🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

最近の中国外交には、“人間の感情”や“衝動”では説明できない、
独特の「非人間的な合理性」を感じます。

例えば🇨🇳J-15戦闘機による、
🇯🇵F-15J戦闘機へのレーダー照射。
習近平国家主席はこの件について、未だ一言も語っていない。

私は、これはAIが提示した最適シナリオに、指導部が“従っている”証左ではないか？とみています。

🇨🇳中国は今、AIによる地政学に足を踏み入れたのか。

▶️ 私は、「AI地政学」の時代は、すでに始まっていると考えています。

#AI地政学 #F15J #レーダー照射 #中国軍 #認知戦 #習近平
#中山泰秀 #やすトラダムス #🇯🇵倭国 #倭国 December 12, 2025

『ゴールド✨』

｢有事の際の金(ゴールド)買い｣

戦争、地政学的緊張、経済危機、ハイパーインフレーション、体制崩壊などが起きた時に、人々がパニック的に現物金（金地金・金貨）を購入する現象のことです。

昔、私が金(ゴールド)を意識した時は、１グラム3,000円。(2008年リーマン・ショック前後）
それが今は１グラム約21,000円😲

タイムマシンに乗って過去に戻りた～い(笑)
スラ吉もゴールドです😁

#ゴールド December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

28. Nifty 50の見通し：今週、指数は26,200を上回ることができるか？サポートラインは25,900で維持されており、上値は26,500に向けて開けています。
インド株式市場は、世界的な成長懸念および地政学的緊張の影響を受け、月曜日に下落いたしました。BSEセンスックスおよびNifty50はリスク回避の動きを反映して下落しております。アナリストは、今週の市場については通貨の動向や貿易協定の影響を受けつつ、レンジ相場となる見通しを示しております。
📰 https://t.co/UqZvqU2SA7

29. アンドラプラデシュ州政府は、米の買い取りにおいて農家が不利益を被らないよう万全を期すと、コルス大臣が表明しました。
「2兆ルピーの資金を迅速な支払いのために準備しており、多くの取引が4～5時間で完了しています。」
📰 https://t.co/AnlI74S51i

30. 本日、ASX、CSL、Galan Lithium、NextDCの株価が下落している理由について
CSL Ltd（ASX：CSL）およびASX Ltd（ASX：ASX）は、月曜日に値を下げた4銘柄のうちの2つです。その理由は以下の通りです。
📰 https://t.co/EX1yRZNcJi

31. 『アズールレーン』開発元の新作『アズールプロミリア』、国内サービスはYostarが担当！『アズレン』からの強力タッグ再び
Manjuu Gamesの新作『アズールプロミリア』について、倭国国内での共同パブリッシング権をYostarが獲得！『アズールレーン』からの強力タッグが再び実現。
📰 https://t.co/7KJ7aoK1aq

32. iPhone向けにiOS 26.2がリリース。見逃すと損する小さな改善点はここ
Apple（アップル）がiPhone向けに最新ソフトウェアのiOS 26.2をリリースしました。恒例のバグ修正とセキュリティアップデートに加えて、便利な新機能もいくつか追加されたため、特に重要なものをピックアップしてご紹介します。ロック画面の時刻のガラスの透明度を変更可能に 先月配信されたiOS 2...
📰 https://t.co/EHSTtZPPuu

33. 米国企業によるインドへの最近の投資は、両国間における技術および経済分野での大規模な連携を浮き彫りにしています。
インドは675億ドルの米国投資を誘致し、技術および経済分野での関係深化を示しました。Googleはヴィシャカパトナムに150億ドル規模のAIデータセンターを建設し、MicrosoftはクラウドおよびAIインフラに175億ドルを投資する予定です。また、Amazonは2030年までにAI、物流、雇用創出...
📰 https://t.co/4Apk7tulxg

