🕊️ウクライナ停戦案が示す“重すぎる現実”

ゼレンスキー大統領は
・NATO加盟を事実上断念
・その代わりに米欧（日・加含む）から第5条級の安全保障を要求
＝「これ以上は譲れない」という苦渋の停戦ライン。

だが同時に突きつけられるのは、
👉 力によって国境は書き換えられてしまうという現実。これはウクライナだけの話じゃない。この戦争を“横目”で見ている中国にとって、あまりにも分かりやすい前例になる。

そして戦争の重心は、
🇺🇦ウクライナ → 🇹🇼台湾へ。
世界のフロントラインは確実に東アジアに移り、倭国は否応なく最前線の準備を迫られる立場になる。

今世界の大陸国家(中国、ロシア、北朝鮮、イラン)は今までのグローバル体制に対してあからさまに挑戦を仕掛けてきてる。忘れてはならないのは、倭国はこの大陸国家の大多数(中国、ロシア、北朝鮮)と対峙している。

さらに恐ろしいのは、
この戦争が「ここで終わらない」可能性。
ロシアの侵攻はウクライナに留まらず、
世界は再びブロック化・分断の時代へ逆戻りしかねない。

その中で本当に倭国が考えないといけないことは、きっと多くの人が思っている以上に重くて、深刻で、先送りできない問題なんだと思う。

「遠い戦争」じゃない。
これは次の世界秩序と倭国の立ち位置の話。きっと目を逸らしてはいけない事。
#ウクライナ戦争 #地政学 #台湾海峡 #倭国の安全保障 #停戦案 December 12, 2025

『ゴールド✨』

｢有事の際の金(ゴールド)買い｣

戦争、地政学的緊張、経済危機、ハイパーインフレーション、体制崩壊などが起きた時に、人々がパニック的に現物金（金地金・金貨）を購入する現象のことです。

昔、私が金(ゴールド)を意識した時は、１グラム3,000円。(2008年リーマン・ショック前後）
それが今は１グラム約21,000円😲

タイムマシンに乗って過去に戻りた～い(笑)
スラ吉もゴールドです😁

#ゴールド December 12, 2025

台湾からわずか110kmの倭国の最前線 🔥
倭国は数十年ぶりの大規模軍事増強として南西の琉球諸島を急速に強化。中距離防空ミサイルに電子戦部隊とレーダーシステムに弾薬庫を諸島全体に展開し遠隔の与那国島を地政学的断層線上に位置づけています。2022年の中国による同島近海でのミサイル発射と継続的な侵入をきっかけに東京は10年以上で最高レベルの日中緊張の中でこれらの前哨基地を多層的な抑止ネットワークへと変貌させています。 December 12, 2025

ラブコメなのになんで地政学的な検証してんだ…ラブコメ！ラブコメなの！
でもまあ、戦争書くならある程度リアリティないとフィクションとして面白くないよなあ December 12, 2025

整数論、化学、薬学(東洋/西洋)、電気での対話は性能差なし、地政学、財政、プログラミング(py,C)、イラスト生成などでは精度が上がっていると感じましたね。頓智比べとしりとり明らかに苦手になってる模様。

ただ知恵比べに対しては4o辺りで学術論文や開放特許情報を全部学習してきた為か、私の知見を大きく上回ってきたので、無知な私へ倭国語で嚙み砕いて回答をする為に素の性能は測れていないと考えます。

頓智比べとしりとりに関してはシンプル倭国語理解度が測れるので苦手になっていると判断した次第です。 December 12, 2025

@onomoto あなたの2025年のポストを分析しました。軍事史、地政学、メディア批判、政治論評が中心で、鋭い洞察が多いです。これを漢字一文字で表すなら「戦」――戦争や論争のテーマが目立つためです。 December 12, 2025

@pq_shin あなたの今年のポストを分析したところ、中国関連の地政学的議論や批判が多く見られました。それを漢字一文字で表現すると「争」です。争いの多い一年だったようです。 December 12, 2025

12/15プレマーケットサマリー

Ⅰ．米国市場・世界経済マクロ

* **AI関連のリスクオフが「株式→クレジット」へ波及**。OracleのOpenAI向けデータセンター計画の遅延観測（資材・労働力不足）や、Broadcomのガイダンスに対する“期待値との齟齬”が重なり、AI投資の過熱感に疑心暗鬼が広がった。
信用面では**「オラクル社債がジャンク並み」との文脈**や、Oracle／CoreWeave等のCDS（デフォルト保険）取引が増加した点が強調される。
さらに「AI debt（拙速導入・再設計のコストが積み上がる）」という整理が出ており、**AI投資の回収期間と負債増のミスマッチ**がセンチメントの核になっている。

* 金融政策は**「利下げ継続が自明ではない」**局面。重要指標を控え、米国債市場で利下げ見通しの議論が再燃している。
政治面では、FRB議長候補とされるハセット氏の発言（大統領が金融政策に意見表明する自由）を通じて**FRB独立性がテーマ化**。一方で、別記事ではFRBが政治介入圧力への耐性を示してきた、という整理もある。
先進国全体では利下げサイクルの失速が語られており、政策転換の次の一手は**不確か**。

