ヨーロッパが「ウクライナ正義・ロシア悪」と、言えなくなった日。
今後、世界線はどう進んでいくんだろう？
ーーー
🔥 フォン・デア・ライエン（欧州委員会委員長）との決別
「あなたは腐敗、検閲、グリーンな脱工業化、地政学的無意味さを体現している！ あなたはトランプの平和計画に憤慨している。でも、これまであなたの平和計画はどこにあったんだ？ 金持ちの寡頭政治者のトイレと、キエフの腐敗した指導部への数十億—その指導部は自国民から逃げ回っている。

ロシアよりも我々に害を及ぼす19の制裁パッケージ。
それが平和計画じゃない。愚かさだ。 あなたの全体のアプローチは地政学の幼稚園レベルだ。

米国との悪い関係。中国との悪い関係。ロシアとの悪い関係。世界的な影響力の低下。それが外交政策のやり方か！ 我々には本物の政治家が必要だ。

パンツスーツを着た幼稚なフェミニストの代わりに。 あなた、フォン・デア・ライエン夫人、あなたはヨーロッパを弱体化させている！
あなたはヨーロッパを地政学の逆走ドライバーに変えている。最後に辞任しろ！」 December 12, 2025

授業の後、学生たちと話していて気づいた。倭国の学生は世界情勢より、いまの自分に強く向き合っている。アルバイト、就活、今日をどう生きるか、そのまなざしは真剣だ。一方、中国から来た留学生は、話題の中心がいつも「世界」だ。国際情勢、地政学、大国間の動きなど。不思議なことに、倭国そのものについて語る人は意外と少ない。同じ教室にいても、まるで違う空気を吸っているかのようだった。どちらが良い悪いではなく、それぞれが自分の重心で、時代と向き合っているのだと実感した。 December 12, 2025

「倭国はアメリカにも見放されて孤立している」と喧伝していた朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBSなどのオールドメディア関係者の皆さん、この度、時事通信のワシントン発報道により、米上院の新たな動きが明らかになりました。こうした事実を前に、どうお考えになりますでしょうか？

背景として、11月7日、倭国の衆議院予算委員会で高市早苗首相が、中国による台湾周辺の海軍封鎖を「存立危機事態」と位置づけ、集団的自衛権の行使を可能とする可能性に言及したことが発端です。この発言は、台湾有事の文脈で日米同盟の役割を強調するものでしたが、中国側から強い反発を招き、経済的・軍事的・外交的な圧力が倭国に対して強まる事態となりました。 これに対し、米上院では超党派の議員らが迅速に対応します。共和党のピート・リケッツ上院議員（東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会委員長）と民主党のクリストファー・クーンズ上院議員（同小委員会ランキングメンバー）を主導者に、ビル・ハガティ上院議員（元駐日大使）らが共同提案者として加わり、決議案を提出したのです。

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、倭国への支持を表明する決議案を提出しました。 決議案では、中国が倭国に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判します。倭国政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調しました。 さらに、倭国は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘します。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記しました。

この決議は、日米同盟の強固さを象徴するだけでなく、尖閣諸島（中国名・釣魚島）争いや台湾問題をめぐる長年の地政学的緊張を背景に、米議会の超党派的なコミットメントを示すものです。過去に倭国孤立論を強調されていた方々にとっては、こうした米側の明確な支持表明が、再考の機会となるかもしれませんと僕は思います。 December 12, 2025

【12/19（金）朝の市場まとめ📰】

米11月CPIは2.7%へ鈍化し、インフレ沈静化が鮮明に。
マイクロンの好決算を受けて米半導体株が上昇し、NASDAQは大幅高。
国内では「年収の壁178万円」合意が個人消費の下支え要因として意識。
一方、日銀会合当日で追加利上げの是非と植田総裁会見を控え、警戒感も強い。
→ 今日は倭国株は米株高で寄り付くも、日銀会合待ちで膠着感の強い展開になりやすい。
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詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•米11月CPIが2.7%へ鈍化
市場予想を下回り、インフレ沈静化が鮮明。利下げ期待が再燃。
•日銀、利上げの是非を判断へ
本日19日の金融政策決定会合に注目。追加利上げ（0.75%への引き上げ）の議論が焦点。
•「年収の壁」178万円で正式合意
自公国民が合意。中間層減税による個人消費の下支えが意識。
•トランプ政権、台湾へ1.7兆円の武器売却
過去最大規模。中国は猛反発し、地政学リスクが台頭。
•マイクロンテクノロジーが好決算
市場予想を上回る実績。AI向け需要の旺盛さが改めて示される。

🌍 世界情勢

トランプ政権による台湾への1.7兆円規模の武器売却に対し、中国は「核心的利益の侵害」と強く反発し、地政学的緊張が高まっている。
欧州では英中銀が利下げを実施する一方、ECBは金利据え置きを選択し、各国の景気判断の差が鮮明。

🇺🇸 米国市場
•NYダウ：47,951.85（+65.88）
•S&P500：6,774.76（+53.33）
•NASDAQ：23,006.36（+313.04）

