆弱性を暴いた瞬間である。12月には1オンス64.65ドルと史上最高値を更新し、年初来120％上昇。AI株、ビットコイン、金をすべて上回るパフォーマンスを示した。

銀は長く「過去の遺物」と見なされてきた。価格変動が激しく、工業用途が多く、希少性が低いとされ、機関投資家の関心から外れていた。だが2025年以降の現象は投機的熱狂ではなく、根源的な再評価である。供給不足、産業構造の変化、地政学的な戦略資産化、ペーパー市場の限界という複合要因が動いている。

■銀の復権と歴史的背景
銀は古代から通貨として機能してきた。ローマのデナリウス、スペインのレアル、中国の両など、世界貿易を支えたのは金より銀だった。アメリカ憲法も1ドルを銀371.25グレインと定義していた。だが1873年の「銀貨廃止法（Crime of 1873）」によって金本位制が確立し、銀は貨幣的地位を失った。以後、銀価格は金との比率15対1から40対1、70対1へと乖離。金は中央銀行が保有し続けたが、銀は完全に市場から放逐された。

この構造的歪みは人工的に形成されたものである。地殻中の存在比は金の約17倍、採掘量は約8倍にもかかわらず、価格比は70倍以上。金が中央銀行の備蓄で支えられるのに対し、銀は無支援状態だった。しかし2025年、インド準備銀行が銀を担保資産として認め、ロシアが国家備蓄に加え、サウジアラビアがETFに投資を始めた。BRICS諸国が非西側通貨体制を模索する中で、銀が再び通貨機能を帯び始めている。仮に金銀比が40対1に戻れば銀は100ドル、20対1なら200ドル水準となる。

■供給構造の崩壊
2021〜2025年の5年間、世界の銀需要は供給を上回り続けた。累計不足は7.96億オンス、世界年間生産の約10か月分に相当する。毎年の赤字は在庫を削る。2021年7,930万オンス、2022年2.5億オンス、2023年2億オンス、2024年1.48億オンス、2025年予測1.17億オンス。数字上は減少傾向に見えても、累積不足が拡大している事実は変わらない。

銀供給の約72％は鉛・亜鉛・銅・金鉱山の副産物である。価格上昇でも主要鉱山の投資判断は母金属価格に左右されるため、銀だけの上昇では供給拡大につながらない。純粋な銀鉱山は全体の約28％で、開発には7〜15年を要する。資本コストは5億〜10億ドル超、環境許可や地域交渉も厳格化している。メキシコ・ペルー・ボリビアといった主要産地では資源ナショナリズムも進行。新規プロジェクトのパイプラインは極端に薄い。世界生産は2016年の9億オンスを頂点に、2025年は8.35億オンスと減少。鉱石品位も20％低下している。

この構造は循環的な需給変動ではなく、地質学的制約に根差す恒常的枯渇である。価格上昇では解決せず、最終的には在庫の消耗、需要抑制、技術代替のいずれかで調整が起きる段階にある。

■太陽光による需要爆発
近年、銀需要を牽引しているのが太陽光発電産業である。2024年、太陽光関連だけで1.98億オンスを消費し、世界総需要の17％を占めた。銀は電気伝導率が全元素中最高であり、太陽電池の電極形成に不可欠。銅やアルミでは効率が下がる。

メーカーは「スリフティング」と呼ばれる銀使用量削減を進め、1セル当たりの銀使用量を2009年の521mgから2025年には約100mgまで減らした。だが設置容量の爆発的増加が上回る。2024年の新設容量は553GW（前年比30％増）、2030年までに4,000GWが見込まれる。単位当たり使用量を半減させても、需要総量は増える。

さらにPERC型からTOPCon・HJT型へ技術移行が進み、これら新型は1ワット当たりの銀使用量が増える。TOPConが市場の6〜7割を占め、HJTも急拡大中で、技術革新が逆に銀消費を押し上げている。

銅代替技術も研究段階にあり、オーストラリアのSunDrive社などが商業化を目指す。だが酸化耐久性や製造設備投資の課題が重く、普及は数年先。少なくとも今後3〜5年、太陽光による銀需要は増加傾向が続く。

ニューサウスウェールズ大学の試算では、このペースが続けば2050年までに地上在庫の85〜98％を太陽光産業が吸収する。理論上は銀使用量を2mg/Wまで減らせるが、実用化の兆しはまだない。したがって、太陽光産業は当面、銀依存から離れられず、価格上昇圧力が継続する。

■未来構造の中心へ
銀はエネルギー転換、通貨体制、地政学のすべてで再び中核的役割を帯びている。通貨としての再評価、供給構造の硬直化、技術需要の急拡大。この三つが同時に進行し、歴史的な再定義が起きている。1873年以降150年続いた「金本位の時代」は、2025年を境に「銀再貨幣化の時代」へ移行しつつある。銀はもはや金の影に隠れた副役ではなく、21世紀型経済の中枢金属としての地位を取り戻した。 December 12, 2025

全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

コメントありがとうございます。
隅から隅まで仰るとおりです🙏
1人1人が目をしっかりと見開き、歴史と地政学を社会構造を知り、慈愛を持って社会に参加し、次世代に繋いでいく意思を持たねばなりませんね。 https://t.co/5WIE88rMpm December 12, 2025

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■ 3/28（土）「地政学からみた太平洋戦争への道」 https://t.co/CQFFtWzu27 December 12, 2025