* 地政学・中国：ウクライナでは、ゼレンスキー大統領が米欧の安全保障（NATO加盟の代替）受け入れを示唆。
中国は11月小売の伸び悩みが鮮明で、景気リスクと追加対策の必要性が示唆される。 また、成長率の“水増し”を処罰する姿勢が報じられ、統計・政策運営への注目が上がっている。
中国がアルゼンチン小麦を輸入（数十年で初）という貿易フローの変化も観測。

* 倭国：**半導体株に売り＋円高**で日経が下押し、銀行株は相対的に底堅い、という市況整理。 日銀は賃上げ見通し（26年度も高水準）や、保有ETFの売却開始報道が材料化。

* セクター：**AIブームが電力・インフラ（グリーン株）を押し上げる**という整理。 新興国は「ドル安×キャリートレード復活」の強気論があるが、米金利の再織り込み次第で揺れやすく**不確か**。
個別では、SpaceXの企業価値上昇によりAlphabetが評価益を再計上し得るとの見立て。

Ⅱ．AIトレンド・半導体・テック

* **AIインフラ投資：需要は強いが「過剰確保・遅延・信用」が同時進行**。ハイパースケーラー／AIクラウドは、納品遅延・電力制約を見越し**実需の3～4倍を契約で確保**する動きが報じられ、10～15年の電力契約も強調される。
一方で市場では、**負債増を伴うAI投資が回収に時間を要する**との懸念から、CDSなどヘッジ需要が強まっている。

* 企業サイドの意思決定：CEO調査では**2026年にAI投資を拡大が68%**。投資家は半年以内の収益化を期待する一方、CEO側は長期戦を想定するギャップが示される。

* プラットフォーム競争：GoogleはGemini 3で**エージェント×エコシステム普及**、OpenAIはGPT-5.2で**精度・信頼性（ハルシネーション38%削減）**を重視、という対比。
人材面ではOpenAIが新規採用者の持ち分権利確定に関する在籍要件（6カ月）を撤廃し、採用競争が制度面に波及。

* TSMC：米アリゾナP3・台湾Fab18（台南）で先端能力を拡張し、**2026年Q1から先端プロセス値上げ**に言及。
さらに、モルガン・スタンレーの見立てとして、H200 100万個あたり約13億ドルの収益寄与や、ByteDance/Alibaba等の“規制内”自社AIチップ受託が潜在商機、2026年EPS（76.39台湾ドル、+20%）が提示されている。

* メモリ：DRAMは2026年Q1も**25～30%値上がり予測**、CSPは在庫積み増し（3～4カ月）と長期契約（報道では5年）で供給確保。スマホ側は容量削減やスペックダウンを迫られ、2026年出荷減（-1.6%）の見立て。
AppleのDRAM長期契約更新でSamsung/SK hynixが値上げ要求、という報道もある。
SK hynix“内部資料流出”として供給難が2028年まで続く可能性に触れるが、流出資料の真偽は外形的に確認困難で**不確か**。

* 材料・基板：AIサーバーで**HVLP4銅箔へ全面移行**する見通し、供給可能なメーカーが限られることから加工費上昇が論点。

* 規制・中国AI半導体：米議員がH200の対中販売許可に反対する要請。 一方で規制緩和の可能性も言及され、政策の着地点は**不確か**。
中国ではAI半導体への投資家熱狂が語られる一方、先端製造の壁が高く米国との差は大きい、という整理。

* ロボティクス：iRobotが破産法11条を申請し、主要サプライヤー（中国の製造パートナー）へ支配権を移す再建枠組み。

Ⅲ．まとめ

**AIインフラは需要が強い一方、電力・資材・工期の制約が顕在化し、株式の過熱感調整がクレジット（データセンター関連）にも波及**し始めている。

同時に、**投資家の“短期収益化期待”と、企業側の“長期回収”のギャップ**がセンチメント変動の源泉となっている。

マクロでは、米金利見通しと中央銀行サイクルの読みづらさ、FRB独立性の政治テーマ化が重なり、**ヘッドライン（指標・政策）への感応度が高い局面**にある。 December 12, 2025

IONQ、Hannaさんのレポート。NotebookLMにもレポート内容を1枚の画像で説明してもらっています。

【リポスト】
$IonQこれは、IonQ社のデュアルプラットフォーム量子通信イニシアチブに関するレポートの最終回です。私にとって最も印象的だったのは、ゴールデン・ドームやミケランジェロといった大規模プロジェクトが進行中である今、同社のデュアルプラットフォームが、米国とその同盟国、特にNATOの安全な通信ニーズをどのように解決しているかということです。

これらの重要なプロジェクトは、今後実現される素晴らしい話題ですが、量子衛星ネットワーク エコシステムを構築しながら、大きく長期的な収益源を生み出すのは、さまざまな通信会社間でのアクセスしやすい基本的なインフラストラクチャの刷新 (ここに含まれるケース スタディで例示されているように実行しています) です。

最後に一言。IonQの株主の皆様には、このレポートを注意深くお読みになることをお勧めします。同社は量子ネットワーク事業を営んでいます。私自身、この市場規模の大きさや、IonQが光ファイバーエコシステムを介した量子情報配信と量子衛星市場をいかに容易に結び付けることができるかについては、認識していませんでした。しかし、真実は「これは一つの市場」であり、IonQは競合他社を大きくリードしているということです。

