全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

@takooni233 @dew_ka_docpe_ka @HBPcTM7ywYUunRx @hutaohutao154 @Albert_kokinji 先ほど分析した内容と最新データ（GDP成長率2024:0.1%、軍事費2025:約700億ドル増加）を踏まえ、総じてメリットの方が多いと考えます。安全保障強化と経済波及効果が、地政学的脅威下で重要視されるためです。ただし、財政負担のデメリットを軽減する政策バランスが不可欠です。（SIPRI、IMF等参照） December 12, 2025

１万円で相対性理論とか地政学やら量子力学教えてくれるとか最高すぎるだろ December 12, 2025

7冊目「地政学がマンガで3時間でわかる本」
・シーパワー,ランドパワーの抗争
・地政学の要衝はチョークポイント
・新たなハイブリッド戦争の時代(サイバーやメディア、経済制裁)
・希少資源戦争,クリティカルミネラルの確保
・米国,インドの昼夜作業による効率化
・イスラエルの水技術
面白かった！ https://t.co/fVi32nJ0eO December 12, 2025

@hskenncutter まぁ、それは言えるかもですね
この手のナラティブ屋は、北欧特有の地政学的閉鎖性や「閉じた系・均質で統治しやすい人口規模」という制約条件で成立可能な社会構造の隠れた脆弱性を見ていませんからね。表層的なものを自分のナラティブに投影してるだけですかね December 12, 2025

7冊目「地政学がマンガで3時間でわかる本」
・シーパワー,ランドパワーの抗争
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・米国,インドの昼夜作業による効率化
・イスラエルの水技術
面白かった！ December 12, 2025

宮地尚子
環状島トラウマの地政学
みすず書房
気がつけば10年以上社会運動や支援の真似事をしてきた自分には目から鱗の本でした。
対人支援をされている方や、運動内の問題を経験された方は是非読んでほしいです。 https://t.co/JY9FlfhWQ2 December 12, 2025

エネルギー地政学から見たアメリカがベネズエラに執着する理由：重質原油 https://t.co/oihmTu7E5I https://t.co/qp1JwXk2hs December 12, 2025

@May_Roma スオミは倭国が付き合うべき友好国じゃない事が、深層部まで露呈しましたね。
別にロシアと国境を接している国々は沢山あるし、好き好んで東洋人差別主義者の国と友好関係を維持する必要性はないです。
地政学的にも、フィンランドが地図上から消えても、倭国には針の目程の影響もないですし。 December 12, 2025

大国と地続きというのはまた大変なんだろう、という点では北欧三国のナショナリズムは韓国のナショナリズムに系統が近いのかな？ と考えてみるけれど、まぁ、色々また違うか……こういう地政学の話は面白い。 December 12, 2025

倭国のマスコミが完全にスルーしてるので、みんなで拡散を🚨🇯🇵

【超重要】12月11日、中国大使館が在日中国人全員に突然の通達！

「すぐに『中国領事』アプリをダウンロード、もしくはWeChatで『在日人員情報登記』を完了してください。
実際の居住地に基づき、都道府県を選択し、郵便番号まで含めて完全に正確な情報を入力するようお願いします。」

典型的な分断パターンに気づこう！🚨

情報は振動してる。
低い振動（不安・恐れ）は、私たちを誘導しようとしてるだけ。

なぜなら、習近平・プーチン・トランプ・高市早苗首相らが裏で繋がり、
国民を分断し、世界統一政府（NWO）へ導きたいから
https://t.co/ljYl9dt7Yr

公式の目的
中国駐倭国大使館が2025年12月11日に発信した通知は、12月8日の青森県近海地震（津波警報発令）をきっかけとした災害対策が主な理由です。
- 「中国領事」アプリ（2018年頃から存在する公式ツール）やWeChatミニプログラムでの在日人員情報登記を呼びかけ。

- 正確な住所（都道府県・郵便番号含む）・連絡先を入力することで、緊急時の安否確認、セキュリティ情報発信、領事支援を迅速化するためと説明されています。
- 多くの国（倭国も外務省の「たびレジ」や在留届で同様）が在外国民に登録を推奨しており、過去の地震・台風時にも中国大使館は類似の呼びかけをしています。義務ではなく任意です。

