全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

@May_Roma スオミは倭国が付き合うべき友好国じゃない事が、深層部まで露呈しましたね。
別にロシアと国境を接している国々は沢山あるし、好き好んで東洋人差別主義者の国と友好関係を維持する必要性はないです。
地政学的にも、フィンランドが地図上から消えても、倭国には針の目程の影響もないですし。 December 12, 2025

あの手の水って3周くらい周回遅れのインチキ商材やぞ？下地もないのに唐突に倭国国がー地政学がーとか言い出すんじゃなくてさ、地道に基礎教育を修めてこなかったアスリート諸氏は、とりあえず教科書で理科の勉強しよ？頼むから…… December 12, 2025

✅銀の復讐──150年の眠りから蘇る21世紀の覇者

■要約（200字）
2025年、インドの大量実需注文が引き金となり銀市場が爆発的に変動。供給不足と産業需要拡大により価格は史上最高を更新した。太陽光発電や電動化が銀を不可欠資源へ押し上げ、BRICS諸国は通貨担保として再評価を開始。金本位体制以降150年続いた低評価期が終わり、銀は再び金融・エネルギー・地政学の中心金属へ復帰しつつある。

■本格要約（約3000字）
2025年10月、インドからの「実物1,000トン引き渡し要求」によりロンドン市場の銀リース金利が0.25％から39.2％へ急騰し、銀は45年ぶりに継続的なバックワーデーション（現物価格＞先物価格）へ転じた。金と比較して「周辺資産」と扱われてきた銀が突如として世界金融構造の脆弱性を暴いた瞬間である。12月には1オンス64.65ドルと史上最高値を更新し、年初来120％上昇。AI株、ビットコイン、金をすべて上回るパフォーマンスを示した。

銀は長く「過去の遺物」と見なされてきた。価格変動が激しく、工業用途が多く、希少性が低いとされ、機関投資家の関心から外れていた。だが2025年以降の現象は投機的熱狂ではなく、根源的な再評価である。供給不足、産業構造の変化、地政学的な戦略資産化、ペーパー市場の限界という複合要因が動いている。

■銀の復権と歴史的背景
銀は古代から通貨として機能してきた。ローマのデナリウス、スペインのレアル、中国の両など、世界貿易を支えたのは金より銀だった。アメリカ憲法も1ドルを銀371.25グレインと定義していた。だが1873年の「銀貨廃止法（Crime of 1873）」によって金本位制が確立し、銀は貨幣的地位を失った。以後、銀価格は金との比率15対1から40対1、70対1へと乖離。金は中央銀行が保有し続けたが、銀は完全に市場から放逐された。

この構造的歪みは人工的に形成されたものである。地殻中の存在比は金の約17倍、採掘量は約8倍にもかかわらず、価格比は70倍以上。金が中央銀行の備蓄で支えられるのに対し、銀は無支援状態だった。しかし2025年、インド準備銀行が銀を担保資産として認め、ロシアが国家備蓄に加え、サウジアラビアがETFに投資を始めた。BRICS諸国が非西側通貨体制を模索する中で、銀が再び通貨機能を帯び始めている。仮に金銀比が40対1に戻れば銀は100ドル、20対1なら200ドル水準となる。

■供給構造の崩壊
2021〜2025年の5年間、世界の銀需要は供給を上回り続けた。累計不足は7.96億オンス、世界年間生産の約10か月分に相当する。毎年の赤字は在庫を削る。2021年7,930万オンス、2022年2.5億オンス、2023年2億オンス、2024年1.48億オンス、2025年予測1.17億オンス。数字上は減少傾向に見えても、累積不足が拡大している事実は変わらない。

銀供給の約72％は鉛・亜鉛・銅・金鉱山の副産物である。価格上昇でも主要鉱山の投資判断は母金属価格に左右されるため、銀だけの上昇では供給拡大につながらない。純粋な銀鉱山は全体の約28％で、開発には7〜15年を要する。資本コストは5億〜10億ドル超、環境許可や地域交渉も厳格化している。メキシコ・ペルー・ボリビアといった主要産地では資源ナショナリズムも進行。新規プロジェクトのパイプラインは極端に薄い。世界生産は2016年の9億オンスを頂点に、2025年は8.35億オンスと減少。鉱石品位も20％低下している。

この構造は循環的な需給変動ではなく、地質学的制約に根差す恒常的枯渇である。価格上昇では解決せず、最終的には在庫の消耗、需要抑制、技術代替のいずれかで調整が起きる段階にある。

■太陽光による需要爆発
近年、銀需要を牽引しているのが太陽光発電産業である。2024年、太陽光関連だけで1.98億オンスを消費し、世界総需要の17％を占めた。銀は電気伝導率が全元素中最高であり、太陽電池の電極形成に不可欠。銅やアルミでは効率が下がる。

メーカーは「スリフティング」と呼ばれる銀使用量削減を進め、1セル当たりの銀使用量を2009年の521mgから2025年には約100mgまで減らした。だが設置容量の爆発的増加が上回る。2024年の新設容量は553GW（前年比30％増）、2030年までに4,000GWが見込まれる。単位当たり使用量を半減させても、需要総量は増える。

さらにPERC型からTOPCon・HJT型へ技術移行が進み、これら新型は1ワット当たりの銀使用量が増える。TOPConが市場の6〜7割を占め、HJTも急拡大中で、技術革新が逆に銀消費を押し上げている。

銅代替技術も研究段階にあり、オーストラリアのSunDrive社などが商業化を目指す。だが酸化耐久性や製造設備投資の課題が重く、普及は数年先。少なくとも今後3〜5年、太陽光による銀需要は増加傾向が続く。

ニューサウスウェールズ大学の試算では、このペースが続けば2050年までに地上在庫の85〜98％を太陽光産業が吸収する。理論上は銀使用量を2mg/Wまで減らせるが、実用化の兆しはまだない。したがって、太陽光産業は当面、銀依存から離れられず、価格上昇圧力が継続する。

■未来構造の中心へ
銀はエネルギー転換、通貨体制、地政学のすべてで再び中核的役割を帯びている。通貨としての再評価、供給構造の硬直化、技術需要の急拡大。この三つが同時に進行し、歴史的な再定義が起きている。1873年以降150年続いた「金本位の時代」は、2025年を境に「銀再貨幣化の時代」へ移行しつつある。銀はもはや金の影に隠れた副役ではなく、21世紀型経済の中枢金属としての地位を取り戻した。 December 12, 2025