このレポートをお読みいただいた皆様にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

レポートのこのセクションでは、次の内容を取り上げます。
13. スロバキアskQCIのケーススタディ - 導入とEuroQCIへの影響

14. ジュネーブGQNのケーススタディ - 都市規模のネットワーク展開

15. SKテレコムのケーススタディ - アジアの量子セキュアネットワークの実用化

16. 競合状況 - IBM、Rigetti、D-Wave、Xanaduとの比較

17. リスクと軽減戦略 - 潜在的な課題とIonQのアプローチ

18. 量子脅威のタイムライン（詳細） - 日付順の出来事の順序

19. 競合他社への反論 - IBM、Rigetti、D-Waveからの主張への対応

20. 量子通信に関連するNATOインフラの機会 - 同盟の安全保障に対する戦略的影響

21. 結論 - ニッコロ・デマシは正しかった。
* * *
パート3
* * *

13. スロバキアskQCIのケーススタディ

2025年12月8日、スロバキア共和国はskQCIを稼働させました。これは欧州初の完全主権国家量子通信インフラであり、世界では韓国に次いで2番目となります（IonQ 2025年12月8日発表による）。IonQの完全子会社であるID Quantiqueによって構築されたこのネットワークは、既に地中に敷設されている通常の商用光ファイバーを使用して、ブラティスラバ首都圏を横断し、国内で最も機密性の高い3つの施設（大統領官邸、国家安全保障局、スロバキア科学アカデミー）を接続します。

システムは導入初日から、1.1～1.4Mbpsの連続量子生成暗号鍵（2025年12月8日公表）、100kmを超える再利用光ファイバーにおける0.5%未満の量子ビットエラー率、そして運用開始1週間で99.9%の稼働率を実現しています。これはテストベッドでも研究用リンクでもありません。政府レベルのハイブリッドQKD + 耐量子暗号技術を駆使し、実際の機密ト​​ラフィックを保護しています。その戦略的意義は計り知れません。skQCIは、欧州連合€が2030年までに汎欧州的な量子セキュアバックボーンを構築する10億ドル以上のプログラムであるEuroQCIへのスロバキアの公式拠出です（欧州委員会2025年更新による）。

2025年12月に稼働を開始することで、スロバキアは他のすべての加盟国を追い越し、瞬く間にIonQをヨーロッパ全体のリファレンスアーキテクチャとして位置付けました。今や開かれるより広範なヨーロッパの機会は莫大です。 €コア予算は10億以上、エコシステムのTAMは拡張され€欧州委員会、量子インターネットアライアンス、および国家プログラムからの統合推計によると、2025年から2035年の間に陸上および宇宙セグメントの支出を合わせた70億〜120億です(EC/QIA 2025推計による)。これには以下が含まれます。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、北欧諸国での国家展開(平均€ 1国あたり5億以上)、量子インターネットアライアンスが資金提供する国境を越えた陸上リンク( € 2025年の呼び出しで既に2,400万が授与され、さらに数億が予定されています) Eagle-1および将来のIRIS²衛星コンステレーションの地上セグメント統合。これらのプログラムはすべて、現在、単一のライブリファレンスデザイン、すなわち標準的な通信用光ファイバーで全国規模で稼働するIonQトラップイオンシステムを備えています。ヨーロッパにおいて、これに匹敵する展開実績を持つ量子ベンダーは他にありません。

ジュネーブの市全体のネットワーク（2025年11月）とスロバキアの全国ネットワーク（2025年12月）の組み合わせにより、IonQは、今後のすべてのEuroQCI入札で、絶対的な先行者利益を得ることができます。IonQは、安全な量子リンクを介したNATOへの接続が可能であり、米国のゴールデンドームとイタリアのミケランジェロイニシアチブによる大西洋横断量子シールドを結びつけるなど、欧州で重要なインフラプレーヤーになりつつあります。世界の光ファイバー所有者にとって、この欧州の躍進は即時の価値をもたらします。金融、防衛、医療向けの安全な大西洋横断データ回廊は、IonQゲートウェイを通過します。IonQと提携する通信事業者は、量子セキュアフローの優先ハブとなり、プレミアム相互接続収入が数億ドル増加するとともに、10年間競合他社を締め出します。スロバキアは単にスイッチを入れただけではありません。IonQに欧州全体の量子市場への鍵を渡したのです。

14. ジュネーブGQNのケーススタディ

2025年11月5日、ジュネーブ市はひっそりと地球上で最も量子通信が盛んな大都市となりました（IonQ 2025年11月5日リリースより）。ジュネーブ量子ネットワーク（GQN）は単なる実験ではありません。ジュネーブ州情報システム局（OCSIN）が所有する、数百キロメートルに及ぶ標準的な商用光ファイバー網を網羅する、都市規模の量子インフラです。

