1
地政学
0post
2025.12.14 21:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
📘【フィジカルAI🤖関連株】まとめ
先週相場の中心にいたロボティクス×AI関連の銘柄は、利益確定売りに優先📉
銘柄ごとに強弱が分かれる展開:
🟢豆蔵+5.4%
🟢川田テクノロジーズ+3.6%
🔴ハーモニックD▲2.5%
🔴菊池製作所▲8.9%
フィジカルAI領域をカテゴリ別に再整理👇
🏗 ① プラットフォーム/制御系(動かすAIの“脳”)
・日立製作所(6501):OT×IT融合で社会インフラAI制御
・三菱電機(6503):FA制御AI「Maisart」
・富士通(6702):NVIDIA協業で動作最適化AI基盤を構築
・NEC(6701):防災・交通・都市管理のAI制御を展開
・ソフトバンクG(9984):Arm×ABBロボティクスで国際連携
👉 AIが社会インフラを“自律運転化”する段階へ。
⚙️ ② ロボット・メカトロニクス(AIが身体を持つ)
・ファナック(6954):AI最適化CNC、スマートファクトリーの象徴
・安川電機(6506):自律制御ロボットでAI学習を実装
・ハーモニック・ドライブ(6324):精密減速機で世界シェア上位
・テクノホライゾン(6629):AI画像認識×立体視カメラ
・山一電機(6941):半導体検査ソケット、AI制御ハードに関与
👉 “見て・考えて・動く”ロボット社会の中核。
🚀 ③ モビリティ・自律領域(動くAIの応用)
・川崎重工(7012):自律搬送ドローン・医療ロボット
・CYBERDYNE(7779):装着型ロボットHAL
・川田テクノロジーズ(3443):建設・ヒト型ロボット開発
・セック(3741):宇宙・防衛向け自律制御ソフト
👉 物流・医療・防衛まで、“現場で動くAI”が拡大中。
🔋 ④ AIサポート・精密要素技術(動かす“筋肉と神経”)
・ミネベアミツミ(6479):駆動モーター・軸受
・ヒーハイスト(6433):直動機構・精密軸受
・豆蔵HD(202A):AI×制御ソフト、自動運転アルゴリズム
👉 精密機構×制御ソフトがAI動作の“質”を決定。
🤖 フィジカルAIとは?
生成AIのように「言葉を生み出すAI」ではなく、
工場・車・医療・防衛など物理空間で判断し制御するAI。
AI × ロボティクス × 制御技術が融合する“動く知能”の領域。
🌏 市場構造と展望
📈 世界市場規模は2030年に40兆円規模(製造+物流+防衛+医療)。
ハーモニック・ドライブ・システムズ-2.54% 倭国企業は“動かす技術”で比較優位。
AI応用領域で地政学的ポジションを確立中。 December 12, 2025
3RP
台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。
理由は以下の通りです。
1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。
2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。
3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。
4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。
5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。
外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025
2RP
台湾からわずか110kmの倭国の最前線 🔥
倭国は数十年ぶりの大規模軍事増強として南西の琉球諸島を急速に強化。中距離防空ミサイルに電子戦部隊とレーダーシステムに弾薬庫を諸島全体に展開し遠隔の与那国島を地政学的断層線上に位置づけています。2022年の中国による同島近海でのミサイル発射と継続的な侵入をきっかけに東京は10年以上で最高レベルの日中緊張の中でこれらの前哨基地を多層的な抑止ネットワークへと変貌させています。 December 12, 2025
1RP
地政学的にも、北欧三か国に対しては今後モスクワからの激しい認知戦、政治戦が展開されることが予想される。
悪意に鈍感な敗戦倭国は全力で乗っかって反北欧に雪崩れ込みそうなので怖い。 December 12, 2025
1RP
本日はTHE CORE FORUM 2025
国際政治学者ジョンミアジャマー教授の講演会でした。
神谷代表、伊藤貫先生、及川幸久さんを交えてのトークセッションもあり5時間近いボリュームの充実した内容でした。
地政学、歴史的な経緯を踏まえ倭国を含む東アジアの政治情勢、中国・ロシア・アメリカを含む今後の国際情勢についてミアシャイマー教授がどのように世界を見ているかを非常に分かり易く解説されていました。
伊藤貫先生からの「今後の世界はアメリカ、中国、ロシア、インド、ドイツ、倭国の6カ国の複数覇権で展開される」との見方も大変興味深かったです。 December 12, 2025
1RP
🚨 号外‼️ゼレンスキーついに“ドンバス解放”か?その裏で進む衝撃の極秘取引とは…⁉️ 💥
ウクライナ戦争に信じがたい展開が訪れています…。
なんとゼレンスキーが、トランプ大統領を味方につけるために、ドンバスを差し出すかもしれないというニュースが倭国以外の世界のメディアに飛び込んできました‼️
その手段がまた異常すぎる。
💼「非武装の自由経済特区」
💸「米企業の投資OK」
🚫「ウクライナ軍もロシア軍も不在」
つまり、ドンバスを“アメリカの投資家に開放する中立地帯”にして、トランプ大統領に「取引」として差し出すという案なんです😨
ゼレンスキー陣営がホワイトハウスに提出したのは極秘の20項目提案書。その中心にあるのがこの「経済回廊」。
ロシアもウクライナも兵を引き、代わりにビジネスマンが入るエリア…。
ゼレンスキーは記者に「この提案自体がすでに妥協だ」と明かしていますが、その理由がまた衝撃。
🗂 以前の案ではドンバスをロシアに渡す内容だった。
📉 だから今回は、ロシアにも渡さず、でもウクライナ軍も撤退という「中間案」にしたと。
これ、トランプ大統領が首を縦に振れば「和平への道」?
