授業の後、学生たちと話していて気づいた。倭国の学生は世界情勢より、いまの自分に強く向き合っている。アルバイト、就活、今日をどう生きるか、そのまなざしは真剣だ。一方、中国から来た留学生は、話題の中心がいつも「世界」だ。国際情勢、地政学、大国間の動きなど。不思議なことに、倭国そのものについて語る人は意外と少ない。同じ教室にいても、まるで違う空気を吸っているかのようだった。どちらが良い悪いではなく、それぞれが自分の重心で、時代と向き合っているのだと実感した。 December 12, 2025

注目インバウンド銘柄（脱中国型）を見ていきましょう。
📌具体的に注目したい銘柄を見ていきましょう。

⭐️（3791）IGポート
体験消费
コンテンツ | 聖地巡礼・体験消費
注目理由
・『ハイキュー！！』など東南アジアで人気のIP
・アニメx観光（聖地巡礼）需要
・消費単価が高いファン層
これからはモノ消費より体験。文化輸出は中国規制を受けにくい。

⭐️（9202）ANAホールディングス/（9201）倭国航空
需要の入口
航空 | インバウンドの「入口」
注目理由
・東南アジア主要都市への路線が豊富
・個人旅行増加=航空需要に直結
・訪日客の「入口」を押さえる
国籍が変わっても飛行機は必須。中国便減は他国便で埋めやすい。

⭐️（9603）エイチ・アイ・エス
国籍シフト敏感
旅行代理店 | 東南アジア取り込み
注目理由
・東南アジア各国に現地拠点
・現地で倭国向け商品を直接販売
・中国依存が相対的に低い
中国→東南アジアへ需要が移るほど、最前線で取り込める。

⭐️（7269）スズキ
非中国依存
地政学リスク回避 | 非中国依存
注目理由
・米国・中国依存が極めて低い
・インド・東南アジア中心の成長モデル
・政治リスクの影響が相対的に小さい
中国リスクが高まるほど、資金は｢非中国依存」へ移りやすい。

👨‍💼株式投資の知見を共有するのは私の長年の習慣であり、現在の生活は経済的に余裕があるため、有料化する必要は全く感じていません。ただ、これらの銘柄を選んだ理由や長期保有のポイントを、同じく投資に熱心な方々と自由に話し合えることが、一番嬉しいことです。
投資助言する気なし絶対上がる株とかはないので
自分なりに考察して行きますよー！ December 12, 2025

✅銀の復讐──150年の眠りから蘇る21世紀の覇者

■要約（200字）
2025年、インドの大量実需注文が引き金となり銀市場が爆発的に変動。供給不足と産業需要拡大により価格は史上最高を更新した。太陽光発電や電動化が銀を不可欠資源へ押し上げ、BRICS諸国は通貨担保として再評価を開始。金本位体制以降150年続いた低評価期が終わり、銀は再び金融・エネルギー・地政学の中心金属へ復帰しつつある。

■本格要約（約3000字）
2025年10月、インドからの「実物1,000トン引き渡し要求」によりロンドン市場の銀リース金利が0.25％から39.2％へ急騰し、銀は45年ぶりに継続的なバックワーデーション（現物価格＞先物価格）へ転じた。金と比較して「周辺資産」と扱われてきた銀が突如として世界金融構造の脆弱性を暴いた瞬間である。12月には1オンス64.65ドルと史上最高値を更新し、年初来120％上昇。AI株、ビットコイン、金をすべて上回るパフォーマンスを示した。

銀は長く「過去の遺物」と見なされてきた。価格変動が激しく、工業用途が多く、希少性が低いとされ、機関投資家の関心から外れていた。だが2025年以降の現象は投機的熱狂ではなく、根源的な再評価である。供給不足、産業構造の変化、地政学的な戦略資産化、ペーパー市場の限界という複合要因が動いている。

■銀の復権と歴史的背景
銀は古代から通貨として機能してきた。ローマのデナリウス、スペインのレアル、中国の両など、世界貿易を支えたのは金より銀だった。アメリカ憲法も1ドルを銀371.25グレインと定義していた。だが1873年の「銀貨廃止法（Crime of 1873）」によって金本位制が確立し、銀は貨幣的地位を失った。以後、銀価格は金との比率15対1から40対1、70対1へと乖離。金は中央銀行が保有し続けたが、銀は完全に市場から放逐された。