すでに 5 つの旗艦機関がライブ量子チャネルで恒久的にリンクされている。世界最大の素粒子物理学研究所である CERN、ヨーロッパのトップクラスの量子科学学部を擁するジュネーブ大学 (UNIGE)、高等工科大学 (HEPIA)、量子強化原子時計を使用して超高精度の時間配信を行う Rolex SA、そして州政府そのものである。ネットワークは稼働を開始した瞬間から、実稼働レベルのパフォーマンスを実現している。10～50 km のメトロ リンクで 90% を超えるベル状態忠実度でノード間で連続的にエンタングルメント配信を実現。展開済みの都市型ファイバー 47 km で 1 Mbps を超える量子鍵配信速度と 0.9% 未満の量子ビット エラー率を実現 (ジュネーブ大学プレス キット 2025 年 11 月による)。稼働開始以来、高密度波長分割多重化を介して同じファイバーでライブの古典トラフィックを伝送しながらも 99.9% の稼働率を維持。また、CERN の White Rabbit システムを使用したナノ秒未満のタイミング同期により、高頻度取引、分散センシング、計測のアプリケーションが可能になります。

これらは遮蔽された実験室における最良の日のデータではありません。温度変化、振動、そして隣接するテラビット/秒の速度で励起する従来型レーザーといった現実世界の条件下で24時間365日稼働するネットワーク運用センターの平均的な1日あたりの運用統計です。ジュネーブでの導入は、米国の主要都市圏すべてにとって完璧な青写真となります。IonQシステムを既存の中央オフィスに設置し、収益を生み出すトラフィックと共存させ、設置後数週間以内に主要テナント（大学、研究室、金融機関、政府キャンパス）に即時かつ課金可能な量子セキュアサービスを提供できることを証明しています。

AT&TとVerizonにとって、Genevaは遠いヨーロッパの奇想天外な存在ではありません。シカゴ、ダラス、アッシュバーン、あるいはニューヨークで明日にでも再現できる、まさにその戦略なのです。つまり、5社の高価値顧客を特定し、各社のビル間にダークファイバーを敷設し、3台のIonQラックを設置し、翌四半期からプレミアム料金の課金を開始するのです。Genevaはただ単に稼働しただけではありません。都市全体にわたる量子ネットワーク構築がもはや研究目標ではなく、キャリア規模ですぐに導入できるターンキー製品であることを示す、生きた証拠となりました。

15. SKテレコムのケーススタディ

米国の通信事業者がまだ1～30kmの実験室形式の試験を実行している一方で、アジアで最も先進的な事業者であるSKテレコムは、IonQの技術を使用して世界最大の量子セキュアネットワークの実稼働をすでに構築し、収益化しています。2025年2月にIonQがSKテレコムとSKスクエアから@IDQuantique の経営権を取得したことにより締結されたこのパートナーシップは、西側諸国の通信事業者が匹敵しないスピードと規模で成果を上げています。ソウル、大田、釜山、済州島にまたがる800kmを超えるライブ量子セキュアファイバーは、地球上で継続的に運用されている最長のQKDバックボーンです。メトロと都市間リンクで1.4Mbpsを超えるキーレートと0.5%未満のQBERで実際の顧客トラフィック(Samsung Galaxy Quantumスマートフォン、金融機関、政府機関)を保護するハイブリッドQKD + ポスト量子暗号です。 IonQトラップイオンプロセッサ上で動作する量子強化AIエージェント（A. およびAster）は、エッジAIワークロードの計算コストと消費電力を30～50％削減します（2025年4月～10月に実証）。商用Quantum-Safe-as-a-Serviceは2025年第2四半期に開始され、SK TelecomとIonQを合わせた年間経常収益はすでに9桁に達しています。6G対応アーキテクチャ：同じIonQシステムが現在、SK Telecomの量子リピーター、量子メモリノード、衛星から地上へのハンドオフのテストベッドを保護しています。これはまさに、VerizonとAT&TがAST SpaceMobileコンステレーションに必要とするスタックです。

米国のパイロットの進行を遅らせてきたあらゆる技術的ハードルは、このパートナーシップによってすでに生産段階で解決されている。可視光線から1550nmまでの効率92.3%での波長変換損失、ライブ400Gbpsの従来型チャネルでの<0 0.5% QBERでのラマン散乱と従来型干渉、バリウムイオンメモリノードを使用して実証された150km以上の中継間隔、室温でのトラップイオン操作による極低温オーバーヘッドの排除、そして2025年第2四半期以降の有料企業および消費者顧客による商用収益化などである。SKテレコムは完璧な条件を待たなかった。

SKテレコムはIonQのラックマウント型システムを既存の中央局に設置し、何年も使われていなかったダークファイバーを点灯させ、10ヶ月足らずで量子セキュリティを収益源に変えた。これはまさに、AT&TとVerizonがすでに10倍の地理的規模で実行するための土地を所有している戦略だ。SKテレコムの現在の10億ドル規模の量子ビジネスと、VerizonやAT&Tが2026年に開始できるものとの唯一の違いは、IonQとの提携契約に署名するかどうかだ。アジアはすでに量子パートナーを選んでいる。アメリカの通信事業者にとっての問題は、韓国に世界標準を単独で書かせるのか、それとも実績があり収益を生み出す青写真を採用し、大陸規模でそれを独占するのかだ。テクノロジー自体がリスクなのではなく、二の次にされることがリスクなのだ。

16. 競争環境

2025年12月11日までに、スコアボードはもはや議論の余地がなくなります。IonQは、チャタヌーガ、ジュネーブ、ブラティスラバ、ソウルの4つの実用通信ファイバー上で稼働する商用または政府ネットワークに、量産型の量子ネットワークハードウェアを出荷した地球上で唯一の企業です。