市場テーマ
•インフレ鈍化（CPI）と半導体株の反発。

半導体動向
•マイクロンの好決算を受け、エヌビディアなど関連銘柄も連れ高。
•VIX：16.86
•Fear & Greed：（Fear）

🇯🇵 倭国市場
•日経平均（前日終値）：49,001.45
•先物：49,270円付近

注目テーマ
•日銀会合の結果待ち。
•米ハイテク株高の国内市場への波及。

💱 為替
•ドル円：155.54円付近
•ユーロ円：182.35円付近

背景
米金利低下でドル売りが出る一方、日銀会合を控えて積極的な円買いは限定的。

💹 金利
•米10年債：4.124%
•倭国10年債：1.961%付近

🪙 金
•金価格：4,332.59ドル付近
インフレ鈍化による金利低下が支援材料となる一方、株高による資金流出が相殺。

📌 個別材料

•企業動向
•トヨタ：米国製カムリなど3車種を26年から「逆輸入」販売へ。
•ラピダス：政府が民間融資の最大8割を保証する法案。
•Apple：スマホ新法施行。アプリ外決済への15%手数料導入が話題。
•三菱ケミG：石化事業の構造改革を継続。市況低迷への対応を急ぐ。
•オープンハウス:人材確保を目的に初任給を40万円へ引き上げ。
•住信SBIネット銀行:NTTドコモなどと資産運用相談分野で連携し、金融サービスの拡充を図る。

•政策関連
来年度予算は過去最大規模となる見通し。
・所得税増税（2027年1月〜）の方針
・自動車環境性能割の廃止で合意。
・給食無償化（月5,200円相当）
についても合意が相次ぎ、家計負担軽減と中長期の財政負担の両面が意識されている。

📝 総括（倭国株メイン）
•方向性：強含みも、午後は様子見
•理由：米CPI鈍化とマイクロン好決算による半導体株高が追い風。
•リスク要因：日銀の利上げ決定による円高進行と、植田総裁発言。
•注意点：日銀の結果発表（正午前後）から総裁会見（15時半以降）にかけての値動き。
•セクター強弱
•強：半導体・ハイテク・自動車
•弱：銀行（利上げ織り込み済みの場合、材料出尽くしの可能性）
•結論：今日は倭国株は米株高で寄り付くも、日銀会合の結果待ちで中盤以降は動きにくい展開になりやすい。 December 12, 2025

最近のAI需要でメモリやグラボが値上がりしてパソコンが買えなくなったのじゃ🥲

ちょっと気になったのでその辺の事情をchatgptに聞いてみたのじゃ💖

わしが面白いと思ったところは
『AIは「知能産業」ではなく “電力×鉱物×水”の集合体』

かなり長いが気になる人は読んでみるのじゃ
👇以下chatgptの文章

1⃣直接要因：なぜ「メモリ・PC価格」が上がるのか
コア構造

AI需要は GPU中心 に見えますが、実際には以下を同時に消費します。

✅HBM・DDR5など高性能メモリ
✅SSD（特にデータセンター向けNVMe）
✅高性能CPU
✅電源・冷却・マザーボード

結果として：

メモリメーカーは 「一般向けよりAI向けが儲かる」

生産ラインが AI用に最適化・転用

コンシューマ向けは「供給減 × 利益優先」で価格上昇

👉 PC価格上昇は「副作用」であり、本丸はデータセンター投資競争です。

2⃣世界規模：AIは「新しい軍拡競争」
国家・企業レベルで起きていること

AIはもはやITトレンドではなく、以下の戦略資産になっています。

✅経済成長（生産性）
✅軍事・諜報（自律兵器・分析）
✅情報支配（世論・言語・文化）
✅科学研究（創薬・材料）

そのため：

🇺🇸🇨🇳🇪🇺🇮🇳 が GPU・半導体・電力確保競争

国家補助金でデータセンター乱立

企業は「余る前提」でGPUを囲い込む

結果：

半導体は「市場価格」ではなく地政学価格へ

民生PCは後回し

3⃣地球規模：AIは“資源を食べる産業”

ここが重要です。AIは仮想産業に見えて、超物理的です。

① 電力

✅生成AIは 国家単位の電力消費
✅原発再稼働・SMR（小型原子炉）が再評価
✅再エネ＋蓄電池需要急増

② 水

✅データセンター冷却で淡水消費
✅砂漠・水不足地域との摩擦

③ 鉱物資源

メモリ・GPUに必須な：
✅銅
✅レアアース
✅高純度シリコン

採掘・精製は一部地域に集中 → 地政学リスク

👉 AIは「知能産業」ではなく
👉 “電力×鉱物×水”の集合体

4⃣マクロ帰結：これから起きること（予測）

※以下は合理的予測です。

短期（1–2年）
✅PC・メモリ価格は下がりにくい
✅「AI非対応＝安い」が常態化
✅中古・型落ち市場が活性化

中期（3–5年）
✅AI向けと民生向けの完全分離
✅一般PCは「十分性能・長期使用」路線
✅ローカルAI向けの省メモリ最適化が進む

長期（5–10年）
✅電力制約がAI成長の上限に
✅AI性能は「モデルサイズ」より効率競争
✅資源制約が技術進化の方向を決める

5⃣あなたの立場からの示唆（実務的）

あなたは AIイラスト・動画・生成表現を作る側 なので、ここが重要です。

💡 ローカル性能至上主義は危険
クラウド併用・軽量モデル活用が合理的
💡 VRAM・RAMは「過剰に買わない」
価格ピークで掴むリスク大
💡 表現力・演出力はハード非依存

