『在日米軍の所行って
イエーイみたいな事やってましたけど、
特攻隊の方々が見たら
どう思うかっていう話』

まさに、
この『感覚』ですよね🤷‍♀️
ねずみさんも
「あまり言いたくなかったけど…」と
遠慮しないといけない空気感😮‍💨
これは高市フィーバーだけで作られたものではなく
ちょっとずつ歪められてきた結果だからタチが悪いんです💧
#自民党は解党一択
https://t.co/MmkhUBmjz2
ねずみ🐭 December 12, 2025

中国の内政問題=台湾問題に首を突っ込んで、生意気にも武力威嚇を行ったのは倭国です。

そういう要らんことをせず、倭国国憲法を守れ、という話だよ。

イスラエルとパレスチナのアナロジーなら、右翼は在日米軍に抵抗して倭国から追い出せ。 https://t.co/BtkpT8MuFY December 12, 2025

「12-議会も政治も国家も無いということ」

作家の矢部宏治さんの調査により、ニホンの重要な法律は日米合同委員会で決定されることがわかりました。
アメリカからは在日米軍の幹部、そして倭国側からは官庁の局長などが出席

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→統一教会幹部も出席

https://t.co/O7iDbeTfWq December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

@reiwayuki018110 1949年以降に世界で最も領土拡大を行った国とそのヤバさをAIにまとめてもらった結果、略奪した領土という点で圧倒的に中国が一位だった。つまり在日米軍がいなければ、より大胆に、より狡猾に奪い取っていただろうね。 https://t.co/2g4unXIJOH December 12, 2025

@sawayama0410 在日米軍の性犯罪や訓練中の被害に関して、抗議すらせずだんまりを決め込む有様は、正に宗主国と植民地の関係を裏付けるものだと思います。嘘までついて中国のレーザー照射を抗議する態度とは全く対照的です。威勢が良いのは中国に対してだけなのですね。アメリカの犬と言われても致し方ありませんね。 December 12, 2025

今週の赤旗日曜版の内容です。
在日米軍の問題点の特集記事や維新の会の政治とカネの問題の続報、議員定数削減を厳しく批判する記事などが出ています。
是非、ご一読ください。
#しんぶん赤旗
#赤旗日曜版
#倭国共産党
#在日米軍特権問題
#維新政治とカネ問題
#議員定数削減反対 https://t.co/q2HYsfzmJU December 12, 2025

@kottur_lover22 在日米軍の性犯罪や訓練中の事故や被害に対して、抗議すらできずだんまりを決め込む有様は、正に宗主国と植民地の関係を裏付けるものだと思います。嘘までついて中国のレーザー照射を抗議する態度とは全く対照的です。威勢が良いのは中国に対してだけ。アメリカの犬と言われても言い訳できませんね。 December 12, 2025

あのドラマ『キャスター』のラスト、「合同訓練で核を積んだ飛行機が墜落して、それを隠してた」っていう筋立て、当時は攻めたフィクションだなで済ませられた人も多いと思うんだけど、今日出てきた話を見ると、笑えない角度で背筋が冷える。

共同通信の報道では、1970年代の冷戦期に、在日米軍、岩国基地の海兵隊航空部隊が米国の核戦争計画（SIOP）に組み込まれ、沖縄那覇の米軍施設＝現在の那覇空港周辺へ展開して核搭載の手順確認や模擬水爆の投下訓練を繰り返していたというのが、機密解除された米公文書から判明した。

しかも同報道は「訓練中に墜落事故もあった」とも触れている。

で、ドラマの方は、最終回で「墜落した輸送機にプルトニウムが積まれていて、それが在日米軍の核兵器に転用されるものだった＝表に出たら国が割れる」という国家レベルの隠し事を描いてたわけでしょ。まるでドラマを通じて機密情報をリークしたような感覚ね。