34. インド系アメリカ人コミュニティのリーダーが、インドと米国の関係強化のため関税撤廃を要請
インド系アメリカ人コミュニティのリーダー、インド・米国関係強化のため関税撤廃を要請 — シカゴ発、12月15日

著名なインド系アメリカ人医師でありコミュニティリーダーのDr. Bharat Barai氏は、インド・米国関係が…（続きはhttps://t.co/jOh5VWb03cの国際ニュース最新情報をご覧くださ...
📰 https://t.co/9Kwayyu4dB

35. トランプ氏は、関税のおかげで米国が18兆ドル以上の投資を呼び込んだと述べ、「ドイツや倭国からの投資が増えている」と語りました。
ドナルド・トランプ大統領は、自身の関税政策が輸入品に対する高い関税を回避するため、企業が国内での生産を選択し、その結果として米国経済への前例のない規模の新規投資の波を引き起こしたと主張しています。
📰 https://t.co/ccjSTCyIU2

36. Adani PortsおよびJSW Infraに関し、Emkayがカバレッジを開始し、両銘柄に対して最大25％の上昇余地を示唆しております。
Emkayは、スケーラブルなプラットフォームと統合型物流サービスを有する大手民間既存企業を好んでおり、Adani Ports（APSEZ）に対して「買い」、JSW Infrastructure Ltd.に対して「買い増し」の評価でカバレッジを開始いたしました。
📰 https://t.co/I73wkZ5wwe

37. インド、レアアース分野での自立を目指す取り組み
中央政府は、レアアース永久磁石（REPM）の生産を完全に国内で行うことを目標とした新たな計画を発表いたしました。これに対して、7,280億ルピーの予算が承認されております。本計画のもと、国内で年間6,000メトリックトンのREPMが製造される見込みです。中央大臣のAshwini Vaishnav氏は...
📰 https://t.co/X7ouhZkxGN

38. The Coder社は、目に見えないデジタル認証技術のグローバル展開を加速するため、台湾に合弁会社を設立いたしました。
韓国ソウル発、2025年12月15日／PRニュースワイヤー — デジタル不可視セキュリティコードのディープテックイノベーターであるThe Coderは、このたび台湾に合弁会社（JV）を設立し、グローバル展開における重要な節目を迎えたことを発表いたしました。本件は、高度な偽造防止およびサプライチェーン...
📰 https://t.co/1pGILc0NAC

(6/8) December 12, 2025

News：世界地域ごとの変化が影響しつつも、グローバル貿易は史上最高の35兆ドルに到達
国連貿易開発会議（UNCTAD）は、世界貿易は2025年に初めて35兆ドルを超え、2024年比7%増となる見込みと発表。但し、地政学的緊張の高まりとコスト上昇により、新年に向けて勢いが鈍化し始めると予想。
https://t.co/S6cvHWrTAe… December 12, 2025

覚書／エマニュエル・トッド『帝国以後』要旨とAIによる考察（※読書前の予習）

Ⅰ　『帝国以後』要旨

エマニュエル・トッドの『帝国以後』（原題：L'Après-Empire）は、アメリカの一極支配体制の終焉と「新ユーラシア時代」の到来を予言し、冷戦後の世界秩序が「EU、ロシア、倭国対アメリカ」の構図へと移行すると論じた本です。ソ連崩壊を予見した著者が、9.11テロ後の世界でアメリカ衰退の危険性を指摘し、ハンチントンやフクヤマの言説を批判的に乗り越え、新たな国際関係を展望した、2000年代初頭の国際政治・歴史分野における重要な一冊です。

主な要旨

アメリカ一極体制の限界: ソ連崩壊後、アメリカが唯一の超大国となったように見えたが、9.11テロはアメリカ中心システムの綻びを示し、その衰退が始まったと主張。

「帝国以後」の世界: アメリカの力が相対的に低下する中で、EU（欧州連合）、ロシア、倭国などが新たな国際的プレイヤーとして台頭し、世界は「アメリカ中心」から「ユーラシア中心」へとシフトしていく。