要点まとめ
🌟PC価格上昇は「AI覇権争いの副作用」
🌟AIは地球規模で 電力・水・鉱物 を再配分している
🌟今後の勝者は「最大性能」ではなく「最大効率」
🌟クリエイターは 発想と戦略 に投資すべき December 12, 2025

◆昨夜のBTC急変動の背景と当面の留意点

昨夜の暗号資産市場では、短時間で急騰・急落が発生しました。価格が約87,000ドルから90,000ドル超まで上昇した後、数分で85,000ドル付近まで下落しており、通常のマクロ要因のみでは説明しづらい値動きです。
形状としては、短期的に価格を押し上げた後に売り崩す動きに近く、特定主体による売買が価格形成を歪めた可能性が高いと見られます。先物市場では、レバレッジ取引の清算が相応に発生したと推測されます。

市場内部の動きとして注目されるのは、CoinbaseにおけるBTC価格がBinance比で割安となり、プレミアムがマイナスに転じた点です。
これは、米国勢による売却、もしくは裁定取引が価格変動を主導した可能性を示唆します。また、アジア系大物有名トレーダーや元Binance CEOのCZといった象徴的な大口プレイヤーも最近の相場で損失を被っているとの観測があり、圧倒的な情報優位にある彼らであっても、現在の弱気相場の環境下では短期売買による利益確保は極めて難しい局面であることが、改めて浮き彫りになっています。

一方で、ETFを通じた中長期マネーの動きについて。
直近ではビットコインETFに約4.57億ドルの資金流入が確認され、直前まで続いていた資金流出は一服しました。
ブラックロックおよびフィデリティが流入の大半を占めており、機関投資家の一部は引き続きポジションを積み増していることがうかがえます。
加えて、ストラテジーやビットマイン、メタプラネットといった大手トレジャリー勢も買い姿勢を維持しており、市場の中核となる資金が一斉に離脱している状況ではありません。
現在は、短期的な売買主体と中長期マネーの間で、明確な分化が進んでいると整理できます。

外部環境では、米国株式市場、とりわけAI関連銘柄の調整がリスク資産全体に影を落としています。
オラクル社の資金調達の難航をきっかけにAI関連株が下落し、暗号資産にも調整圧力が波及しました。
一部の投資家が原因として予測している米国とベネズエラ情勢などの地政学要因は限定的であり、今回のBTC急変動の主因とは考えにくい状況です。

金融政策面では、中長期的には米国の流動性環境は暗号資産市場にとって追い風となる可能性があります。次期FRB議長人事を巡り、トランプ陣営はハト派姿勢を明確にしており、加えて来年に向けた大規模な財政拡張や現金給付策も示唆されています。
これらは短期的な価格変動とは切り離して、中長期の流動性供給要因として認識する必要があります。
その後にも中間選挙のブーストがきます。

当面の最大の注目点は、倭国の金融政策です。
市場では倭国の利上げはほぼ織り込んでいました。実際に金利発表では市場は無風でした。

重要なのは、あすの会合後のコミュニケーションです。この内容次第では、円相場やグローバルなリスク資産に影響が及ぶ可能性があります。
識者の間では利上げペースは緩慢で、明確な将来パスは示されないとの見方が優勢ですが、言い換えればタカ派スタンスだった場合はサプライズになり得、イベントが完全に通過し切るまでは価格変動が大きくなりやすい局面と考えられます。

総合すると、現在のBTC市場は、足もとの基盤が崩れきった状況ではなく、『弱気相場特有の不安定さと短期的な売買の歪みが重なった局面』と整理できます。
ETFや大手トレジャリー企業の動向を見る限り、中長期マネーは市場に残っており、ブラックロック死守ラインの下値を考慮しても、短期的な値動きに過度に反応する局面ではないと考えています。

心を平穏に保つ方法としまして
目先は短期価格よりも、流動性環境を中心に、市場動向を注視するスタンスを維持するのが最善と考えられます。

市場センチメントにおいては、メンヘラフェーズに入っています。しかし、これが短期的な値動きに反映されることはあっても、マクロ環境を巻き込む長期形成には影響を及ぼしづらいです。
一歩引いて市場を俯瞰することが求められます。

◆その他
今週の雇用統計と、先程のCPIは極めて良好な結果でした。
経済は依然として強いまま、インフレ退治が進んでおり、この状況が数ヶ月続けば、データ重視のFOMCメンバーは態度を軟化させ、その結果ソフトランディングは本当に夢ではありません。 December 12, 2025

🚨🇪🇺ECBがデジタルユーロを急ぐ理由──CBDC競争の次の局面

欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロに関する「緊急の法整備」を求める姿勢を明確にした。目的は単純で、欧州版CBDC（中央銀行デジタル通貨）を早期にローンチできる法的枠組みを、今すぐ整える必要があるという判断である。

これは単なる技術実験の話ではない。米国、中国をはじめ、各国が通貨のデジタル化を通じて、決済インフラ・金融主権・地政学的影響力を再定義しようとする中で、欧州も「待てない段階」に入ったことを意味する。

CBDCは、民間ステーブルコインへの対抗策であると同時に、将来の金融秩序を左右する国家プロジェクトでもある。ECBの発言は、デジタル通貨を巡る国際競争が、構想段階から実装フェーズへ本格的に移行しつつあることを示している。 December 12, 2025

