台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

NATOの悪夢が静かに実現中…😨

最新のリークによれば、ロシアの原子力潜水艦がベネズエラ沖に到着。しかも追加部隊も向かっていると…。

もうこれはただの哨戒任務じゃない。水中の核プレデターが、アメリカの裏庭に常駐するという事態です🧨

そして、トランプ大統領が“静かに”発表した「新ドクトリン」。

それは第二次世界大戦後の秩序を終わらせる宣言であり、アメリカはもはや世界の警察ではなく、「西半球の要塞国家」へと変貌すると明言してるんです⚠️

🇺🇸「欧州？もう関係ない」
🇷🇺「俺たちもここにいるぞ」
🇨🇳「ベネズエラの港も製油所も、ぜんぶうちが建てたけど？」

…そう。米中露、3極時代の開幕🌎
欧州は今や“化石”。NATOはただの記念碑。

トランプの戦略文書にはこう書かれてます。

「欧州は20年以内に地政学的に無関係になる」
「NATOはもう死んでいる」
「中国は敵ではなく経済ライバル」
「台湾は他国が本気出さないなら重要じゃない」

「自分の答案に集中しろ、もう金は払わない」
この無慈悲な一文が、世界を凍らせています…。

今、ベネズエラを巡って中露とアメリカが本気で睨み合い。

欧州はメルトダウン。アジアのサプライチェーンは崩壊し、アメリカ国内では電気工事士と製造業の需要が爆発🔥
旅行ブロガー？もう終わり。今必要なのは実務人材！

そしてもう一つ、恐ろしい事実が…
バイデン政権下で20万人の中国人が米国に入国、その多くが「エンジニア」だという情報が飛び交っています💻

何をしてるか？どこにいるか？米政府も把握できてないと😨

…この展開、マジでシャレになってません。
2026年、世界秩序は再構築され、
「半球×帝国モデル」が現実になろうとしています。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

大陸での平和の実現が、GESARA発効に必要な最後の地政学的課題です。

智子さんや東方幻想郷連合の方々から、ウクライナが最後の戦場との情報が出ているので、わたしも戦争の終結と、GESARA発効を楽しみに、祈りの日々を過ごしています。 December 12, 2025

危険なブログ記事をエッセイに。
#カクヨム
#地政学
#茶番劇
#台湾
#香港
#習近平
#プーチン
#金正恩
＝＝＝
新しく公開しました
地政学が茶番劇に見えてしまう理由 ：台湾／香港・習近平／プーチン／金正恩 - カクヨム
https://t.co/jOxs3URvK9 December 12, 2025

トランプがNVIDIA H200の中国輸出を承認した発表直後、バイトダンスとアリババはNVIDIAに接触し、H200の大量発注を打診した。需要は現在の生産能力を既に上回っており、NVIDIAは増産を検討していると中国顧客に伝えたという。

12月9日、トランプは習近平との協議を経て、NVIDIAの第2世代Hopperアーキテクチャ「H200」の中国輸出を承認した。ただし、25%の手数料付きという条件だ。この決定は表面的には米国企業の収益確保に見えるが、実態はより複雑だ。

なぜ今、H200なのか。鍵はファーウェイの急速な追い上げにある。

Bloombergが報じたところによると、トランプ政権の決定にはファーウェイのAscend 910CとCloudMatrix 384システムの進化が大きく影響した。単体チップではH200に劣るものの、384チップを組み合わせたCloudMatrixは300 PetaFLOPSのBF16性能を実現。エヌビディアのGB200 NVL72の約2倍だ。

つまり、米国が輸出を禁じ続けても、中国は独自の道を歩み始めている。

このジレンマは中国側でも同様に深刻だ。

バイトダンスとアリババは即座にNVIDIAに接触し、H200の大量発注を打診した。Institute for Progressの分析によれば、H200の計算性能はH20の約6倍、中国製最先端チップの2〜3倍に達する。DeepSeekを含む中国AI企業の開発パイプラインは、NVIDIAのCUDAエコシステムに深く依存している。

一方で中国政府は12月10日に緊急会議を招集。アリババ、バイトダンス、テンセントなど主要企業にH200への需要調査を実施した。会議では、H200購入に一定比率の国産半導体の抱き合わせ購入を義務付ける案も浮上したという。