核ってのはある、ない以前に、関わってないことにする技術なんだよ。

運用する側は抑止のために黙る。

受け入れる側は国内政治が燃えるから黙る。

現場は事故が起きても風評と責任で地獄を見るから黙る。

黙る理由が、全員そろって合理的なのよね。ここが厄介。誰か一人の悪党ってより、仕組みが黙らせる方向に最適化されてる。

そしてドラマってのは、その黙らせる仕組みを、事故とか遺族とか記者の良心とかで可視化する。だから見てて面白いのよね。

当たったあとに公文書が出てくると、「うわ、予言？リークじゃん」って見える。でも多くの場合は、社会の地下水脈で昔から流れてたものを掘り当てただけなんだよね。こういった情報は、ある程度の位置までくると当然のように流れてくる。

でも、出所は限られてるから、誰がリークしたのかは情報次第ですぐ特定されちゃう。だから、核心的な情報は流せないし、流してもガセネタ扱いになる上に立場も危うくなる。だから、物語に載せて伝える方法があるけど、ぶっちゃけダメな情報はそれすらも許されない。

ただね、今回のポイントはここで。
これ、昔の話で終わらせるなってこと。

非核三原則を掲げる国で、返還後の沖縄を含む形で核攻撃に必要な態勢が記録から見えてくる、という指摘まで出てる。

これ、善悪の前に、民主主義として気持ち悪いよね。国民は知らないから意思決定できない。知らないまま背負わされるのは、税金より重いんじゃない？

隠蔽ってのはね、押し入れに突っ込んだ段ボールみたいなもんで、最初は部屋が片付いた気になる。

でも、時間が経つほどホコリが溜まって、いざ開けたときに咳が止まらない。

公文書ってのは、その押し入れを他人が開けられる鍵にする作業なんだよ。だから、ドラマがリークかどうかより大事なのは押し入れを開ける側に回ろうぜってこと。憎しみで殴り合うためじゃない。　

もう二度と、誰かの島や街が「知らないうちに最前線」にならないためにね。 December 12, 2025

@kou_1970 在日米軍の性犯罪や訓練中の被害に関して、抗議すらせずだんまりを決め込む有様は、正に宗主国と植民地の関係を裏付けるものだと思います。嘘までついて中国のレーザー照射を抗議する態度とは全く対照的です。威勢が良いのは中国に対してだけなのですね。アメリカの犬と言われても致し方ありませんね。 December 12, 2025

日経は🇺🇸戦略研究所CSISの倭国拠点なんすから〜、煽る煽る台湾有事・極東紛争、在日米軍のプレゼンス高揚プラス米軍産複合体の役立たず兵器一掃セールに一役…勿論バカ🇯🇵倭国が言い値での買い手 https://t.co/N0OI5exYmS December 12, 2025

在日米軍
心強い😊
周辺国もちゃんと見てます！
媚中以外は！
当たり前の事をちゃんとです🇯🇵
媚中　ハニトラ　マネトラは！
好かん！ https://t.co/LupPCebnEs https://t.co/dZPepF6ZPv December 12, 2025

沖縄の在日米軍に対しても同じことを言って欲しいねぇ。
#倭国をなめるな だったっけ？参政党が米軍に向かって言うのを首を長くして待ってます。 https://t.co/yaqIgUblyG December 12, 2025

米国世界戦略(NSS2025)から直近予想される、米国の対外政策(AI分析)

1.中台：中国の侵攻を抑止して戦争を防ぐ（確からしさ：高）
2.在日米軍：“再配備・強靭化・強化”の方向（確：中〜高）
3.倭国の防衛費増要求：拡大方向の圧は強い（確：高）
4.北朝鮮：2026年の対話再開の余地（確：中）
5.イスラエル：核心利益としての安全確保・アブラハム合意拡大（確：中）
6.QUAD：日米豪比印の同盟強化→FIPO（確：中〜高）
7.多極化：多極化を歓迎”というより、米国主導で地域ごとに覇権の暴走を止める“勢力均衡＋負担移転”。（確：中）

ここから見える重要な点は、
1.トランプ米国は台湾有事の発生を望んでいない。
2.在日米軍の撤収も考えていない。
7.多極化による中露欧州の単独覇権は望んでいない。