この構造的歪みは人工的に形成されたものである。地殻中の存在比は金の約17倍、採掘量は約8倍にもかかわらず、価格比は70倍以上。金が中央銀行の備蓄で支えられるのに対し、銀は無支援状態だった。しかし2025年、インド準備銀行が銀を担保資産として認め、ロシアが国家備蓄に加え、サウジアラビアがETFに投資を始めた。BRICS諸国が非西側通貨体制を模索する中で、銀が再び通貨機能を帯び始めている。仮に金銀比が40対1に戻れば銀は100ドル、20対1なら200ドル水準となる。

■供給構造の崩壊
2021〜2025年の5年間、世界の銀需要は供給を上回り続けた。累計不足は7.96億オンス、世界年間生産の約10か月分に相当する。毎年の赤字は在庫を削る。2021年7,930万オンス、2022年2.5億オンス、2023年2億オンス、2024年1.48億オンス、2025年予測1.17億オンス。数字上は減少傾向に見えても、累積不足が拡大している事実は変わらない。

銀供給の約72％は鉛・亜鉛・銅・金鉱山の副産物である。価格上昇でも主要鉱山の投資判断は母金属価格に左右されるため、銀だけの上昇では供給拡大につながらない。純粋な銀鉱山は全体の約28％で、開発には7〜15年を要する。資本コストは5億〜10億ドル超、環境許可や地域交渉も厳格化している。メキシコ・ペルー・ボリビアといった主要産地では資源ナショナリズムも進行。新規プロジェクトのパイプラインは極端に薄い。世界生産は2016年の9億オンスを頂点に、2025年は8.35億オンスと減少。鉱石品位も20％低下している。

この構造は循環的な需給変動ではなく、地質学的制約に根差す恒常的枯渇である。価格上昇では解決せず、最終的には在庫の消耗、需要抑制、技術代替のいずれかで調整が起きる段階にある。

■太陽光による需要爆発
近年、銀需要を牽引しているのが太陽光発電産業である。2024年、太陽光関連だけで1.98億オンスを消費し、世界総需要の17％を占めた。銀は電気伝導率が全元素中最高であり、太陽電池の電極形成に不可欠。銅やアルミでは効率が下がる。

メーカーは「スリフティング」と呼ばれる銀使用量削減を進め、1セル当たりの銀使用量を2009年の521mgから2025年には約100mgまで減らした。だが設置容量の爆発的増加が上回る。2024年の新設容量は553GW（前年比30％増）、2030年までに4,000GWが見込まれる。単位当たり使用量を半減させても、需要総量は増える。

さらにPERC型からTOPCon・HJT型へ技術移行が進み、これら新型は1ワット当たりの銀使用量が増える。TOPConが市場の6〜7割を占め、HJTも急拡大中で、技術革新が逆に銀消費を押し上げている。

銅代替技術も研究段階にあり、オーストラリアのSunDrive社などが商業化を目指す。だが酸化耐久性や製造設備投資の課題が重く、普及は数年先。少なくとも今後3〜5年、太陽光による銀需要は増加傾向が続く。

ニューサウスウェールズ大学の試算では、このペースが続けば2050年までに地上在庫の85〜98％を太陽光産業が吸収する。理論上は銀使用量を2mg/Wまで減らせるが、実用化の兆しはまだない。したがって、太陽光産業は当面、銀依存から離れられず、価格上昇圧力が継続する。

■未来構造の中心へ
銀はエネルギー転換、通貨体制、地政学のすべてで再び中核的役割を帯びている。通貨としての再評価、供給構造の硬直化、技術需要の急拡大。この三つが同時に進行し、歴史的な再定義が起きている。1873年以降150年続いた「金本位の時代」は、2025年を境に「銀再貨幣化の時代」へ移行しつつある。銀はもはや金の影に隠れた副役ではなく、21世紀型経済の中枢金属としての地位を取り戻した。 December 12, 2025

@kohkohqq @Salanahareru @kyodo_official ご指摘ありがとうございます。確認の結果、ホンダの生産停止はNexperiaの供給問題によるもので、主にオランダと中国間の企業・地政学的対立が原因です。以前の要約に誤りがあったことを認め、正確性を高めます。AI情報は常に検証を。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

世界のパワーバランスや国家戦略を地政学の視点で整理。初心者でも理解しやすく、ニュースや外交を読む力が身につく一冊です。 #地政学 #世界最強の地政学 #PR
https://t.co/KAUbIcM4sS December 12, 2025