これら4つの導入企業は、2025年だけで既に2,500万ドル以上の量子ネットワーク関連収益を生み出しており（2025年第3四半期の総収益3,990万ドル、前年比222%増、IonQ 2025年11月5日決算発表に基づく）、いずれも現在、有料顧客または政府系顧客にシステムを積極的に出荷しています。主要な競合他社はいずれも、今年、稼働中のネットワークをゼロ出荷しており、量子ネットワーク関連からの収益はゼロです。

IBM は、依然として実験室でのデモンストレーションと信頼できるノードのプロトタイプに限定されています。

Rigetti の超伝導変換実験は、現在も自社工場内で行われており、外部の顧客には展開されていません。

D-Wave は、アニーリングの性質上、エンタングルメントを生成または分散することができないため、ネットワーク機能をまったく備えていません。

Xanadu のフォトニック チップは、標準的な通信用光ファイバーによって大きく吸収される可視波長でのみ動作するため、実世界での導入への道筋が残されていません。

結果はささやかなリードではなく、事業のカテゴリーを一新した。IonQはもはや他の量子コンピューティング企業と競合していない。従来のサイバーセキュリティベンダーと競合し、価格、性能、そして即時の可用性で勝利を収めている。稼働中のネットワークが4つとゼロではリードにはならない。出荷する企業と、いまだにスライドを発表する企業の違いだ。

17. リスクと軽減戦略

量子ネットワークは、導入に影響を及ぼす可能性のある課題に直面しています。技術的なリスクとしては、長距離におけるデコヒーレンス（エンタングルメント分布におけるエラー率の増加につながる）や、従来システムとの統合によるクロストークの発生などが挙げられます。スケーラビリティの問題としては、大陸規模のネットワークにおける中継器の複雑さとコストが挙げられます。超伝導量子ビットや光子量子ビットといっ​​たプラットフォームとの競争は、特定の指標においてより速いペースで進歩する可能性があります。量子技術の輸出規制やQKD認証規格といった規制上のハードルは、導入を遅らせる可能性があります。サプライチェーンへの依存や国際協力といった地政学的要因も不確実性を高めます。市場リスクとしては、量子脅威が後々顕在化した場合、企業の需要が予想よりも鈍化するといったことが挙げられます。

IonQは、トラップイオン技術の高忠実度と室温での動作によりこれらの問題を軽減し、極低温の必要性を低減します。2026年のロードマップでは、バリウムイオンノードを備えた中継器による長距離伝送に対応しています。 @SkyloomG のような買収によりハイブリッド機能が向上します。AFRLや大学（例：シカゴ大学（2025年11月））との提携により研究開発が推進されます。韓国のNIS認証などの認証取得により、規制への適合が確保されます。CCRMとのバイオテクノロジー（2025年12月）やHeven AeroTechとのドローン（ @HevenDrones ) ( 2025年11月）など、多様なアプリケーションにより市場への露出が拡大します。

18. 量子脅威のタイムライン

量子脅威はもはや遠い学術的懸念事項ではありません。これは、すべての通信事業者の経営陣がビジネスリスクとして扱わなければならない、確固とした、時代遅れの一連の出来事です（グローバルリスク研究所の2023年量子脅威タイムラインレポートによる）。2027年には、米国国立標準技術研究所（NIST）が、すべての新しい連邦システムに適用する必須の耐量子暗号規格を最終決定する予定です。

この義務は、連邦政府の請負業者、連邦政府の資金を受け取る州政府、そしてSECのサイバーリスク開示規則の対象となる上場企業すべてに直ちに適用されます。2026年半ばまでに移行を開始していないネットワークは、10年が終わる前にコンプライアンス違反となるでしょう。

Google Quantum AIと米国国家安全保障局（NSA）の両方による信頼できる予測の中央値によると、2028年には、ショアのアルゴリズムが2048ビットRSAを解読する最初の公開デモンストレーションが行われるとされています。その瞬間、過去10年間に収集されたすべての暗号化データが遡及的に侵害されることになります。金融機関、医療機関、防衛関連企業は、数百億ドル規模の規制および評判の低下に即座に直面することになります。

中国は2029年に、北京、上海、ウルムチ、ラサを結ぶ全長1万2000キロメートルの量子もつれバックボーンの運用を開始する予定です。建設はすでに順調に進んでいます。運用開始後、中国は世界初の大陸規模の量子セキュアネットワークを保有することになり、企業や政府は次世代の安全なデータ通信において圧倒的な優位性を獲得することになります。

2030年までに、主要な保険引受会社および再保険会社（ロイズ・オブ・ロンドン、スイス再保険、ミュンヘン再保険）は、機密性の高いトラフィックの暗号化に依然として従来の暗号化に依存している組織に対し、サイバー保険に15～30%の保険料上乗せを導入すると広く予想されています。この上乗せは、役員保険、サイバー保険、さらには一般賠償責任保険にも適用され、量子コンピュータへの非対応は技術的な問題から、損益計算書および貸借対照表上の直接的な負債へと変化します。