米国は一国覇権主義を撤回するが、地域覇権を同盟国によって単独覇権が生じることを抑止するという意味にとれる。そして地域の同盟国にその負担と実働を移す設計と読める。

つまり、

中国を：QUAD((日比豪印+米)で封じ込める。
ロシアを：欧州の自己責任化＋対露戦略的安定が中核。（確からしさ：高）

が戦略的中核にある。

だから（作業仮説）
「米国のウクライナ関与の縮退＝欧州の前線・自己責任化を促す」は025/12 NSSの重心と整合的で蓋然性は高め。
「だから欧州を孤立化させたいわけではない」も、同じく妥当。
「移民政策に口出し＝欧州政権の安定化を図るため」と考えると自然だが、因果が一本線だとやや強すぎで、蓋然性は中。「イデオロギー同調の政治」「同盟の再設計の交渉カード」「米国内向けのメッセージ」の為にも口出しする。

これに対して中露は
・米主導の負担移転＋地域メッシュ化”に対抗して、境界線で圧を上げる可能性は高め。
・激化しやすいのは正面衝突より“覇権の縁”でのグレー攻撃・経済圧力・代理競争。
・結果として、権益と紛争は「点」で燃えやすく、連鎖して「線」になり得る。

どこが燃えやすいか（地政学の“縁”）
・インド太平洋：第一列島線周辺、台湾海峡、南シナ海。
・欧州：バルト〜黒海の周辺帯。
・中東・アフリカ：海峡・資源・港湾。

何が「激化」を起こすメカニズムか
・境界線テスト
・同盟国の負担増＝脆弱性の露出
・非対称の報復 December 12, 2025

@nipponichi8 倭国の左派系と言ってることが丸被り。この他にも「慰安婦、南京事件」「在日米軍出ていけ」とか中共と協働。福一処理水でもね。
ここら辺説明して欲しいもの。 December 12, 2025

@herobridge 倭国と倭国人が好きだから在日米軍問題も曖昧には出来ないという事もある。 December 12, 2025

｢思いやり予算｣と称される在日米軍駐留経費の倭国負担は、毎年およそ４兆円。
この国は税金の使い方がおかしい。
自国民のために使って欲しい。
#返して辺野古の海
#沖縄に道理はある
#StandUpForHenoko https://t.co/WYmxdMlOd3 December 12, 2025

▲ペナント
「峯岡基地」(みねおか〜、千葉県)
南房総市。県下最高峰の愛宕山山頂付近にある航空自衛隊峯岡山分屯基地。入間基地所属。1953年在日米軍により建設、60年自衛隊に移管。
これはレーダードームと戦闘機、東京湾と富士山。金粉を使って華やかな作品。全長64.5cm。
[1970年代頃/ 昭和100年] https://t.co/S3ZeHyJGy8 December 12, 2025

これは本当にその通りだと思います。
発言撤回して中国に謝罪して関係改善しようともせずアメリカにすり寄る醜悪さ🤮
いつまでも対米自立もできないアメリカ様の犬であり続けるつもり？
これでは日米地位協定の見直しも在日米軍の犯罪を防ぎ、きちんと裁くこともできるはずがない
#高市早苗が国難 https://t.co/4uYa1YpVip December 12, 2025

倭国は「米軍なし」でどこまで戦えるのか――多くの倭国人は、自衛隊が「いざとなれば自国を守れる」と信じている。だが現場の実態は、共同作戦計画・C2（指揮統制）・兵站の各レベルで米軍への依存を深めた結果、本格有事において日米共同シナリオから外れて倭国独自の防衛行動を選ぶ余地は、条文上こそ存在しても、運用上はほぼ封じられたに等しい。ここに、法文と実務のあいだの深刻なギャップにある。

これは、明治維新後の倭国がたどった道筋とよく似ている。倭国は40年かけて関税自主権こそ取り戻したが、実質の経済主権は英米に握られたままだった。その見返りとして、倭国は国内での外国人・外国企業の自由な活動を認め、さらに貿易条文、決済通貨、為替、保険、電信、運賃、裁判管轄といった「貿易のルール一式」を事実上、相手国に明け渡していたのである。