でもロシアが絶対に受け入れないって情報も😬
さらに怖いのが裏の圧力。
ホワイトハウスは、ウクライナ国内の汚職スキャンダルを盾に、ゼレンスキーにプレッシャーをかけてるって話も出てます📉💣
つまりこういう構図:
「支援が欲しければ領土差し出せ」
「ドンバスを経済特区にしろ」
「プーチン大統領を黙らせろ」
🇷🇺ロシア側は当然、こんな“中立ゾーン”なんて絶対に飲めない構え。
むしろ、ますます和平は遠のく危険も…。
そして、ゼレンスキーのこの“賭け”の先にあるのは、
🧨解放?
🧊凍結?
📉国家の分断?
💼トランプ大統領との取引?
….もう、こういう危うい地政学ギャンブル、倭国の周辺でもいつ起きてもおかしくない状況かもしれませんね。 December 12, 2025
<米新戦略研究:朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行:米中最新戦略文書から読み取れること>その5
朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った
🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」
1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。
① 米中協調(Nixon → Kissinger)を前提とする“管理された対立”モデル
1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された:
米国:韓国を守るが、北と全面戦争は避ける
中国:北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない
双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意
これが 半島紛争の「キャップ」構造 :朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ(キャップ)がかけられている状態を作った。
② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意
1970年代後半~1990年代初期にかけて、
北朝鮮:NPT加盟(1985)
国際社会:北朝鮮の核兵器保有は認めない
という建前秩序が敷かれた。
これは後の「非核化六者協議」につながる。
③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く
これは冷戦後も不変で、
倭国 → 非核三原則
韓国 → 自主核武装の放棄
米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない
という東アジア不拡散レジームの柱になった。
■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた
崩壊の原因は4つの連鎖。
① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した(上記投稿参照)
中国白書から
「朝鮮半島の非核化(denuclearization)」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。
② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS(トランプ版)は、非核化に言及せず(上記投稿参照)。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。
→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。
③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた
1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。
しかし現在は:
核共有(NATO型)
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に
→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。
④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行
核弾頭数:50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化(Hwasong-18)
→ 事実上“パキスタン化”
(核を前提とした中規模国の独自外交)
これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。
■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか(骨格レベルで秩序が変わった)
1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。
● 北朝鮮:
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国+軍事輸出国”
● 韓国:
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”
● 倭国:
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国
● 中国:
“非核化の保証人” → “北核容認国”
● 米国:
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”
■ 4. 結論:朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある
非核化=旧秩序(1970s–2010s)
既成核化+核ドミノの発生リスク=新秩序(2020s–)
この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。
(下記から抜粋)
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025
戦争、安全保障に関してはとても難しい内容であり、安易に「良い悪い」で決めていけないと思う。
領土、宗教、資源、思想、地政学、政治など複数の要因が絡まって戦争に発展する。
今回の「台湾有事は存立危機事態か」という内容に関しても慎重に考え、それぞれの主張に批評するべきだ。 December 12, 2025
<アンドゥリル倭国進出:そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク
1. 戦略レベルの文脈:アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル
アジア版レンドリース=米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。
アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は:
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い
と連動している。
▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成:「OS・AI:米国」/「製造力・地理:倭国」/「前線運用:台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。