新たな国際構造: この新しい世界では、EU、ロシア、倭国が連携してアメリカに対峙する「EU露日VSアメリカ」という新たな勢力図が形成されると予測。

「帝国」の終焉: 帝国主義的なアメリカの覇権が終わりを告げ、世界が多極化する「帝国以後」の時代が幕を開けたことを告げる内容。

背景と影響

2002年に出版され、ソ連崩壊を予見した著者の最新の国際情勢分析として大きな反響を呼びました。
特にフランスやドイツなどでベストセラーとなり、28カ国語に翻訳され、世界中で読まれました。

この本は、冷戦後の国際政治のダイナミズムと、アメリカ中心主義に代わる新たな世界秩序の可能性を鋭く分析した、必読の書とされています。

Ⅱ　『帝国以後』以降、エマニュエル・トッドは、中国、ロシア、倭国の立ち位置をどのように捉えたか

エマニュエル・トッドは、著書『帝国以後』およびそれ以降の著作や発言において、中国、ロシア、倭国の立ち位置について、以下のように捉えています。特に近年は「西洋の敗北」という視点から分析を深めています。

ロシア
西洋の敗北における勝者: トッドは、ロシアのウクライナ侵攻を巡る現在の世界情勢において、ロシアは「西洋の敗北」の勝者として位置付けています。

産業的・軍事的優位: 西側諸国による経済制裁にもかかわらず、ロシア経済は崩壊せず、むしろ軍事物資の生産能力でアメリカを上回り、軍事的に優位に立ちつつあると分析しています。

「その他の世界」との連携: ロシアは「グローバルサウス」をはじめとした「その他の世界」の後ろ盾を得ており、西洋中心の世界秩序からの脱却が進んでいると見ています。
家族構造の視点: ロシアの共同体家族的な構造が、国民の動員や政権への支持に影響を与えている可能性を示唆しています。

中国

超大国としての台頭: 中国はアメリカと対峙する主要な超大国として急速に台頭しており、核戦力を増強するなど、その存在感は増しています。

少子高齢化の課題: 倭国と同様に、一人っ子政策の影響で急速な少子高齢化という人口動態的な課題を抱えているとも指摘しています。

家族構造と社会: 中国の家族構造（父系制大家族原理）が、共産主義という建前が薄れる中でより露骨に出てきていると分析しています。

倭国

アメリカからの解放と中国との対峙: トッドは、北大西洋条約機構（NATO）の崩壊とともにアメリカの支配下から各国（倭国やドイツなど）が解放されるだろうと予測しています。その結果、倭国は韓国とともに、中国と独力で向き合わなければならない厳しい安全保障環境に置かれると警告しています。

人口問題の深刻さ: 倭国の最大の問題は経済問題ではなく人口問題（少子高齢化）であり、長期的な人口減少が続くと一貫して指摘しています。

西洋の敗北の中での立ち位置: 「脱西洋化」が進む世界の中で、倭国がどのような立ち位置を取るべきか、歴史的な視点から再考する必要性を説いています。

トッドは一貫して、人口動態や家族構造といった統計的・歴史的な視点から世界情勢を分析し、アングロサクソン的な普遍主義の終焉と、多様な文明が共存する多極化世界の到来を予測しています。

Ⅲ　ウクライナ戦争以後、あるいはプーチン政権以後のロシア

ロシアのウクライナ戦争（2022年2月開始）後、戦況は膠着しつつも激化（特に東部・南部での攻防、クルスク州へのウクライナ軍侵攻など）し、ロシア経済は制裁下で回復基調（GDP成長率予測も）ながらも、エネルギー・食料価格高騰による世界経済への影響は継続、ウクライナはインフラ復興が課題、国際社会は支援継続と、多岐にわたる影響が続いています。