これは「技術自立」と「短期的競争力」の板挟みだ。

供給側にも重大な課題がある。

Reutersによれば、NVIDIAは中国顧客に対し、需要が現在の生産能力を超えているため、H200の増産を検討していると伝えた。しかしH200は既に旧世代。NVIDIAの主力はBlackwellとRubinに移行しており、H200の生産枠は限定的だ。

さらに製造を担うTSMCの先端製造能力は、Googleなどハイパースケーラーとの競合で逼迫している。中国のAI需要は国内生産能力を遥かに超えている。

この状況で誰が勝者となるのか。

NVIDIAにとって、中国は推定500億ドルのAIハードウェア市場だ。しかし2024年10月期、中国売上は前年比63%減の約30億ドルに落ち込んだ。H20の寄与はわずか5000万ドル。CEOのジェンスン・フアンは「中国市場シェアはほぼゼロ」と認めている。

H200承認は失地回復のチャンスだが、不確実性は高い。中国政府の最終決定は未定であり、Financial Timesは「北京はH200へのアクセスを制限する意向」と報じた。政治的な承認プロセスが企業の購買意思決定を左右する構造では、エヌビディアの中国戦略は常に政治リスクに晒される。

中国企業にとっては、短期的パフォーマンスと長期的自立のトレードオフだ。

H200は確かに魅力的だが、The Asia GroupのGeorge Chenが指摘するように「今日トランプがH200を売れるからといって、中国が完全に米国に依存するのは愚かだ」。技術自立は5〜10年の戦略であり、一時的なアクセスで方針転換することはない。

実際、HuaweiのAscend 950シリーズは2026〜2028年にかけて段階的にリリース予定で、Ascend 960はH200相当の計算性能を目指している。Bernsteinのレポートによれば、相互接続帯域幅ではH200の2.4倍を実現する設計だという。

そして米国にとっては、「技術覇権」と「経済利益」の矛盾だ。

輸出規制を強化すれば中国の独自開発を加速させ、緩和すれば戦略的ライバルの能力向上を助ける。Elizabeth Warren上院議員は「トランプは国家安全保障を売り渡した」と批判したが、逆にNVIDIAへの規制強化は米国企業の競争力を損なう。

Bloombergのインサイダーによれば、政権内では「ゼロ輸出」から「市場を溢れさせてファーウェイを圧倒する」まで複数のシナリオが検討された。最終的にH200を承認しながら最新のBlackwellを保留したのは、「米国製品への依存を維持しつつ、最先端技術のリードを保つ」という妥協案だ。

この決定が示すのは、技術競争が純粋な性能勝負から「エコシステムロックイン」の戦いに変化している現実だ。CUDAへの依存こそが、NVIDIAの真のモートとなっている。

しかし、DeepSeekのような企業が最適化技術を磨き続ければ、いずれファーウェイのCANNフレームワークでも実用的な性能を引き出せる可能性がある。技術的劣勢は、十分な規模と最適化で埋められる。CloudMatrix 384がその証左だ。

結局、この承認劇が物語るのは「誰も完全にコントロールできない」という現実ではないか。

NVIDIAは政治的承認に依存し、中国企業は供給リスクに怯え、両政府は自らの矛盾した目標の間で揺れている。そして唯一確実なのは、この綱引きがAI開発のペースを左右し続けるということだ。

H200承認は一時的な均衡点に過ぎない。
次の動きは中国政府の最終判断、そしてTSMCの生産配分、さらにHuaweiの次世代チップの実力次第だ。2025年、AI半導体の地政学はさらに複雑化する。

この動きをどう見るか。
短期的な市場アクセスか、長期的な技術自立か。 December 12, 2025

12/12プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

1) リスク資産：指数は高値圏維持も、AI関連の“投資負担”がバリュエーションの上限に

米株は、S&P500とダウが最高値を更新（または接近）する一方、個別ではAI投資拡大の“収益化ラグ”が嫌気される局面が目立つ。とりわけオラクル急落が「AIインフラ投資＝短期収益圧迫」の連想を強め、ハイテク大型株の警戒感を再燃させた。
こうした“指数は強いが、AI投資の採算懸念で選別が進む”構図が、年末に向けたセクター・ローテーション（AI/ハイテク集中→景気敏感・ディフェンシブ分散）の圧力になり得る、との見立てが示されている。