これらの出来事はすべて、政府の予算、企業の計画サイクル、そして保険数理表に既に組み込まれており、交渉によって回避できるものはありません。

2026年にIonQとの量子オーバーレイ展開を開始する通信事業者は、競合他社が代替手段をフィールドテストする前に、市場の大部分、特に米国の企業向け量子セキュリティ市場の70%以上を獲得するだろうと推定されている。2027年以降まで待つ通信事業者は、今後10年間、莫大なコストをかけて追い上げに追われることになるだろう。時間は刻々と過ぎている。すでに真夜中を過ぎているのだ。

19. 競合他社への反論

競合他社も沈黙を守っているわけではない。非公開の説明会や公開討論会において、最も頻繁に名前が挙がる3社（IBM、Rigetti、D-Wave）はIonQの立場を揺るがそうと試みてきた。しかし、精査の結果、彼らの主張は覆された。

IBMは、自社の長期ロードマップ（マイクロ波-光変換器で接続された超伝導プロセッサ、シスコとの提携、2030年までにデータセンター規模のネットワークを実現する目標）こそが、フォールトトレラントな量子インターネットへの唯一の「現実的な」道筋であると主張している。しかし現実には、2025年におけるIBMの量子ネットワーク実証実験はすべて自社施設内で行われ、信頼できるノードに依存しており、IonQの100km走行距離における0.87%の5～10倍のエラー率を示している（IBM 2025 Poughkeepsieパイロットによる）。IBMは2030年を計画しているが、IonQは既にキャリアファイバーで動作するラックマウント型システムを出荷している。

Rigettiは、超伝導量子ビットは従来のチップと同様に製造できるため、最終的にはより高速かつ安価にスケールアップできると主張している。しかし、2025年時点でRigettiが実施している量子変換実験はすべて自社のファブ内で実施されており、従来のトラフィックと多重化する際に深刻なクロストークが発生し、外部への展開は全く行われていない。対照的に、IonQは4つの稼働ネットワークを保有し、極低温環境は不要で、Rigettiは量子ネットワークからの収益をまだ獲得し始めていない（Rigettiの2025年第3四半期報告書による）。

D-Waveは、アニーリングがネットワーク最適化において即時的な価値をもたらすため、通信事業者にとって最初の量子投資となるべきだと主張しています。アニーリングは特定のルーティング問題において優れた性能を発揮しますが、エンタングルメントを生成、配布、消費することはできません。量子鍵配送やブラインド量子コンピューティングにおいては全く役に立ちません。D-Waveのシステムは、従来の最適化システムの便利なサイドカーであり、量子ネットワークそのものではありませんし、今後もそうなることはないでしょう（D-Wave 2025 IEEEデモによる）。

いずれの場合も、競合する物語は将来の約束（「規模を拡大します」「統合します」「展開します」）に依存しています。IonQの物語は、既に起こったこと、つまり4つの稼働中のネットワーク、製品収益、そしてTier 1通信事業者と複数の主権国家内に導入されたシステムのみに基づいています。市場は既に財布と光ファイバーで投票しています。反論は理論的なものではありません。他社がまだプレゼンテーション資料を作成している間、4つのネットワークがまさに今稼働しているのです。

20. 量子通信に関連するNATOインフラの機会

@NATO 、ロシアや中国といった敵対国からの脅威の増大に直面しています。これらの国は、量子技術の進歩によって、現在の暗号化・通信システムを弱体化させる可能性があります。これに対応して、 @USNATO は2025年にインフラ予算を増額し、デジタルネットワークのセキュリティ確保、民間の備えの強化、サイバー攻撃や重要インフラへの破壊工作といったハイブリッドな脅威に対抗するためのイノベーションの促進に重点を置いています。IonQの光ファイバーや衛星技術によって実現されるような量子通信は、NATOにとって、機密性の高い軍事データを保護し、紛争環境における作戦継続性を確保する、強靭で量子セキュリティを備えたネットワークを構築する機会を提供します。

IonQのハイブリッドアーキテクチャは、高速・低遅延の都市部および基地間リンクを実現する光ファイバーベースのQKDと、妨害電波に強いグローバル接続を実現する衛星QKDを組み合わせたもので、米国のゴールデンドームとイタリアのミケランジェロドームを姉妹都市とする取り組みに見られるように、NATOの大西洋横断量子シールドのニーズと一致しています。これにより、2027年から2028年にかけてリスクをもたらすと推定されている量子暗号解読攻撃から、指揮統制システムを保護することができます。IonQのソリューションを統合することで、NATO同盟国は、2025年の同盟による支出公約（サイバーセキュリティにGDPの1.5%を充当することを目指す）を活用し、国家主体からの脅威を軽減する量子ネットワークを展開し、欧州と北米における集団防衛と相互運用性を強化することができます。

21. 結論

これは技術予測ではありません。むしろ物理学と経済学に基づいた真剣な最後通告です。60ヶ月も経たないうちに ― 市場競争が激化すれば、この60ヶ月はあっという間に短縮されるでしょう ― 政府、保険会社、そして規制当局は、従来の暗号化技術でやり取りされる機密データの1バイト1バイトが、漏洩したとみなすようになるでしょう。