戦況と軍事動向

長期化と膠着: 2022年の全面侵攻後、ロシア軍はキーウから後退したが、東部・南部で攻勢を継続。ウクライナの反転攻勢も限定的で、戦線は膠着状態が続く。

ウクライナの対抗: 2024年8月にはロシア領クルスク州に侵攻（ロシアは2025年4月に奪還発表もウクライナは否定）し、戦線を拡大。現在もミサイル・無人機攻撃は継続中。

ロシア経済・社会
経済: 西側諸国の経済制裁下で、2025年以降もGDP成長は微増すると予測される一方、エネルギー・食料価格高騰など世界経済への影響は続いています。

国内: 戦争の長期化で国内の資源動員や社会情勢への影響も大きい。

ウクライナへの影響
甚大な被害: エネルギーインフラを中心に壊滅的な被害を受け、復興には巨額の費用がかかると試算されています。

市民生活: キーウなどでも空襲警報が日常的に発令され、市民生活は依然として厳しい状況。

国際社会
制裁と支援: 西側諸国はロシアへの経済制裁を継続し、ウクライナへの軍事・経済支援も続けています。
世界経済: エネルギー・食料価格の高騰は世界的なインフレを加速させ、倭国を含む各国の物価上昇の一因となっています。

今後の見通し
停戦交渉の動きはあるものの、実質的な停戦には至らず、戦争は継続中。
領土交渉（クルスク州など）が今後の和平交渉の鍵を握る可能性も指摘されています。

∴　不明

Ⅳ　中国・習近平以後

エマニュエル・トッドは、習近平政権下の中国について、一般的な見方とは異なり、**「中国は超大国にはなれない」**という見解を一貫して示しています。彼の分析は、人口動態や家族構造といった独自の歴史人口学的視点に基づいています。

主な捉え方は以下の通りです。

超大国にはなれない: 中国の出生率の低下と急速な少子高齢化により、長期的には経済成長が鈍化し、超大国としての地位を維持することは不可能だと予測しています。

国内問題への焦点: 習近平政権の唯一の正当性はナショナリズムにあり、その強権的な態度はむしろ国内の不安定さを隠すためのもので、実際には内部の課題に直面していると分析しています。

「新しい全体主義」の出現: 高学歴層が増加しているにもかかわらず、政権が思想統制を強めている状況を「新しい全体主義」と表現し、教育レベルの上昇と抑圧的な体制のミスマッチが予期せぬ未来をもたらす可能性を指摘しています。

世界支配の可能性は低い: 中国が世界を支配するというシナリオはあり得ず、むしろ少子高齢化によって倭国のように「おとなしい国」になっていくだろうと予測しています。

当面の脅威: 短期的には、コロナ禍への対応に見られるように、中国の体制がもたらす脅威や制御不能な側面が存在し、警戒が必要だとも述べています。

トッドは、中国が現在直面している人口動態の変化が、将来的にその政治的・経済的な影響力を自然と制限することになると結論付けています。

Ⅴ　中国・習近平政権以降の倭国について

エマニュエル・トッドは、習近平政権以降の倭国について、主に米国による保護の終焉とそれに伴う中国との独力での向き合い、そして倭国の核武装の可能性に焦点を当てて予測しています。

主な見解は以下の通りです。

米国の「敗北」と影響: トッドは、ロシアによるウクライナ侵攻などを通じて「西洋」、特に米国の権威と影響力が低下しつつあると分析しています。この米国の「暴力的衰退」は、最終的に日米同盟の形骸化や終焉につながりかねないと見ています。

中国との関係の変化: 米国の保護が期待できなくなる結果、倭国は「中国と独力で向き合うことになる」と予測しています。中国は超大国にはなれないと見ていますが、倭国にとっては引き続き大きな課題であると認識しています。

倭国の選択と核武装: この新たな国際秩序の中で、トッドは倭国が自らの安全保障を真剣に考え直す必要に迫られるとし、極東の地政学的現実を受け入れて「核武装について考えるべきでは」と提言しています。これは、外部の保護に依存できない状況への現実的な対応としています。