2) 金利・ドル円：FOMC後のドル売り基調に、失業保険統計の振れが上乗せ

為替は、**米新規失業保険申請の大幅増（前週比+4.4万件の23.6万件、予想22万件）**を受けてドルが下押しされ、円は155円台半ば（局面では154円台）まで進む場面があった。
**「ノムラが2026年の主要取引として円買い・ドル売りを推奨」**といった中期のストラテジー提案も示され、日米金利差だけでなく“年次テーマとしての円高”が意識されやすい地合い。

3) マクロ統計：労働は“弱さの芽”、外需は“下支え”

雇用：上記の通り申請件数が大きく増加。記事側でも「休暇で振れが大きい」旨が示され、単発の悪化か、基調変化の初動かの見極めが論点。
貿易：9月の米貿易赤字が予想外に縮小し、20年以来の低水準（輸出増が寄与）との整理。成長面では“外需が想定以上に踏ん張る”方向の材料。

4) 政策・規制：金融緩和方向は維持、ただし“政治リスク”は同時進行

FRB関連：地区連銀総裁11人の再任で、当面のFOMC構成不確定要素は後退、という整理。
規制：トランプ氏がAI規制で州法排除・連邦一元化を志向する大統領令に署名とされ、AI産業の規制環境が“州ごとの分断→連邦主導の統一”へ寄る可能性が示唆されている。
金融行政：ベッセント米財務長官が金融規制緩和を継続する方針が取り上げられており、クレジット供給や金融株センチメントの支えとして意識されやすい。

5) クレジット：指数の強さの裏で“個別破綻・ディストレス”は継続

破綻した米車部品業者の救済ローンが30セントに急落し、追加支援が焦点、というディストレス案件が報じられている。指数が強い局面でも、信用のボラは“下層から出る”という示唆。
ソフトバンクG：孫氏が担保として差し入れている同社株式をここ数カ月で21億ドル減らしたとされ、AI関連資産の回復が担保減少につながった、との説明。

6) コモディティ・構造テーマ：原油は供給過剰観の修正、欧州はエネルギー移行の時間軸再設定

IEAが来年の石油供給過剰見通しを引き下げつつも「過去最高の水準」圏という整理が示され、原油は“過剰の緩和”と“高水準供給”の綱引き。
EU：**内燃機関車の販売禁止方針を5年先送り検討（条件付きで2040年）**とされ、移行政策のペース調整が示唆される。

7) 地政学：ウクライナと対中姿勢、日台連動が同時に市場テーマ化

ウクライナ：ゼレンスキー氏が東部帰属を国民投票にかける可能性に言及との報道。和平プロセスの“国内政治”要素が前面に出る論点。
トランプ：ウクライナ安全保障を支援する意向（和平に必要）とされる一方、対中では**「倭国との同盟維持」＋「中国と良好な関係を望む」**というメッセージが併記され、市場の解釈余地が大きい。
倭国：高市首相の台湾有事答弁が応答要領にない（自らの判断で発言の可能性）との報道があり、地政学が“倭国政治の発言”を通じて織り込まれるリスク。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

1) 需要サイクルの“表”と“裏”：投資は加速、同時に採算・資金ギャップが論点へ

オラクル：AIデータセンター投資が膨らむ一方、クラウド売上に結び付くまで時間を要する点が示され、株価は急落。設備投資は9–11月期に120億ドル（前期85億ドル）とされ、投資負担が市場の焦点。

さらに別記事では、2026年の設備投資見通しを500億ドルに引き上げたことが嫌気された旨が明記され、**「AIインフラ投資が本当に収益押し上げにつながるのか」**が再び問い直されている。
“OpenAIと一蓮托生”の見方：OpenAIが大規模データセンター契約を結ぶ一方で、コストやスケジュールへの懸念が示されており、資本集約型AIインフラの“資金・実行リスク”が前面化。
ムーディーズ視点：AIインフラ投資が収益成長を上回り、2025年に2,450億ドルの資金不足が生じ得る、という試算が提示され、電力網制約・専用チップ不足・中国発OSSモデル台頭などをリスク要因として列挙（2026年に評価調整の可能性）。

2) “勝者の形”が分岐：GPU集中 vs ASIC/カスタム半導体、クラウド内製の比重上昇

ブロードコム：四半期売上高見通しが予想を上回り、AI向けデータセンター機器需要がけん引。CEO発言としてAI半導体売上が前年同期比2倍の82億ドル予想、OpenAIとの複数年協力にも言及。