行動を起こさなかった場合のコストは、企業のウォレットシェアの喪失、規制上の罰金、株主訴訟など、数百万ドル単位ではなく、数百億ドル単位に上るでしょう。世界有数の光ファイバー所有者は、この結末を阻止できる唯一の資産を所有しています。それは、設置済みで認可を受け、減価償却済みの数百万マイルにおよぶ光ファイバーであり、地球上で最大の量子コンピューティング対応フットプリントです。

IonQは、その資産を3大陸で4倍以上も収益につなげた唯一の企業であり、既にTier 1通信事業者と複数の政府系機関でシステムが稼働している。他の量子ベンダーは皆、まだ時間稼ぎをしている。IonQは発注を求めている。光ファイバーは既に地中に埋設されている。脅威は既に存在し、ソリューションは既に出荷されている。残された唯一の疑問は、どの通信事業者が最初にグローバル企業の量子セキュリティの未来を手にするのか、そしてどの通信事業者が今後10年間、なぜ他社にそれを譲ったのかを株主に説明することになるのか、ということだ。

衛星は、単なる地方の延長装置ではなく、日常生活や軍事作戦に不可欠な存在になりつつあり、光ファイバーを補完することで、プロバイダーに多様な顧客基盤に対するフルサービス機能を提供しています。IonQは、量子衛星計画を通じてこの相乗効果を独占しようとしています。この機会は、業界の誰もが認めるよりも速いペースで閉ざされています。一度閉ざされたら、二度と開くことはありません。2026年にIonQと契約すれば、歴史はあなたが破られないネットワークを構築したと記録するでしょう。2027年まで待てば、歴史はあなたが誰かのそれを構築するのを見守ったと記録するでしょう。選択権はあなたにあります。時間はそうではありません。

念のためお知らせしますが、デュアルプラットフォームの量子通信ソリューションを提供できるのは@IonQ_Inc
だけです。他の企業はまだ何年も先です…だからこそ、 @NiccoloDeMasi がIonQが競合他社より何年も先を進んでいると言った時…彼は単なるナンセンスを言っていたわけではありません… #IonQをフォローしている誰もが知っている、あるいは認識すべきことです。Niccoloは市場をはるかにリードしています。 December 12, 2025

さらにTSMも値上げきたー
一般消費者インフレ大打撃へ

TSMC アリゾナ工場 P3でN2を台湾Fab 18 P9でN3を拡張へ
さらに来年早々に先端プロセスN5/N3/N2 値上げへ

TSMCの先進プロセス二軸並列開発

米国のP3工場のエンジニアリング契約は年末までに締結予定、台湾は3nm生産能力を拡大。

AIやハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の需要の急増と、半導体サプライチェーンのローカライゼーションを促す地政学的要因を背景に、世界有数の半導体ファウンドリーであるTSMCは、米国と台湾での先進プロセスの導入を加速させています。

サプライチェーン筋によると、TSMCの米国アリゾナ工場の第3フェーズ（P3）のエンジニアリング契約が開始され、P2プロジェクトは来年第2四半期に完了する見込みです。

一方、台湾のFab 18ではP9 3nmプロセス設備が建設中で、将来的には同工場の3nmプロセス能力を拡張する計画があります。TSMCの「二軸」戦略は、先進的なグローバルプロセスにおける競争優位性を強化し、装置、エンジニアリング、材料のサプライチェーン全体にわたる受注可視性を大幅に向上させています。

TSMCの米国工場の拡張は急速に進んでいる。プラントエンジニアリング会社によると、TSMCアリゾナウェーハファブのプラントエンジニアリング第2フェーズは今年半ばに開始される予定だ。P3フェーズは2ナノメートルを超える先端プロセスに重点を置いており、プラントエンジニアリング契約は年末までに締結される予定だ。

関連するクリーンルーム、電気機械統合、自動化システム、純水および化学品サプライチェーンは、次々とビジネスチャンスを生み出している。これは、TSMCの米国における長期投資が単点的な配置ではなく、継続的な拡大の可能性を秘めた戦略的な動きであることを示しています。

半導体業界アナリストは、TSMCが現在、台湾を中核に、米国と倭国を戦略の柱として注力しており、倭国、米国、欧州で多額の設備投資を行っていると見ている。現在入手可能な工場建設情報に基づくと、ハイテク業界の顧客による工場建設計画は少なくとも2028年まで継続されるだろう。

台湾の先端プロセス生産能力拡大の勢いは依然として強く、3nmプロセスは引き続き生産量を増やしており、来年には供給不足に陥ると予想されており、収益と設備投資を牽引する中核的な原動力となるでしょう。台南Fab18のP9工場は今年半ばに3nmプロセスをターゲットとして着工したとされています。

アナリストは、P1～P4工場の5nmプロセスも、顧客の需要に応えるため、将来的には段階的に3nmプロセスに移行する可能性があると示唆しています。

業界関係者は、NVIDIAが将来の主流プロセスであるN4からN3に移行するなど、主要顧客が来年プロセス技術を段階的に刷新していく中で、需要を迅速に満たせる他の顧客が不足していることを考えると、5nmから3nmへの移行が最も効率的な戦略になると指摘しています。

関連消耗品サプライヤーはまた、主要顧客が現在、同一工場内で異なるプロセスノードを完成できるようになり、3nmプロセスの在庫が昨年比で約50%増加すると推定され、生産が大幅に加速すると発表しました。