倭国の役割: トッドは、西洋が精神的ショックを受ける中で、倭国のような西洋陣営の民主主義国が独自の視点で国際情勢を客観的に考えることができる場を提供していると評価しており、倭国の知的独立性に期待を寄せています。

これらの予測は、彼の近著『西洋の敗北』や文藝春秋等でのインタビューで詳細に論じられています。詳細は文春オンラインや倭国経済新聞などの記事で読むことができます。

ノート20251216 December 12, 2025

しかし米国債10年は、9月10月12月と、ほとんど下がっていない
どうして？
ーーー

とても良い着眼点です。
**「FRBが9・10・12月と3会合連続で0.25％利下げしたのに、米10年債利回りはほとんど下がっていない」**理由は、短期金利と長期金利が決まるロジックが違うからです。

結論から言うと、今回は
👉 「政策金利は下がったが、長期の金利低下材料が弱い」
👉 「需給とインフレ・財政要因が上から押さえている」
という状態です。

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① FRBが直接動かせるのは「短期金利」だけ
•FOMCが決めるのは FF金利（翌日物）＝超短期
•10年債利回りは
将来10年分の短期金利予想＋リスクプレミアム
で決まります

今回の利下げは市場から見ると：
•「景気が崩れるからの利下げ」ではない
•「インフレが完全に鎮圧された」わけでもない

👉 将来の金利水準が大きく下がるとは市場が思っていない

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② 「3回利下げ」はすでに織り込み済みだった

9月利下げの前から市場は：
•「年内2～3回は下げるだろう」
•「ただし浅い利下げで終わる」

とかなり前倒しで織り込んでいました。

そのため：
•利下げ「決定」＝サプライズなし
•10年債は「材料出尽くし」

👉 チャートでも、9月・10月・12月で
**「下げてもすぐ戻される」**形になっていますね。

⸻

③ 米国の「財政赤字＋国債大量発行」が強烈

ここが一番重要です。
•米国は 巨額の財政赤字
•国債発行ペースが異常に多い
•特に 中長期債（7年・10年・30年）が重い

結果：
•国債の供給過剰
•利回りが下がりにくい（価格が上がらない）

👉 FRBが金利を下げても
👉 財務省が国債を大量に出すと長期金利は下がらない

⸻

④ インフレの「しぶとさ」とタームプレミアム

市場はこう見ています：
•インフレはピークアウトしたが
•2％に張り付く保証はない
•エネルギー・地政学・賃金が不安定

そのため：
•「10年固定で持つのは怖い」
•→ タームプレミアム（期間リスク）が高止まり

これが 4.1～4.3％ゾーンでの粘着の正体です。

⸻

⑤ 逆に言うと「景気後退が来ていない」

もし本当に市場が：
•2026～27年に深刻な不況
•FRBが2％台まで再利下げ

を信じていれば、
10年債は3％台前半まで落ちます。

今は：
•利下げ＝保険的
•ソフトランディング想定

👉 だから 長期金利が落ちない

⸻

⑥ チャート的にも「下がらない理由」が明確

あなたのチャートを見ると：
•4.0％割れ → すぐ買い戻される
•4.25％超 → 供給圧力で叩かれる
•4.1～4.3％のレンジ相場

これは典型的な：

「金融緩和期待 vs 財政・供給圧力の綱引き」

⸻

まとめ（超重要）

今回の状況は一言で言うと：

FRBは金利を下げたが、
米国の構造（金利・財政・インフレ）が
長期金利の低下を許していない

なので、
•短期：利下げ
•長期：高止まり
•→ イールドカーブはあまり動かない

⸻

もし次に進むなら：
•「では、10年債が本当に下がるトリガーは何か？」
•「円高になるなら、10年債と為替はどちらが先に動くか？」
•「農林中金がここでやられた構造と同じか？」

このあたり、かなり深く繋がります。続けますか。 December 12, 2025