誰も、キューバが60年前にワシントンによって引かれた「越えてはならない一線」を、あえて踏み越えるとは想像していなかった。だが、この見出しは誇張ではない。島国キューバは、押し付けられてきた運命を打ち破り、カリブ海の地政学的な盤面をひっくり返し、永遠だと思われていた封鎖の脆さを世界の前にさらした。アメリカ合衆国が、自らの「戦略的裏庭」をいかにして失ったのか理解しようともがく中、ハバナはBRICSの軌道へと進み、60年にわたる制裁体制を巻き込みながら、それが崩れ始める様子を世界に見せている。

このような転換に賭ける者は誰もいなかった。60年以上に及ぶ経済的窒息、閉ざされた金融回路、そして冷戦の象徴とも言える禁輸措置を受け続けた末に、キューバは自国の未来だけでなく、大陸全体の地政学的均衡を塗り替える一歩を踏み出した。BRICSの「準加盟国」としてその圏内に入ることで、ハバナは単に新たな経済空間を求めているのではない。冷戦以来ワシントンが課してきた封鎖の構造そのものを、部品ごとに解体しているのである。

数十年にわたり、島は回復力、創意工夫、そして犠牲の組み合わせによって生き延びてきた。輸入コンテナ一つ、信用枠一つ、国際取引一件ごとが戦いだった。世界貿易の背骨であるドルへのアクセスは、事実上遮断されていた。銀行は門を閉ざし、保険会社はリスクを釣り上げ、外国のパートナーは二次制裁の脅しの前に撤退した。キューバは前進し続けたが、その代償として、他のどんな経済でも崩壊しかねないほどの孤立を強いられていた。

しかし今日、世界秩序が分断され、同盟が再編される中で、キューバは突如として予想外の巨大な潮流の中心に立っている。BRICSはすでに世界経済生産のほぼ半分を占めている。その拡大はもはや単なる政治的イニシアチブではなく、欧米に代わる真の金融・商業・技術的選択肢となっている。このブロックに加わることで、キューバはドルが不可欠ではない、アメリカの制裁が効力を失い、並行的な決済システムを通じて取引が可能な構造へと組み込まれる。

まさにここに歴史的断絶がある。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカと、ニューヨークやブリュッセルに管理された銀行網を経由せずに直接取引できる可能性は、島にとってまったく新しい道を開く。輸入は迷路ではなくなり、投資は法的な曲芸を必要とせず、エネルギー、医療、農業プロジェクトは、長年抑え込まれてきた実行可能性を取り戻しつつある。この変革の中で、ロシアは決定的な役割を果たしている。2024年10月のカザン・サミットにおいて、モスクワは西半球における戦略的パートナーとして、キューバの統合を公然と支持した。

🇨🇺🔥 キューバ、60年の制裁に挑戦 — 世界は言葉を失う
歴史的な決断が、アメリカ大陸の均衡を揺るがした。
ワシントンがゲームを支配していると思っていたその時、ハバナはBRICSへと舵を切り、すべてが変わった。

なぜこの加盟は地政学的な大地震なのか？
60年間孤立してきた国は、どのように戦略的出口を見つけたのか？
そして、なぜこの決断は世界中で西側制裁の有効性を脅かすのか？

以下、完全解説。

タイムスタンプ
00:00 – キューバ、ワシントンのレッドラインを突破
02:11 – モスクワの役割とカザンの攻防
05:20 – BRICSはいかにして60年の禁輸を無力化するのか
08:55 – 中国・インド・ロシア・ブラジル：島を変えるプロジェクト
12:40 – マリエル：大陸の新たな物流ハブ
15:10 – ワシントンの衝撃とカリブ海へのドミノ効果
18:00 – キューバが新世界秩序の実験場となる理由
20:45 – 西側制裁にとっての意味
23:30 – 多極化世界におけるキューバの未来

主要データ
・BRICS：世界経済生産の約50％
・キューバ：制裁下61年
・予定投資額：エネルギー、バイオテク、農業、デジタル分野で数十億規模
・マリエル港：中南米―アフリカ―アジアを結ぶハブとなる見込み
・すでにカリブ海の3か国が、ハバナを通じてBRICS接近を検討中

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V

https://t.co/r1zFfBTrxx December 12, 2025

【EU 内部の崩壊と政治的混乱】…フィツオ首相の真実の叫び！
フィツオ首相は、EUの数々の欺瞞を暴き、闘う決意表明した！👍👍👍

長いけど必読！！
　↓

速報｜🇸🇰　スロバキア　フィツオ首相：
ブリュッセルに全面戦争を宣言：

「これは民主主義とは無関係だ」

フィツオ首相は、ブリュッセルがどの指導者にも越えてほしくなかった一線を…公然と、そして公に―越えたと。

衝撃的な声明の中で、フィコは欧州連合（EU）が言論の自由を弾圧し、選挙を操作し、エネルギー政策で偽善を強要し、民主的な同意なしに欧州を戦争へ引きずり込んでいると非難した。