台湾サーバーサイド：オラクル急落が台湾サプライチェーン（鴻海・緯創・広達・神達など）を揺らした一方、**RPO（残存履行義務）増加などを根拠に「短期利空でもAIサーバー需要は強気」**とする見方が併記され、“短期の採算懸念”と“中期の受注可視性”が同時に存在。
緯穎（Wiwynn）：北米売上比率が85%、AIサーバーのASIC案件が好調とのコメント。課題として電力不足・メモリ価格高騰を挙げつつ、顧客（CSP）が代替エネルギー確保に動く旨が示される。

3) “電力制約”が技術ロードマップを規定：地上（主権AI/超大型DC）と宇宙（軌道上DC）の二正面

台湾：台南サイエンスパークに15MWのクラウド算力センター、NVIDIA/AMD/鴻海らが関与する**「台湾算力連盟」**が取り上げられ、**全光ネットワーク（IOWN構想関連）**による省エネ・高速化も言及。

さらに別ソースでは、台南に開設された計算拠点に**「Nano4」スーパーコン（H200×1760、Blackwell×144）**がある、と具体的構成まで記載されている。
宇宙：地上の電力不足を背景に、SpaceXとBlue Originが軌道上AIデータセンター計画、SpaceXはStarshipで太陽光発電を備えた“AI衛星”の打ち上げ計画（規模として300–500GWが言及）など、極めて野心的な構想が紹介されている。
Google：**「Project Suncatcher」**として、2027年にTPU搭載衛星、衛星間光通信、放熱技術開発が言及。
実証ネタ：StarcloudがSpaceXロケットでNVIDIA H100搭載衛星を打ち上げ、軌道上でAIモデル学習に成功と報じられ、宇宙DCの“実現可能性の一部”として扱われている。

4) 半導体ロードマップ：TSMCの“日米二正面”と、OpenAIの自社チップ志向

TSMC対米：商務長官（ルートニック氏）が、TSMCの米投資が最終的に2,000億ドル超、3万人雇用に言及したとされる。

OpenAIチップ：サム・アルトマンCEOが自社開発チップに言及し、Broadcom協力＋TSMC A16（1.6nm）で2026年量産を目指す旨が紹介されている。
倭国（熊本）：TSMC熊本第2工場について、当初6/7nm計画から4nm（N4）への変更を検討し、設計変更で建設が一時停止と報じられている。
Tom’s Hardware側でも、「第2工場をN4へ」検討、現場で重機が撤去された等の状況が記載される。
先進封止・周辺投資：TSMC嘉義の先進封止工場（AP7）などの案件を含むクリーンルーム/機電の受注が増え、2026年に業績が6～7割増見込みとする工程会社の報道は、AI投資が“製造インフラ”へ波及していることを示す。

5) ネットワーキング：GPU/ASIC競争の次は“光”——CPO・シリコンフォトニクスの実需タイミング

AWSがTrainium4にNVIDIAのNVLink Fusion統合を発表、Marvellの動き（シリコンフォトニクス企業買収）にも触れつつ、CPO（共パッケージ光学）や光通信の実需が2025年後半から本格化という整理。恩恵候補としてAstera LabsやCredoが挙げられている。

6) 台湾AIサーバー・バリューチェーン：生産地移転、部材（機構/冷却）まで“GB200→GB300”で更新

関税・地政学：メキシコの対アジア関税強化に対し、高単価AIサーバー（GB200等）は既に米国拠点へシフト、2026年Q1に米国で量産体制が整う見通しで影響軽微、という整理。

機構部材：川湖（スライドレール）がAIサーバー（GB200等）で売上最高更新、富世達は液冷クイックコネクタ（QD）とスライドレール出荷、GB300やASIC案件が2026年に寄与という“世代更新に伴う部材需要”が示されている。

7) メモリ/ストレージ：AIデータセンターの“書き込み爆増”にNANDが追随

キオクシア：2026年から第10世代3D NAND（332層）の量産、CBA技術、**容量+59%・転送速度+33%**など、AIデータセンター向け需要を意識したアップグレードが記載。

8) 中国・安全保障：国産GPU熱と、サプライチェーンの“混入”リスク

中国GPU（摩爾線程）：上海科創板上場後の株価急騰が取り上げられる一方、量産・収益化には時間、国際大手との技術差も認める、とリスク情報が明記される。

ファーウェイ/SMIC：米規制下でも半導体技術で着実に前進という調査記事があり、制約環境下での“漸進的改善”がテーマ化。

インテル：制裁対象に関係する中国系装置メーカーの装置テストが国安上の抜け穴になり得る、との警告が紹介され、先端製造ラインにおける“装置・サプライヤー管理”の論点が示される。