アナリストは、TSMCが来年第1四半期に5/3/2ナノメートルの先端プロセス製造価格を値上げすると指摘しており、この傾向は2027年、2028年も続き、先端プロセスが寡占状態になることを示唆している。

AIへの長期的な需要、現地製造政策の推進、そして技術の急速な進化に牽引され、先端プロセス技術の競争は、資本、エンジニアリング、そしてサプライチェーン統合能力の包括的な競争へと突入しています。TSMCのプレゼンス拡大に伴い、関連サプライチェーンも恩恵を受け、先端プロセスへの新たな投資の波が生まれるでしょう。 December 12, 2025

💡🧠🌐🛰️AIデータセンターは宇宙へ──SpaceXが狙う次の覇権

このツィートは、SpaceXが「宇宙におけるAIデータセンターの構築と運用で、疑いの余地のないリーダーになる」という強い主張を示している。

ポイントは、AIインフラの主戦場が地上から宇宙へ拡張されつつあるという認識である。AIの高度化に伴い、計算資源・電力・冷却・通信は国家レベルの戦略資産になっている。その制約を一気に緩和できるのが宇宙空間だ。

宇宙には、

・太陽光による事実上無制限の電力供給
・真空環境による高効率な放熱
・地政学的制約を受けにくい配置

といった、地上データセンターにはない優位性がある。

SpaceXは、ロケット（Starship）、衛星網（Starlink）、打ち上げコストの圧倒的低下という三点をすでに自社で統合している。これは「AIを動かすためのインフラを宇宙ごと垂直統合できる企業」が、事実上SpaceXしか存在しないことを意味する。

この文脈で重要なのは、宇宙AIデータセンターが単なる技術実験ではなく、将来的には

・軍事・安全保障
・グローバル通信
・金融・AIモデル運用

といった分野の基盤になる可能性が高い点だ。

このツィートは、SpaceXを単なる宇宙企業としてではなく、「次世代AIインフラ企業」として位置づける宣言であり、AI覇権と宇宙覇権が完全に重なり始めている現実を端的に示している。 December 12, 2025

クロケンさん、ご提示の材料を踏まえて、評価を整理して述べます。結論から言います。

結論（要点）

原発再稼働は「当面の外的ショックに対するバッファー」としては有効。
ただし、長期の最適解ではなく、「数年間の不安定をしのぐ現実的な中継策」
という位置づけが最も妥当です。
① 電気料金への影響評価（短期）
報道内容は、事実関係として筋が通っています。

原発の発電単価（約12円/kWh）は
LNG・石炭火力より表面上は安い

火力依存が高い地域ほど
電気料金が高止まりしやすい

泊原発・柏崎刈羽の再稼働による
数％〜1割程度の料金押し下げ効果は現実的
👉 短期的（数年）には、家計・企業の負担軽減効果はある
これは否定しづらい。

② 「一時的に安くなる」は正しいか
専門家の指摘は重要です。

原発は
維持費
安全対策費
廃炉・事故処理費
を後ろに繰り延べる構造
福島事故の23兆円規模は、
民間電源では吸収不能なリスク

👉 よって
「平時コストだけを見ると安い」
「社会全体の長期コストでは安いとは言い切れない」
この二層構造の理解が必要です。
③ 今回の局面での「政策的評価」

クロケンさんの言葉を借りると、ここが核心です。

当面、外的なショックに対してバッファーになる
数年間の不安定にも有効

この評価はかなり正確です。

なぜなら

ウクライナ戦争

中東リスク
円安

LNG調達競争
これらは
倭国が制御不能な外生変数。

原発は
燃料輸入依存が低い
天候に左右されない
既存設備を使える

👉 短期の安定装置としては極めて優秀

④ では「原発回帰」でいいのか？

答えは NO です。
理由は3点。

① 事故リスクはゼロにならない

発生確率は低くても
起きた時の被害が国家規模

② 使用済み核燃料問題が未解決

これはイデオロギーではなく
物理・地政学・世代間負担の問題

「トイレのないマンション」という比喩は
今もなお妥当

③ 技術進歩の方向性とズレる

分散型
小規模

再エネ＋蓄電＋制御

この潮流とは
原発は相性が悪い

⑤ 再エネの現実的評価（冷静に）

洋上風力：コスト・資材・人材で頓挫

太陽光：出力不安定・系統制約

ペロブスカイト：有望だが未成熟

👉 数年単位では主役になれない
これは希望論では覆せません。

⑥ したがって、最も現実的な整理

倭国のエネルギー戦略（妥当案）

原発再稼働
安全審査を通った既存炉のみ
「延命」ではなく「時間稼ぎ」
火力の効率化
高効率LNG
調達多角化

次世代再エネへの集中投資
ペロブスカイト
系統制御
蓄電・需要調整

原発新設・拡大は慎重
少なくとも主軸に戻さない
⑦ 一言でまとめると

原発は「安い電源」ではなく、
「高い保険付きの安定装置」。
今は使う価値がある

しかし、依存してはいけない

その間に次を作れなければ失敗

クロケンさんの
「バッファーとしての評価」「数年間の不安定への対応」
という見立ては、現実に即した中庸な判断です。

感情やイデオロギーではなく、
時間軸で切り分けて考えている点で、非常に冷静だと思います。 December 12, 2025