その条件下で倭国が構造的に優位に立つことは難しかったのと同じように、いま安全保障の世界でも、名目上の主権と実際の裁量のあいだに、きわめてよく似たねじれが生じている。
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法的な倭国の独自防衛の可否

まず、法律条文上の建前から確認しておきたい。
自衛隊法7条は、内閣総理大臣が「自衛隊の最高の指揮監督権」を有すると定めている。また政府見解でも、「自衛隊は外国軍の指揮下には入らない」としており、この点からすれば、倭国が自衛隊を独自の判断で動かす法的余地は一応確保されている、という前提は正しい。

「指揮権密約」

ここでしばしば問題にされるのが、いわゆる「指揮権密約」である。

公開されている米側文書と倭国側研究を総合すると、核となるのは1952年7月23日の吉田茂首相とマーク・クラーク極東軍司令官との会談である。
米側の記録によれば、吉田は「有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状の下では、その司令官は合衆国によって任命されるべきである」と口頭で述べたとされる。

その前後、1951年前後の安保・行政協定草案には、「有事には統合司令部を設け、その指揮権は米側が行使する」という明文条項案が米側から提示されていた。倭国側は「憲法上問題がある」「対等性を欠く」として、この条文案を削除させた。にもかかわらず、米国務省のディーン・ラスクは米議会向けに、「倭国軍（のちの自衛隊）を米軍司令官が指揮する合意が存在した」と証言したとされる。

このように、「条文化は回避したが、吉田が口頭で“単一司令官＝米軍”を認めた」と読める一連の経緯を、末浪靖司・古関彰一・矢部宏治らの研究者が「指揮権密約」と呼んでいるのである。

2025年10月の原口一博議員の質問主意書でも、古関が発見した米側機密文書が引用され、「指揮権密約が成立していることは明らかではないか」と政府見解が質されている。

倭国政府の公式見解と法的な位置づけ

これに対し、倭国政府の公式見解は一貫している。

令和6年5月16日の衆院安全保障委員会で、木原防衛相は「いわゆる指揮権密約について、日米間でそのような合意は成立していない」と明確に否定した。さらに、質問主意書（「終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢」）に対する政府整理では、指揮権密約の内容とされるようなものを他国と合意する場合には、「大平三原則」に該当し、国会承認が必要になると明記している。

つまり政府ロジックは、次のように整理できる。

もしそのような重大な合意が存在するならば、それは条約に準じる性質を持つ以上、国会承認を経ていなければならない。承認されていない以上、正式な国際約束としては存在しない。

法的な位置づけを超えても不可能に近い

重要なのは、ここでの議論の焦点が「指揮権密約」そのものの有効性の有無にあるのではない、という点である。問題にすべきなのはむしろ、史料に現れるこうした経緯や構想の有無を踏まえたうえで、現在の運用レベルにおいて「倭国が独自の防衛行動を実際に取り得るかどうか」である。

そして、この問いに対する答えは、後に述べる二点――①共同作戦計画・C2統合、②兵站・基地・補給構造――を考慮すると、法的には可能であっても、実務上は限りなく不可能に近い、という評価にならざるを得ない。
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“実際の運用”は、日米共同作戦計画・C2統合

1. 事前の「共同計画」が“レール”になる

台湾有事、朝鮮半島有事、グレーゾーン事態などについて、日米はあらかじめ共同作戦計画（コンティンジェンシー・プラン）を策定している。自衛隊の部隊配備、装備構成、訓練内容も、この「共同シナリオ」を前提に最適化されてきた。

そうであれば、有事に際して「この数十年かけて積み上げてきた共同計画は捨て、きょうから倭国独自プランで動く」という選択は、理屈の上では可能でも、現実にはほとんど取りにくい。自ら敷いたレールの上で出発時刻を迎えてから、「やはり別の線路を走る」と言うのに近いからである。