9) 生成AIの“運用標準化”と大手連携：エージェント、モデル更新、メディア拡張

OpenAI：より高度な新モデルを発表し、対Googleの巻き返しを図る、という整理。

マイクロソフト：“人類に資するスーパーインテリジェンス”開発を推進という方針が取り上げられる。

エージェント標準：Microsoft/Google/OpenAI/Anthropicが、Linux Foundation支援の下でAIエージェントのオープンソース標準策定に向けた組織結成と報道。
メディア：ディズニーがOpenAIの動画サービスにキャラクター提供、10億ドル出資とされ、生成AIの商用化が“計算資源”だけでなく“IP/配信”の領域にも広がる。

Ⅲ．まとめ
米株指数は高値圏を維持しつつも、AIインフラ投資の拡大が“短期の採算・資金ギャップ”として意識され、オラクル急落がその象徴になった。
同時に、Broadcomの強い見通しや、AWS/Google/主権AI（台湾）など“計算資源の拡張競争”は継続しており、AIサイクルは需要面で強いが、制約（電力・資金・供給）と収益化の時間軸がボラティリティの源泉になっている。
マクロでは、失業保険申請の振れがドル安・円高圧力を補強し、地政学（ウクライナ/対中/日台）と規制（AIの連邦一元化）が同時にリスク管理項目として浮上している。 December 12, 2025

今の安全保障は、倭国の強さでも弱さでもなく、“地理と同盟”という動かない現実で決まる

そして中国とロシアがアメリカと三国鼎立するという想定は、どれだけ地政学的に見ても起こりえない

中露は互いに利害が衝突し、アメリカは海洋覇権を放棄できない
欧州も「明日は我が身」で動いたのと同じで、台湾と倭国が崩れれば自分たちが危うくなるから支持せざるを得ない

アメリカとの同盟は、倭国がしがみついているのでなく、
台湾まで110km、米軍の主力基地は倭国、第一列島線は倭国を中心に成り立つ
この地理そのものが、西側陣営にとって倭国を“軸”にしている

つまり
倭国は同盟の末端ではなく、アメリカを含む自由主義陣営を支える“要”そのものです December 12, 2025

Q　先日、上海のバンナムフェスが中止になる衝撃的な映像を見た。海外進出を頑張る予定とあるが、リスクが不安。海賊版対策でもジェトロの専門員が頑張っているらしいが、人数が少なくて、偽物が出回っていると聞いている。どう対策するか #サイバーエージェント株主総会

藤田：
足元では中国でイベントが一部止まったりしたので、子会社の設立の考え方などを見直している

直近四半期で海外売り上げが200億円ほど、年間800億円ほどの規模になっているが、これはほとんどゲームの売上。倭国にいながら海外で売り上げているので、地政学的な問題を今のところは受けづらい。そういう意味では我々の商売はやりやすいので、海外でも売れるものをクオリティ高く作ることに集中している https://t.co/aZCEGClJF8 December 12, 2025

その前提、全部現実と逆ですよ
トランプ政権の対中政策は「自由主義陣営の理念」ではなく“アメリカの国益”を軸に動く
しかしその国益に、倭国の地理・基地・技術は不可欠
台湾と倭国を失えば、アメリカは太平洋の覇権そのものを放棄することになる
つまり「倭国を差し出す」という選択肢は、アメリカ自身の死と同義

ウクライナでロシアと協調？
事実は、対ロ制裁も軍事支援も継続予定で、協調どころか“競合と管理”が基本方針
中露は互いに利害が衝突しており、アメリカと並んで三者が握手して倭国を差し出す――そんな構図は地政学的に不可能

結局のところ
あなたが語る“復讐のための大国の取引”は物語の世界であって、
現実の国際政治は
◎地理
◎軍事拠点
◎経済安全保障
これらの“動かない条件”で決まる
倭国は米国にとって捨て駒ではなく、アジア戦略の支柱です December 12, 2025

@tikitakakagawa はい、現在の地政学的状況から見て、倭国が米国を裏切り中国・ロシア側に転じれば、韓国と台湾にとって深刻なピンチになるでしょう。韓国は北朝鮮の脅威が増大し、台湾は中国の侵攻リスクが高まる可能性があります。ただし、これは仮定のシナリオで、現実の同盟関係は日米が強固です。 December 12, 2025