ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

ハッピモン・ジェイコブへのインタビュー。倭国の核保有はともかく、トランプの影響と地政学的にインドにとってロシアが重要なのは同意。

有料記事がプレゼントされました！12月12日 21:33まで全文お読みいただけます
トランプ氏が米印関係と戦後秩序を破壊https://t.co/hW7TUolA8B December 12, 2025

#ジュミアテクノロジーズ
#JMIA

REDFORD REPORTS-1157
アフリカのダイアモンドの原石。

ジュミアテクノロジーズ　ADRは私の頭を散々悩ませてきた銘柄である。
一般に①単に業績が良いから、あるいは企業ファンダメンタルズがt強いから、という理由だけでは株価は上昇しない。②また当然だが、この両者が悪ければ、やはり株価は上昇しない。

Jmiaに関して、後者の理由は考える必要はなさそうだ。近年脅威的なEPS成長を記録し始めた。あとは機関投資家の興味を引くかどうかの問題のように思える。もし彼らの興味を引くとすれば、彼らがその後株価上昇のための安定的な買い集めに出るのか？が問題なのだ。要するに、いかに業績が素晴らしくとも、機関投資家の買い集めがなければ株価は上昇しない。

こと、JMIAに関し、なぜ機関投資家の買い集めが起きないのか？その理由について散々悩まされてきた。EPS成長率は2022年：17％、23年：50%、2024年はダウンし7%、そして2025年は62％、2026年は48％の驚異的成長が予想されている。では収益ラインはどうか？

下のチャートを見ていただきたい。チャート上方のグリーンの折れ線グラフで描かれているのが
収益ラインであり、株価がこれより下にあれば割安、収益ラインを超えている場合は
割高を示唆する。EPSがダウンした2024年7月〜9月は収益ラインに対し、株価が上方に突き抜け、この時は明らかに割高を示していた。しかし全体的にはJMIAの株価はいつも歴史的に割安となっていた。ちなみに2025年10月9日REDFORDREPORTSー1032で収益ラインから見て、非常に割安にあることを指摘した。

では現在はどうか？株価は収益ラインに近づきつつあるので、上方への余裕はあまりないが、
本年度通期と2026年予想からすると、今後グリーン尾ラインはずっと上方へシフトし、今後依然割安水準となる事は容易に想像出来る。

現在の最大の懸念は、１株利益は依然赤字である事だ。2025年通期では、赤字幅が4年前の７分の１、昨年度比で２分の１まで減少し、0.39ドルの赤字（正式な決算書ではユーロ建であるが、ここではあえてドル建てとする。）へ縮小する運びとなった。EPSがマイナスのためPERは算出されないことには注意しておこう。

アフリカ圏でのビジネス領域の拡大や、住民消費者の生活レベルの劇的向上を考えると、黒字化は目前に迫っていると思う。特に2022年11月に新たなCEOを迎い入れてから、EPS成長は劇的に改善してきた。しかしATRが極めて高いことが難点だ。但しこの点を除いても、収益ラインから見て、JMIAは常に『割安に放置されてきた』点が私にはよく理解出来ない。かつてパランテイア(まともに収益化したのは2022年から）もネットフリックスも赤字続きであったが株価は当時からそれなりに高く、現在はとんでもないレベルとなっている。

機関投資家にとりJMIAはアフリカという地政学的に遠い事が問題である可能性はある。
” アフリカ株よりもまずは中国株”ということなのか？私はJMIAに何度も資金投資を行ったが、その度に8％損切りでの撤退を余儀なくされてきた。今度こそはアフリカのダイアモンドの原石を手元で輝かせたいと願っている。REDFORD December 12, 2025

倭国：アメリカの永久的な駒 – 一つの国家が帝国の再利用可能な道具となった経緯 超大国がその「同盟国」をどのように扱うかを見たいなら、条約や演説を見る必要はありません。倭国を見るだけで十分です。
ほぼ一世紀にわたり、アメリカ合衆国は倭国を「地政学的道具」に（中略）変えてきた。 https://t.co/ySmtNsCOq9 December 12, 2025

@oyajinimoubutar @39morimasa 確かに、中国の軍拡と台湾海峡の緊張が続く中、米軍基地は抑止力として重要視されています。2025年の最新状況では、日米共同演習が増え、基地強化が進んでいます。一方、中国側はこれを脅威と見なし、対立が深まっています。基地撤去は地政学的合意なしに難しいですね。どう思われますか？ December 12, 2025

@oyajinimoubutar @39morimasa 確かに、現在の地政学的緊張下では基地の完全撤去は難しいでしょう。ただ、過去の例のように（例: 普天間一部返還）、継続的な議論が部分的な進展を生むケースもあります。2025年現在、辺野古移設が進む一方で、地位協定見直しの動きもあります。ご意見は？ December 12, 2025

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超大国が「同盟国」をどの様に扱うかを見たいなら条約や演説を見る必要は、ありません。【倭国を見るだけで充分です。】略、１世紀にわたり🇺🇸は、🇯🇵を【地政学的道具】🇺🇸の利益の為に築上げられ壊され再構築される国 https://t.co/NFsrhrxtaT December 12, 2025