2. C2（指揮統制）・情報システムの統合

さらに厄介なのが、指揮統制と情報システムの統合である。宇宙、サイバー、ミサイル防衛、ISR（情報収集・監視・偵察）といった分野の多くは、米軍のシステムをハブとして接続されている。倭国側の統合作戦司令部も、在日米軍およびインド太平洋軍とリアルタイムで連接することを前提に整備されている。

この状況で「独自作戦」を行おうとすれば、どの情報を共有し、どの情報は共有しないのか、米軍のネットワークをどこまで利用し、どこから切り離すのか、米軍側の行動との整合性が取れない場合、誤認・誤射などの危険をどう回避するのか、といった問題が一挙に噴き出す。システム統合が進めば進むほど、「別行動」はそれ自体がリスクとなる構造なのである。

その結果、

「共同計画に乗らない」＝「米軍システムの一部を使えない」＝「自軍の目と耳を自ら削ぐ」

という側面が避けがたく生じる。ここにこそ、「法的には独自防衛が可能」とされながら、運用面では共同シナリオから外れにくいという、現在の日米同盟の構造的な制約が端的にあらわれている。

3. 兵站・基地・補給の依存

倭国の防衛体制は、その兵站と基地運用の重要な部分を、在日米軍との共有と依存のうえに成り立たせている。具体的には、在日米軍基地の恒常的な運用、弾薬・燃料・補給の一部、修理・整備能力など、多くの要素が米軍との連携を前提として組まれている。

この構造は、戦闘が長期化し、かつ戦域が広がるほど重みを増す。

すなわち、「米軍抜きで、自衛隊だけが継戦する」という前提では、そもそも計画が設計されていない、

他方、米軍側のインド太平洋作戦構想もまた、「倭国の基地と後方支援」を組み込んだかたちで立ち上がっている。

そのため倭国が「独自作戦」を取ろうとした瞬間に、必ず突き当たるのが、「どこまでを自前の兵站だけで賄えるのか」という、極めて厳しい制約条件である。

言い換えれば、兵站・基地・補給の設計そのものが、日米共同運用を前提とした“ひとつの体”になっており、本格有事になればなるほど、倭国単独の防衛行動は、理屈の上では可能でも、現実には選びにくいオプションへと押しやられていく構造にある。

4. わずかに残る「倭国単独運用」のゾーン

もっとも、すべての領域で倭国の独自運用が失われているわけではない。たとえば、

◆北朝鮮ミサイルに対する領域内BMD運用（イージス艦やPAC3での迎撃）
◆領海・領空侵犯への対処としてのスクランブルや海上警備行動
◆尖閣諸島周辺での警備活動（ここは自衛隊ではなく海上保安庁の所掌）

といったレベルの事態については、いずれも、倭国の法体系と倭国政府の指揮で完結している領域である。

このゾーンでは、日米同盟の存在は前提にありつつも、「誰が最終的に動くか」「どの法的枠組みで発動するか」は、まだ倭国側の裁量が比較的残されていると言ってよい。

ただし、これらはいずれも限定的な危機・小規模事態であり、長期戦・広域戦を前提とするような「本格有事」とは性格を異にする。問題は、まさにその「本格有事」において、倭国がどこまで独自の選択肢を保持し得るのか、という点である。

5. 結論：理屈では「独自作戦可」、実務では「ほぼ共同レール縛り」

ここまでの議論を整理すると、次のようになる。

第一に、法的なレベルでは、
自衛隊は自衛隊法7条に基づき内閣総理大臣の指揮監督下にあり、米軍は米大統領・国防長官の指揮系統の下に置かれている。

この意味では、日米双方とも、理屈の上では「単独行動」も「別行動」も取り得る余地が残されている。

しかし第二に、実務のレベルでは、
・十数年から数十年にわたって積み上げられてきた日米共同作戦計画が、「本格有事」における事実上の標準シナリオになっていること、
・C2（指揮統制）・情報・各種システムの統合により、独自行動は技術的にも安全保障上も大きなリスクを伴うこと、
・兵站・基地・補給面で相互依存が進み、「相手抜き」で成立する計画としてはそもそも設計されていないこと、
という三つの要因が重なっている。
この三条件を踏まえれば、