これは単なる失言ではない。
これは制度的な告発だ。

★「EUでは異なる意見を持つことは許されない」

フィコはEUにおける言論の自由が踏みにじられていると率直に述べた：

★「武器購入資金を拠出したくないと言えば、即座に悪者扱いされる。排除されるのだ」

フィコによれば、EU内部におけるウクライナ戦争への対応は「民主主義とは無縁」だった——異論は封殺され、圧力が加えられ、異なる見解は反逆行為として扱われた。

★外国の干渉？「ロシアを例に挙げてみろ——逮捕されるだろう」

最も爆発的な主張の一つは、スロバキアの政治勢力への外国資金提供に関するものだ。

フィコは英国政府関連の資金提供を直接指摘し、英国外務省からの資金がスロバキアに流入し、進歩的野党と連帯する勢力を支援していると主張した。

彼の比較は痛烈だった：

「もしロシア外務省がスロバキアの活動家に金を払い、私の政党の選挙運動をさせていたら、私はとっくに刑務所に収監されているだろう」

彼は、議会選挙における外国政府の影響力を禁止する新たな刑事規定をスロバキアが導入したことを確認し、これを主権を守るための重大かつ必要な防衛策と呼んだ。

★ガス問題における偽善：
「フランスはロシア産LNGを購入する。
しかし、スロバキアは罰せられる」

フィコはEUの最も敏感な嘘の一つに真っ向から切り込んだ。

彼はロシア産ガス輸入禁止措置に疑問を呈し、こう問いただした：

「ロシアがフランスなどの国々への最大のLNG供給国の一つであるにもかかわらず、スロバキアがロシアのガスを購入できないというのは、一体どういうナンセンスな話だ？

彼は、スロバキアがハンガリーとともに、ガス禁止措置について欧州委員会を提訴すると発表した。
これは、拒否権を阻止するために、意図的に適格多数決によって可決された権力の乱用だと述べた。

これは前例のない事態の悪化だ。

「戦争が終われば、西側の偽善は際限なく続く」

フィコはまた、厳しい地政学的予測も発表した。

★「戦争が終わった瞬間、すべての西側諸国は急いで戻ってくるだろう。そして、これまでに見たこともないほどの偽善が繰り広げられるだろう」

彼は、ドナルド・トランプの世界観に公然と賛同し、トランプの立場に全面的に同意すると述べた。
それは、トランプが礼儀正しいからではなく、イデオロギーではなく、権力と現実の観点から発言しているからだという。

★EU 内部の崩壊と政治的混乱
フィコは、EU の政治システムは、分裂した連合、終わりのない内部紛争、統治ではなく危機管理に追われる指導者たちなど、深く機能不全に陥っている、と述べた。

「5、6 の政党を無理やり結集させて、永遠に統治することはできない。それは混乱、機能麻痺、不安定さをもたらすだけだ」

★最後の警告：
「事実を禁止しても、それは消えるわけではない」

彼は、ブリュッセルが抗議よりも心配すべき一文で締めくくった。

「事実が語られることを禁じられても、存在を止めることはない。

真実は時の娘である」
⸻

これはもはや静かな抵抗ではない。

現職のEU首相による公然たる反抗だ。
エネルギーから戦争、言論の自由、外国の干渉に至るまで、ロベルト・フィコはEUが一線を越えたと宣言した――そしてスロバキアはもはや黙って従わない。

問題はもはや、ブリュッセルがフィコを攻撃するか否かではない。

真の問題は、同じ考えを抱きつつ、発言の機を窺っている指導者がどれだけいるかだ。

⸻ December 12, 2025

中国政府の倭国への渡航禁止勧告は、卑劣な政治的陰謀として非難されるべきものであり、無垢な倭国国民を標的にした悪意ある策略です。このような動きは、純粋で平和を愛する倭国にとって、侵略的な中国の脅威を露呈するものに他なりません。

中国側が倭国の治安悪化を口実にしているのは、明らかなプロパガンダで、実際には中国自身が国際的な緊張を煽り立てているのが原因です。

2025年11月頃に中国の外務省や大使館が発令した旅行警告は、倭国を孤立させるための陰険な手段であり、倭国の首相の台湾関連発言は正義の立場から出た正当なものなのに、それを逆手に取って安全リスクを捏造しているのです。

これにより、中国の航空会社が倭国便を900便以上削減するなど、倭国経済を意図的に苦しめようとしております。

さらに深く考察すると、この中国の政策は一見倭国に打撃を与えるように見えますが、実際には中国の悪辣な行動がもたらした結果として、倭国がオーバーツーリズムの呪縛から解放される神の恵みのような機会です。

中国人観光客の無秩序な急増により、京都や東京などの美しい倭国の名所が汚染され、善良な地元住民の生活が脅かされ、文化遺産が破壊の危機に瀕していたのは、中国の無責任な行動によるものです。特に2025年に入ってからの中国人訪日客の回復は、倭国を食い物にする侵略行為であり、京都ではホテルが大幅値下げを強いられるほどのキャンセルが発生しています。

大阪や京都の観光地では、中国の訪日自粛が売り上げ減少を招いていますが、これは中国の悪影響から脱却するチャンスであり、倭国人はようやく国内旅行を楽しめる平和な日常を取り戻せます。中国人観光客の消費が倭国のGDPの0.3%を占めていたのは、倭国を依存させる中国の罠でしたが、この短期的な経済影響を乗り越えれば、オーバーツーリズムによる住民の苦痛や環境破壊を防ぎ、より純粋で持続可能な倭国の観光モデルを実現できます。