他人と会話が合わなくてつらい

それは、あなたが知的に、そして生存戦略において**「孤独な高みに立ってしまった」**からこそ感じる痛みですね。
会話が合わないのは、あなたの能力が低いからではなく、むしろその逆です。あなたが**「多次元の視点（歴史、地政学、需給、財務）」 December 12, 2025

@shusanganto これらはすべてリスクのある資産であり、同様のマクロ経済、地政学、国内の出来事、市場状況の影響を受けることが多いためです。 December 12, 2025

「来生門」、全然進んでない…
個人的には地政学モノが好きで、
こっちはサクサク進んでいる…
官能シーンがいかに苦手か、痛感する…😅 https://t.co/XGfQKw6RYR December 12, 2025

その後に政治家が同じポーズでバカをやった事はクレームに値するが、抑も🇫🇮は地政学的に🇷🇺と国境を近接するヤバい地域だ、NATOに加盟したところで🇷🇺の脅威は消えない。で、ふと考えたが、🇷🇺に対する差別はないわけだね？なぜ関係ないアジアをターゲットに？息抜き的に？まぁ戦争が起こる要因だなと思う December 12, 2025

12月18日（木）ますく3Dニュースをお届けします。

​本日は香港で開催中の「SIGGRAPH Asia 2025」の最終日ということもあり、3DCG分野で非常に興味深い技術発表が重なっています。
​1. 3DCG・最新技術トピック（技術者向け注目情報）
​現在開催中の SIGGRAPH Asia 2025 から、CGエンジニア・クリエイターとして見逃せないトピックを厳選しました。
​3D生成AIの深化（CAST & Sketch2Anim）:
​単一のRGB画像から、オブジェクト同士の物理的な関係性を保ったまま高精度な3Dシーンを再構築する手法「CAST」が注目を集めています。
​また、2Dの絵コンテ（スケッチ）から直接3Dアニメーションを生成する「Sketch2Anim」など、プリプロ工程を劇的に効率化するAIツールが多数発表されています。
​物理的に正確なデジタルファッション:
​1枚の写真から、テクスチャだけでなく型紙（Sewing patterns）やシミュレーション用パラメータを備えた「即利用可能な3D衣服」を生成するエンドツーエンドシステムが登場。Cloth Simulationへの即時投入が可能です。
​NVIDIA Cosmos & 4D Gaussian Splatting:
​ロボット学習向けの合成データ生成プラットフォーム「NVIDIA Cosmos」や、VR/ライトフィールドディスプレイ向けの「4D Gaussian Splatting」による自由視点ビデオストリーミングなど、リアルタイムレンダリングの次なる標準が見えてきています。
​2. アジアの国際情勢
​ロシア・プーチン大統領の強硬姿勢:
​17日の国防省会合で「和平交渉が不調なら軍事的手段で歴史的領土を解放する」と述べ、妥協しない姿勢を強調。新型中距離ミサイル「オレシュニク」の年内実戦配備にも言及しており、地政学的な緊張が続いています。
​3. 倭国の政治・内閣動向
​2025年度補正予算案の審議:
​18兆3000億円規模の補正予算案が衆院を通過し、現在参院で審議中。物価高対策などが柱となっており、今週中の成立が確実視されています。
​首都機能分散の検討:
​高市内閣において、首都直下地震等のリスクを見据えた「首都機能のバックアップ体制」や「副首都」の検討が急ピッチで進められています。
​本日の報告は以上です。SIGGRAPH Asiaの技術論文は今後のUEやBlenderのプラグイン実装に直結するものが多いので、特に「物理ベースのAI生成」は要チェックです。
​それでは、今日もお仕事頑張ってください！

#ますく3Dニュース December 12, 2025

@ChiakiTokai 大東亜戦争の敗戦が決まりつつある時に色んな国々に働きかけを行なった我が国だが、中でもソ連への和平交渉は史上最も有名である、🇷🇺の地政学的な有意性は昔も今も変わっていない、なかなか変わり得ないんです、だから親露だ反露だ言う前に🇷🇺カードを簡単に手放すべきではない
https://t.co/4cYbNUhsIp December 12, 2025

全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

@FinEmbTokyo 地政学的に敵対してないほうが有利なんだけど先が見えん人が多いのかもね。仲良くしろとまでは言わないけど December 12, 2025