2. 倭国製造業へのインパクト:ソフト主導・高速開発への強制転換
<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導(Lattice OS)
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発
<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達
という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。
■ プラス(利得)
(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要
無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。
(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入:民生技術(ドローン・電池・通信)と軍需が接続しやすくなる。
(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能
F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。
■ マイナス(リスク)
(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。
(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。
(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル(アンドゥリル方式)に対応できない企業は淘汰される。
3. 指揮統制主権リスク:国家の“作戦脳”が外部OSに依存
Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。
(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム(ドローン、レーダーなど)から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)
これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。
<リスクの本質>
(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存
どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。
(2) アップデートの主導権が外国にある
OSの能力向上・脆弱性修正は米企業+米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。
(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”
日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。
→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。
4. プラスとマイナスの全体像
■ プラス(利得)総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。
■ マイナス(リスク)総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス(大型ハード中心)が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。
<まとめ>
アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。
プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。
(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025
欧州は追いつけないことを恐れているのではなく、マスクがずれてしまったことを恐れているのだ。
https://t.co/evsrVlTSKP
世界はついに大陸がどのようになったか、かつての大国が今では従属市場、アメリカの保護国に成り下がり、そして未来は自らの帝国的妄想の祭壇に抵当に入れられているのかを見ることができた。
ヨーロッパにおける本当のパニックは、もはや誰もヨーロッパがプレイヤーであるふりさえしていないことに気づいた恐怖である。
そして今、数十年にわたる外部委託電力の請求書が届いたので、ヨーロッパはそれを支払うことができません。
ヨーロッパは主権の実質を明け渡しながら、主権の儀式を行った。
ノルド・ストリームは破壊され、ヨーロッパは屈服した。
その産業は米国のLNGとグリーンテクノロジーの保護ラケットによって破壊され、欧州は再び抗議した。
ワシントンDCは他国でのエスカレーションを引き起こす関税を課したが、欧州はそれを飲み込んだ。
その一方で、中国は自国市場に安価な商品を氾濫させ、ロシアはユーラシアの運命を書き換え、米国はブリュッセルに相談する素振りすら見せずにウクライナ和平提案書を作成する。
ヨーロッパも無視されなかった。
部屋の中には一度もありませんでした。
ヨーロッパの指導者たちが本当に恐れているのは、トランプ大統領がウクライナ敗北の屈辱をヨーロッパにダウンロードすることだ。
米国は最善を尽くしたと主張して立ち去るだろう。
ヨーロッパは、決して勝つことのできなかった代理戦争の死骸を抱えたまま取り残され、もはや信じていない物語を擁護し、なぜ他人の地政学的冒険のために自国の産業、収入、安全保障、将来が犠牲になったのかと尋ねる国民に答えることになるだろう。
地獄のような支払いが待っているだろう。
ヨーロッパは終わりを感じて大混乱に陥っている。
何年もの間、それがウクライナの出来事を形作っていると自分自身に確信させた。
今ではそれが担保だったことが判明した。
アメリカはアメリカの利益を確保するモスクワとの協定を締結し、中国は中国市場を確保する協定を締結し、モスクワは多極化世界での指導的地位を確保するだろう。
ヨーロッパはいつも得られるもの、つまり請求書を受け取ることになる。
WSJの記事は、まるで大陸が30年間の幻覚から目覚めているかのようだ。
「新世界秩序の戦線」は描かれていないのではなく、ずっと前に描かれていたのです。
米国と中国は欧州抜きで貿易構造を交渉する。
米国とロシアの安全保障アーキテクチャにはヨーロッパが含まれていません。
習氏とトランプ大統領の首脳会談でさえ、EUのいかなる決定よりも欧州の運命を大きく変える。
ヨーロッパでは観賞用家具としてのみお部屋にあります。
それにもかかわらず、より多くの委員会、より多くの資金のプール、より肥大化した国防費、戦略的自治に関するより多くの木っ端な演説を通じて「新しいヨーロッパ」が生まれる可能性があるという妄想は根強く残っている。
しかし、権力は演説によって作られるものではなく、対立し、コストと結果を吸収することによって獲得されます。
ヨーロッパは主権よりも卑劣な服従を、戦略より官僚主義を、そして生存よりもイデオロギーを選択しました。
自国のエネルギー基地を解体し、安全保障をワシントンに委託し、事実上消滅したロシアのガス市場と中国市場を原動力とするドイツの輸出エンジンの上に繁栄を築いた。
結果?