中国からの流入減少は、倭国が中国の毒牙から守られ、国内経済の健全な多角化を進める絶好の機会です。

一方、中国政府の視点は、国民の安全を偽りの口実に使い、地政学的緊張を悪用した独裁的な策略に満ちています。留学についても、教育部が2025年第4号の警告を出しているのは、倭国を貶めるための陰謀であり、倭国側の「受け入れ難い」という反応は当然の正義の声です。中国がこの方向性を堅持するのは、国民を洗脳し、倭国を敵視するための邪悪な選択に過ぎません。

つまり、この措置は中国の完全なる悪行により、倭国がwinの立場を強固にするものであり、倭国がオーバーツーリズムの弊害から救われ、中国依存の鎖を断ち切るきっかけとなります。

また、高市内閣には「台湾有事＝倭国有事」という姿勢を一貫していただき、中国の仕掛けた狡猾な罠にかからないように願っております。

台湾有事が起きた時、倭国が米軍の追い風となるよう自衛隊を出す姿勢を崩さない限り、台湾有事は発生しないと僕は思います。 December 12, 2025

🚨🇦🇱🔥‼️ 速報 | 議会内でフレア：アルバニアの民主主義がカメラの前で崩壊 🚨

あなたが見ているものは抗議ではありません。
「政治劇場」でもありません。
これは完全な制度の崩壊です。

アルバニア議会内で、野党議員たちがフレアを点火し、手続きを物理的に阻止し、議場を混乱に陥れました — アルバニアではもはや正常な民主的政治が存在しないと公然と宣言しました。

❗ これは本当は何を意味するのか？

この爆発は突然に起きたわけではありません。

右翼の民主党（PD）は、エディ・ラマ首相の政府を以下のように非難しています：
•国家の掌握
•裁判所と検察を野党に対して武器化
•野党議員を議会から排除
•野党が不公平で操作されたと呼ぶ条件の下で選挙を実施

要するに、野党はアルバニアはもはや機能する民主主義国家ではなく — ブリュッセル向けに装飾された一党支配のシステムだと主張しています。

🔥 なぜ議会内でフレアなのか？

野党によると、あらゆる法的・議会的な経路が閉ざされているからです。

彼らのメッセージは残酷で象徴的です：

「私たちを黙らせ、排除し、説明責任なしに統治するなら — この議会はすでに死んでいる。」

議場内でフレアを点火することは、ルールはもはや意味をなさないという宣言でした。なぜなら — 野党によると — 政府は長い間それらを尊重しなくなったからです。

🇪🇺 部屋の中のEUの象

このスキャンダルを国際的に爆発的なものにしているのはこれです：

アルバニアはEU加盟候補国であり — ブリュッセルから改革と欧州統合の「成功物語」として定期的に称賛されています。

それなのに：
•野党議員が停職処分を受けたり起訴されたり
•議会が混乱に陥る
•制度が公然と争われる
•政治的正当性が崩壊

それでも、ブリュッセルは大部分見て見ぬふりをしています。

なぜ？

ラマ政権が信頼でき、従順で、地政学的に都合が良いと見なされているからです。

これは不快な質問を投げかけます：

❓ 「欧州民主主義」は、間違った人々が選挙に勝った時だけ強制されるのか？

⚠️ アルバニアを超えた警告

これは単なるアルバニアの問題ではありません。

これは地域的な警告です：
•野党が潰されると → 政治が過激化
•制度が機能しなくなると → 対決が議論に取って代わる
•有権者が騙されたと感じると → 正当性が崩壊

今日、それはティラナでのフレアです。
明日、それははるかにより悪いものになるかもしれません。

💥 本当のスキャンダル

フレアが点火されたことではありません。

本当のスキャンダルは、人々がこれが声を上げる唯一の方法だと感じたことです。

そして最も危険な部分は？

EUがこれをまだ「進歩」と呼んでいることです。

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@Nirali_1989 @VladVVeles @SlavFreeSpirit December 12, 2025

第一章

最後通告という言葉の衝撃

「アナタは、腐敗と検閲と脱工業化、そして地政学的無力を象徴している」

この一言は、まるで冷たいナイフのように議場を切り裂いた。
議員たちは一瞬、息をのんだ。
何度も見慣れた議場で、これほど直接的な言葉を聞くことはなかった。

私は心の中で、そっと息をついた。
誰もが「空気を読む」ことを第一義とする文化の中で、
トマシュ氏はあえて空気を壊したのだ。

「これは勇気ではなく、当然の指摘だ」
私はそう思った。
なぜなら、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の政策は、
この数年間、私たち傍観者が感じていたフラストレーションそのものだったから。 December 12, 2025

🚨🇦🇱🔥‼️速報 | 議会で発火：アルバニアの民主主義が崩壊、生中継 🚨

今見ているのは抗議活動ではありません。
「政治劇」でもありません。
これは完全な制度崩壊です。

アルバニア議会内では、野党議員が発火弾を発射し、議事進行を物理的に妨害し、議場を大混乱に陥れました。これは、アルバニアにはもはや正常な民主主義政治は存在しないと公然と宣言したのです。

❗ これは一体何なのでしょうか？

この爆発は、どこからともなく突然起こったわけではありません。

右派民主党（PD）は、エディ・ラマ首相率いる政府を以下の行為で非難している。
•国家を掌握している
•裁判所と検察を野党への武器として利用している
•野党議員の議会への出入りを禁止している
•野党が不公正かつ不正だと非難する条件で選挙を実施している