・なぜ今このタイミングで郵便番号レベルの詳細位置情報を強めに収集？
・中国の「国防動員法」では、有事の際に海外在住の中国人をも動員可能と定められている

・在日中国人約90万人の正確な住所データが一気に集まることに、Xでは「監視強化？」「有事の連絡網作り？」と大炎上中

過去にも似た呼びかけはありましたが、今回は表現が強く、ほぼ義務化に近いニュアンス。

有事じゃなくても、地政学的に見て不気味すぎる…

倭国にはスパイ防止法すらなく、無防備すぎる現状。
ー
政府は早く対応を！国民は周囲の状況に目を配ってください。

大使館公式通知のスクショ↓
（画像添付推奨）

情報源：中国大使館公式サイト＆大紀元など
https://t.co/bG6llkDu6b

これ以上沈黙は危険。シェアして広めてください！

#中国大使館通知 #国防動員法 #在日中国人 #災害対策の裏 #拡散希望 #倭国覚醒 December 12, 2025

『ゴールド✨』

｢有事の際の金(ゴールド)買い｣

戦争、地政学的緊張、経済危機、ハイパーインフレーション、体制崩壊などが起きた時に、人々がパニック的に現物金（金地金・金貨）を購入する現象のことです。

昔、私が金(ゴールド)を意識した時は、１グラム3,000円。(2008年リーマン・ショック前後）
それが今は１グラム約21,000円😲

タイムマシンに乗って過去に戻りた～い(笑)
スラ吉もゴールドです😁

#ゴールド December 12, 2025

＜米新戦略研究：米中戦略の同時移行：朝鮮半島非核化からの離脱＞その6

上記で提示した「米新戦略NSSから北朝鮮・非核化が消えた」「中国白書から朝鮮半島非核化支援が消えた」という二つの現象を同一の戦略的帰結として分析する。

1. 米中戦略の共通点：“局地非核化”からの離脱

米中双方が、ほぼ同時期に「朝鮮半島の非核化」＝自らの義務・戦略的優先ではないという立場へ静かに移行した。これは偶然ではなく、次の三重の構造変化から説明できる。

① 大国競争の時代における“非核化案件”の価値低下
冷戦後は、米露・米中・国際社会が協調しうる代表的テーマが「不拡散」だった。

しかし現在は、
米国：戦略の中心を“西半球再編”と“欧州からの撤退”に移し、北朝鮮を主要脅威として扱わない。
　※米新戦略の分析⇨https://t.co/vewK7dRvin
中国：朝鮮半島を「自国主導で安定化させるレバー」と見なし、非核化を外交カードとして使う必要が薄れた。

つまり、非核化は国際公共テーマから戦略的オプションの一つへ格下げされた。

② 北朝鮮の“事実上の核保有国”としての認知拡大
米中ともに、「北朝鮮の核を外交交渉で無力化できる」という前提が崩れた。
核ミサイルの小型化・搭載化・量産化が完成し、
北は “イランではなくパキスタン型” へ移行したと見なされている。

その結果、米中は「非核化」ではなく
“核管理の現状固定・安定化” へ向かっている。

③ 朝鮮半島をめぐる優先順位の劇的低下
米国側：台湾・中東・欧州再編・西半球薬物戦争の方が優先度が高い。
中国側：国内経済危機・インド太平洋競争・米国制裁対応が優先。

⇨北朝鮮は“二次的フロント”に沈んだ。

2. トランプNSSでの“完全な無視”が意味するもの

米新戦略NSSは、北朝鮮を「アメリカの国益を直接脅かす存在」として扱っていない。その理由は三つ。

① 米国の“欧州撤退＋西半球集中”戦略では北朝鮮は周縁化

米新戦略NSS世界政策の中心は次。
西半球の秩序再建
中国との構造再均衡

北朝鮮は「倭国・韓国の問題」「中国の管理領域」
として扱われる。

つまり、米国は朝鮮半島情勢のオーナーシップを捨てた。

② 北朝鮮の核保有は「不可逆」と認められた
トランプ政権では、非核化よりも「ICBMが米本土に到達するかどうか」の一点に絞っていた。
そして現在、北は米本土への打撃能力を持つ。
従って、米国は現実的に
“コストを払っても無意味な案件” と判断している。

③ 同盟国（特に倭国）に負担転嫁する方針

新戦略NSSでは、NATOだけでなくアジア同盟も「選別的」協力モデルに移行すると示唆されている。
非核化を米国主導で進める理由が消えた。

3. 中国白書からの削除が意味するもの

中国も同時に
「朝鮮半島非核化＝中国の責任」という枠組みから撤退している。

理由は明瞭。
① 北朝鮮は中国にとって“対米カード”であり、非核化はむしろ損失
中国にとって北核は、米軍の在韓駐留の正当化、
日韓の軍拡、を誘発する“管理された緊張”の源であり、
完全非核化は中国に不利。
したがって、北京は「責任」から外れたがっていた。