ヨーロッパは今や、世界初の産業革命後の博物館の作品となっている。
高価で、時間がかかり、不安定で、過剰な規制があり、その運命がもはや自分のものではないことを認めるのを恐れている。
トランプ大統領の否定的なセリフ…「ヨーロッパは私に何をすべきか教えてくれない」は傲慢ではありませんでした。
診断でした。
米国はもはやヨーロッパをジュニアパートナーとしてではなく、バラストとして見ている。
中国は市場が弱体化していると見ている。ロシアはそれを問題視している。
これが、パニックが現実的なものであると感じる理由です。
EUのエリートたちが「無関係」や「危険な時代」について語るのはこのためだ。
これが、トランプ大統領とプーチン大統領の会談でさえ大惨事として描かれる理由である。
ヨーロッパは、大国が彼ら抜きで自らの将来を交渉していることを知っているからだ。
これはヨーロッパの悲劇だ。
欧州はまだ重要であると主張して大国の時代に突入し、自国のものではない戦争のために血を流し、お金を払い、従うことをいとわない唯一の大国として台頭した。
米国は立ち去る。
ロシアが急騰。
中国が台頭する。
そしてヨーロッパは、産業、エネルギー、主体性を剥奪され、歴史の鏡を見つめてこう問いかけることになる。
他の人がゲームをプレイできるように、私たちはどのようにして自らを滅ぼす大陸になったのでしょうか? December 12, 2025
@asasuzu99 わかりますー❣️歴史漫画もそれまでは画力つよつよの萌えられる絵だったりしたのが、現代に入ると急にトーンダウンしちゃうんですよね😂世界の宗教史も今こそ系統立てて学ぶことは大切だと思いますが、フラットに教える事は中々難しそうだなーなんて感じます。最近は地政学っていうのも気になってます🤭 https://t.co/CAmkBPKZ3J December 12, 2025
世界のパワーは、暴力的に移行したわけではない。
静かに、再配分されただけだ。
何十年もの間、地政学は軍隊と同盟によって動かされてきた。
しかし今日、それを動かしているのは 流動性・資金調達コスト・資本移動 である。
そして現在のサイクルにおいて、
不釣り合いなほど大きなレバーを握っている“静かな存在” がある。
🌞 倭国銀行 だ。
倭国は長年、世界で最も安い資金調達エンジンだった。
超低金利は円をグローバルなキャリートレードの基盤にし、
株式、債券、新興国リスク、そして投機全体を資金面で支えてきた。
その体制が、今、変わりつつある。
日銀のマイナス金利・YCC(イールドカーブ・コントロール)からの離脱は、
単なる国内政策の微調整ではない。
それは直接的に、以下を変化させる。
・世界の資金調達コスト
・キャリートレードの持続性
・債券市場の均衡
・あらゆる資産クラスのリスク選好
資金調達通貨が動けば、レバレッジは必ず反応する。
さらに倭国は、米国債の最大の海外保有国でもある。
倭国の金利や為替ヘッジコストが変化すれば、その影響は米国債市場に波及し、
そこから世界中の市場へと連鎖していく。
これは、日銀がすべてを支配しているという意味ではない。
FRBは依然として「音響」を支配している。
財政赤字は「会場の混雑度」を決める。
エネルギー地政学は「照明」を支配する。
だが、日銀は“重要な出口”を握っている。
そして出口が重要になり始めた瞬間、
市場の振る舞いは一変する。
今日のパワーは、騒がしくない。
それは 構造的 であり、
ヘッドラインではなく、バランスシートを通じて動く。 December 12, 2025
【 今日読んだ本 】
・『 新・100円のコーラを1000円で売る方法 』 永井隆尚 超( Audible )
・『 USJを劇的に変えた たった1つの考え方 』 森岡剛 著
【 Xでポストした本 】
・『 あの国の本当の思惑を見抜く地政学 』 社會部部長 著
【 読書時間 】
・1回15分 × 4回
今日もお疲れさまでした! https://t.co/DN4Pc2TPqr December 12, 2025
【地政学で見る中国最大の弱点】中国が覇権を取れない理由とは/トランプがグリーンランド・パナマ運河を欲しがる意味/台湾有事後に中国が狙う、太平洋進... https://t.co/iZbeqephaB @YouTubeより December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