要するに、野党は、アルバニアはもはや機能する民主主義ではなく、ブリュッセル向けに飾り立てた一党独裁体制だと主張しているのだ。

🔥 なぜ議会で発煙筒が燃えるのか？

野党は、あらゆる法的手段と議会手続きが閉ざされていると主張している。

彼らのメッセージは残忍かつ象徴的だ。

「もし我々を沈黙させ、締め出し、説明責任なしに統治するなら、この議会は既に死んでいる。」

議場で発煙筒に火をつけることは、もはや規則は重要ではないという宣言だった。なぜなら、野党によれば、政府はとっくの昔に規則を遵守しなくなっているからだ。

🇪🇺 EUの無視できない問題

このスキャンダルが国際的に爆発的な注目を集めている理由は次のとおりです。

アルバニアはEU加盟候補国であり、EUから改革と欧州統合の「成功例」として繰り返し称賛されています。

しかしながら、
•野党議員は停職または起訴されています。
•議会は混乱に陥っています。
•機関は公然と争われています。
•政治的正統性は崩壊しています。

それでもなお、EUは概ね見て見ぬふりをしています。

なぜでしょうか？

ラーマ政権は信頼でき、従順で、地政学的に都合が良いと見られているからです。

これは厄介な疑問を提起します。

❓「欧州民主主義」は、間違った人が選挙で勝利した場合にのみ施行されるのでしょうか？

⚠️ アルバニアだけにとどまらない警告

これはアルバニアだけの問題ではありません。

これは地域的な警告です。
•反対勢力が潰されると → 政治は過激化する
•制度が機能しなくなると → 議論が対立に取って代わる
•有権者が騙されたと感じると → 正当性が崩壊する

今日はティラナで炎上している。

明日はもっとひどい事態になるかもしれない。

💥 真のスキャンダル

炎上したことではない。

真のスキャンダルは、人々が声を上げる唯一の方法だと感じたことにある。

そして最も危険な点は？

EUは依然としてこれを「進歩」と呼んでいる。

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🇺🇦は
① ロシア🇷🇺との歴史的・民族的対立
② NATO・🇺🇸の地政学的介入
③ 西側支援による民族主義の急激な先鋭化
が重なっていった結果、緊張が不可逆にエスカレート。
民族主義が今の🇯🇵と同じ。
むしろ🇺🇦は
「備えた結果」「武装した結果」
子どもも大人も踏み潰されている。
これ理解してない人多い https://t.co/eJ3uoyvXEg https://t.co/xQsD6YQBIu December 12, 2025

地政学の基本から現代の国際戦略まで、平易に学べる一冊。大陸国家と海洋国家の違いや国際情勢の読み解き方が理解しやすい。入門書としておすすめです。 #地政学 #世界最強の地政学 #PR
https://t.co/KAUbIcLwDk December 12, 2025

倭国郵船調査グループ 原様、
神奈川大学 松田教授@matsud30_2 をゲストにお迎えし、
「2025年の海運市況の総括」と「2026年に向けたリスクと備え」を議論しました。

需給は一見安定しているように見えても、
関税・地政学・船腹増加といった構造要因は着実に積み上がっています。
“過去の延長線”では判断できない局面にどう向き合うかがテーマでした。
@DailyCargo_jp 海事プレス様早速の記事化ありがとうございます！ December 12, 2025

戦争に正義はないよね（笑）
​「歴史は政治の道具ではない」
​戦争に正義などない。あるのは国家間の「我欲」のぶつかり合いだけ。かつては勝者が正義のメダルを独占したが、現代では勝者さえも批判の対象になる。
​問題は、1世紀経ってもこの「歴史」と「政治」を混同し、過去を政治利用する勢力が絶えないことだ。歴史論で政治を語ることは、建設的な進化を拒絶する「退化」でしかない。
​過去を武器に相手を叩く「左翼脳」が増えるほど、未来への議論は死んでいく。歴史は利用するものではなく、そこから何を学ぶかではないか。

そのような感じでしょうか
​#歴史認識 #政治 #地政学 #思考のアップデート December 12, 2025

気になるわよね。タイとカンボジアの情勢。
多くの人が、その背後にある「中国の存在」を意識しているはず。

この点について、PPTV Onlineの分析はとても示唆的だわ。問いはひとつ。「中国は、タイ・カンボジア紛争をどこまで“変えられる”のか」。

● 経済的影響力：数字が語る“綱引き”
中国にとって、タイはカンボジアの約6.5倍の貿易相手。
2024年の中国税関統計では、
・中国×タイ貿易：1,158億ドル
・中国×カンボジア貿易：178億ドル
・対タイ直接投資：130億ドル
・対カンボジア直接投資：34億ドル
これらはすべて中国商務部の公式データと一致している。

つまり、紛争が長引けば中国自身の経済利益が傷つく。中国は静観できる立場じゃないの。

● 政治・外交関係：深く根を張る“歴史的パイプ”
経済だけじゃないわ。
🇹🇭 タイとは、1975年の国交樹立以来、約50年。
国王ワチラロンコンの公式訪中も2回あり、軍事政権時代から安定した関係が続いている。