② 北朝鮮の対中国自立性が増大
北朝鮮は制裁環境下で、中国依存を利用しながらも

ロシアへの接近、中露を競わせる外交
を行っている。

習近平にとって、「北の非核化支援」は中国の対朝支配を強めない。むしろ逆効果。

③ 米中の“管理的共存モデル”に合致

米国
→ 北朝鮮を主要脅威として扱わない。
中国
→ 北の核は米国の地域負荷を増やす。

利害は一致する。

4. 総合評価：米中は“暗黙の核容認体制”へ移行した

両サイドでの削除は以下の結論を意味する。

■ 朝鮮半島は「非核化プロジェクト」から「核保有を前提とした安定化プロジェクト」へ転換した。

これは次を含む。
北朝鮮核保有の実質容認
核管理（MTCR、輸出管理）や偶発戦争防止へ焦点移動
倭国・韓国に対する負担転嫁

中国は北核を“米中取引の対象”から外し、カードとして温存
米国は朝鮮半島の構造問題への関与を最小化
つまり、非核化は死文化した。

5. 倭国への含意：安全保障環境の質的悪化

① 倭国だけが朝鮮半島“非核化前提の防衛計画”を維持している

米中露は北核の現実を受け入れ、倭国が旧パラダイムに取り残される。

② 北朝鮮核は“対日コントロール”の戦略資産として扱われる

米国：「倭国が防衛負担を増やす理由」として利用可能。
中国：「日米同盟の分断カード」として利用可能。
ロシア：北朝鮮ミサイルの供給ネットワークを戦略的に管理。

③ 倭国は“北韓国米中の四角構造の外側”に置かれつつある

非核化が消えた瞬間、日米韓の戦略目的は揃わなくなる。
倭国の防衛計画は根本的に再設計を迫られる。

＜結論＞
米国も中国も「北朝鮮の非核化」を政策目標から外した。北朝鮮は事実上、既成核保有国として扱われ始めている。朝鮮半島の地政学は、1970年代以来の大転換点に入った（前投稿参照）。

※次ポストで「北韓国米中の四角構造」を主題に検討する。

（下記から引用・一部修正）
https://t.co/Cvv8ZQRnkX December 12, 2025

通貨戦争：サイモン・ディクソンとの完全インタビュー

　2020年春に『私たちの通貨の現状』を出版した際、私は世界的な通貨戦争の渦中にあると指摘し、「私たちは二つのシステムの間の過渡期に生き、取引を行っていることを認識することが不可欠だ」と述べました。
　世界の準備通貨としての米ドルは現在のシステムであり、もう一つのシステムは「発明の部屋にある」と私は書きました。

　それから数年、通貨戦争は激化し、グローバル氏の発明の部屋からは、分散型台帳上にプログラム可能な通貨を実装するためのツールや、システムを動かすためのデジタルIDやローカルハードウェアが次々と生み出されています。今週は、英国の起業家、ビットコイン投資家、そして地政学金融アナリストであるサイモン・ディクソン氏が、これらの急速に進む発展の現状を検証します。ディクソン氏も私と同様に、「失われたお金」というテーマに長年関心を抱いてきました。
　これは2000年のドットコムバブル崩壊で父親の年金が消滅した後に始まったものです。
　そして私と同様に、彼も「腐敗した銀行・金融業界」について都合の悪い質問をすることは、以前の投資銀行でのキャリアとは相容れないと感じていました。
　自由と富の構築に対する共通の情熱を持つ私たちにとって、この対談は見逃せないものとなるでしょう。

　まず、ステーブルコインの台頭、GENIUS法(天才法)の成立、そしてステーブルコインがドル・財務省証券市場、そして地域経済に及ぼす潜在的な影響について議論します。
　また、アセットトークンについても考察し、まだ成立していないCLARITY法の影響についても評価します。
　ウォール街のリーダーたちは、証券や資産の取引にトークンを活用する計画について公然と語っていますが、具体的な計画については未だ明らかにされていません。
　その他の議題としては、新興金融システムにおけるビットコインの役割、米国のビットコイン戦略準備金の資金が押収によって賄われていること、そして「マルチCBDC」プラットフォームmBridgeの役割などが挙げられます。
　mBridgeは、国際決済銀行（#BIS）が香港、タイ、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアの中央銀行と共同で当初試験運用した越境決済・外国為替取引システムです。

　本日の質問は「コントロールグリッドをどう止めるか」です。
　ディクソン氏は、プログラム可能な通貨の危険性について同意見です。
　ウォール街が暗号通貨に熱狂しているにもかかわらず、彼はビットコインの熱烈な支持者であり続け、ビットコインのポジションをレバレッジするのではなく、自己管理することの重要性を強調しています。
　彼のウェブサイトでは、自己管理に関する情報と、金融市場と地政学の点を結びつける興味深いポッドキャスト「Bitcoin Hard Talk」を提供しています。
(続く)
https://t.co/QaU6ebz9nu December 12, 2025