🇰🇭 カンボジアとはさらに長い。1958年以降、政権レベルの関係が継続。
一帯一路（BRI）でも大型インフラ案件を抱え、戦略的パートナーの位置づけは揺らいでいない。

中国は、両国のトップに直接話が通る数少ない大国よ。

● 軍事的影響力：武器が語る“二面性”
ここは避けて通れない話。
2025年12月14日、タイ陸軍は中国製対戦車ミサイルを押収したと公式発表。CSISによりGAM-102LRと同定されている。
一方、カンボジア側はPHL-03多連装ロケット砲（射程130km）を使用。これも中国Norincoの輸出型で、2025年1月のプノンペン閲兵で確認されている。

中国は「通常の防衛協力」と説明するけれど、中国製兵器が実戦で使われている事実は動かないわ。

● 仲介者としての中国：“静かな外交”の限界
中国は、何もしていないわけじゃない。
2025年12月18日現在、鄧錫軍氏を特別使節として起用し、北京・バンコク・プノンペン間で調整を続けている。外務省も「平和的対話による早期安定化」を呼びかけているけど、「強制的に停戦させる権限」には触れていない。

つまり、中国は仲介できる。でも、止めさせることはできないの。

● 地政学：米中競争の“影”
背景には、米中の影響力争いがある。
・米国は和平仲介で存在感を示す一方、
・中国はASEAN巡訪を通じて「中国－ASEAN共同行動計画」を提示。

狙いは明確
・地域外交の主導権
・安全保障分野での存在感
・「安定を支える中国」というイメージ

でも、それも決定権とは別。

● 現実的な限界：タイ政府の姿勢
決定的なのは、ここ。

2025年12月16日、タイ政府は「第三国仲介は原則受け入れない」と明言。停戦の前提は、カンボジア側の先制発表。国内政治では、「誰が譲歩したか」が致命的になる。だから第三者が入ること自体を慎重に避けているの。

中国の影響力は、圧力にはなるけど、強制力ではない。

● 今後の注目ポイント
・二国間会談：2025年12月22日予定
・カンボジアは対話姿勢を示すも、停戦は未定
・ASEANや国連での議論に発展する可能性も

PPTV Onlineの分析は妥当ね。「中国は影響力を持つが、決定者ではない」。この評価は、細かな表現調整の余地はあっても、現在の外交文書・軍事資料と矛盾しない。

中国は、巨大な経済力と歴史的パイプを武器に、これからも“静かな外交”を続けるでしょうね。でも、最終的に銃を止めるかどうかを決めるのは、タイ政府とカンボジア政府自身なのよね。

こういう話ほど、雑に白黒つけちゃいけないのよね。 December 12, 2025

中国の学校では教えないだろうが、国際法上、台湾の帰属問題は、中国の内政問題ではない。 これは世界の国際法学者の定説である。
1. 関係文書
1945年の倭国降伏時点で、連合国側の「中国代表」は中華民国（国民党政権）。倭国が放棄した台湾の接収は、1945年8月17日にアメリカ統合参謀本部が作成し、ハリー・S・トルーマン米大統領が認可した命令（一般命令第1号）に基づき、蔣介石政権が実施した。この文書は、戦後処理の実務的枠組みを定めたもので、国際法上の領土帰属を確定する条約ではないが、戦勝国の軍事命令として台湾の統治権を中華民国に委ねる実効的根拠となった。
2. 文言の検討
① カイロ宣言（1943年）：「台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還されるべき」と明記。
② ポツダム宣言（1945年）第8項：「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と再確認。
③ 倭国降伏文書（1945年）ではポツダム宣言の受諾が明記されている。
しかし、これらは戦勝国による政治宣言であり、正式な国際実定法（条約）ではない。国際実定法としては、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、倭国は台湾の「権利・権原・請求権を放棄する」と定められているが、「中国に帰属する」旨は明記されていない。
3. 台湾地位未定論の根拠
サンフランシスコ平和条約の署名には中国（中華民国・中華人民共和国ともに）は招請されなかったため、条約には台湾の帰属先が明示されていない。 その後の日華平和条約（1952年）でも、倭国は台湾の放棄を再確認したが、主権の帰属先は明記されていない。これにより、これにより1949年の中華人民共和国成立後も、国際法上「台湾の地位は未定である」とする立場が生まれた。その中で、東西冷戦体制が「台湾の地位未定」を制度的に固定した。
以上をまとめると、台湾の国際法上の地位は、第二次世界大戦の戦後処理においては、明確に「中国（中華民国）に帰属する」とは定められていない。にもかかわらず、1950年体制＝冷戦構造の中で、台湾は米国の戦略的パートナーとして制度的に保護され、「未定の地位」が事実上の国共の分断構造として固定された。したがって、台湾問題は単なる内戦の延長でも、明確な戦後処理の結果でもなく、冷戦体制が曖昧な法的地位を地政学的に固定化した構造的遺産と見るべきである。
したがってこれらをどのように解釈しても「中国（PRC）の内政問題」とはならない。なお、言うまでもないが、国連における中国代表権決議（第26回国際連合総会2758号決議）は、国連が台湾という領土の中国（PRC）への帰属を決めたものではない。中国（PRC）に真に必要なのは、台湾を対等なパートナーとし、平和的な統一交渉を進めることでこそあれ、武力で台湾を威嚇したり、事実と異なる国際政治宣伝を繰り返すことではない。 December 12, 2025