「本格的な有事において、日米いずれかが『共同シナリオから外れた独自作戦』を選択することは、法律上は可能であっても、現実には極めてハードルが高い。」

という評価は、かなり慎重に見ても妥当な線だといえる。もっと率直な言い方をするなら、日米は「共同作戦を円滑に行うために」制度とシステムを整備してきた結果、その副作用として、「共同作戦をしない」という選択肢を、じわじわと実務レベルから削ぎ落としてきた。

という構図に、いまの倭国は立たされている。

法の文言が残している「独自防衛の可能性」と、制度・システム・兵站が形作る「共同レールから外れにくい現実」のあいだに、いまや大きなギャップが生じている。そのギャップこそが、倭国の安全保障を考えるうえでの出発点にならざるを得ない、というのがこの節の結論である。
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戦略論的に見た倭国の「ヤバさ」

戦争学・戦略論の観点から見たとき、倭国の現在の配置はおおよそ次のように評価できる。

1. 主権国家としての“独自戦略”の自由度：低〜中

国家としての大枠の戦略（グランド・ストラテジー）や軍事ドクトリン、作戦構想の相当部分が、「日米共同プラン」を起点として設計されている。

そのため、倭国単独でゼロから戦略オプションを描き直す余地は限定されており、実際には「米国が描くインド太平洋戦略の一部として、自国の役割をどう最適化するか」という発想に引き寄せられやすい構造になっている。

結果として、倭国の「独自戦略」の自由度は、名目上よりも一段低い水準にとどまっている。

2. 作戦上の freedom of action：中（小規模事態に限定）

作戦レベルでの freedom of action（行動の自由度）は、規模によって評価が分かれる。

北朝鮮ミサイルへの対処や、領空・領海侵犯への対応といった小規模〜限定的事態については、倭国独自のルールと指揮系統のもとで、一定の裁量を持って対処しうる。

しかし、台湾有事や南西諸島を含む大規模戦・長期戦となると、情報、兵站、基地運用などの面で米軍の政治判断とリソースに強く依存せざるを得ない。

したがって、「局地的な危機」では中程度の行動自由度がある一方で、「本格有事」における freedom of action は、実質的に米側の参加・協力の有無によって大きく制約される構造にある。

3. 政治レベルの裁量：見かけ上は中〜高、実質は中以下

形式的には、自衛隊は外国軍の指揮下に入らない、指揮権はあくまで内閣総理大臣が持つ、という建前が維持されているため、政治レベルの裁量は「中〜高」であるかのように見える。

しかし現実には、
◆共同作戦計画が事前に作り込まれていること、
◆C2（指揮統制）や情報システムで米軍との統合・接続が進んでいること、
◆兵站・基地・補給の構造そのものが日米一体運用を前提としていること、

などの要因により、「本格有事で米国の意向と違う判断を貫く」という意味での実質的な“拒否権”は、かなり狭められている。

見かけとしては中〜高の裁量を持っているようでいて、実際に行使し得る裁量は中以下、というねじれがここにある。

4. 結論としての整理

以上を踏まえて、よくある二つの極端な言い方を整理すると、次のようになる。

「倭国独自の防衛活動は不可能である」

→ これは事実として言い過ぎである。局地防衛・限定事態については、なお独自行動の余地が存在する。

「本格有事で、米国が乗らない状態でも倭国はまともに防衛できる」

→ こちらは、現状の部隊運用・システム・兵站構造を前提にすれば、かなりの確度で否定されるべき命題である。

戦争学的に言えば、
「大国間戦争のフロントに立たされる国」でありながら、米国の政治判断と軍事リソース抜きではまともな継戦オプションを持ちにくい――

という意味で、倭国は致命傷リスクの高い配置にいる、という評価になる。

5. 「守り方」そのものが主権と裁量を削る構造

倭国は「米国抜きには守れない守り方」を選び、その上に日米共同のレールを敷き続けてきた。その結果として、「守り方」自体が主権と裁量を削る装置になっている。

これは「親米か反米か」といった感情的なレッテルの問題ではない。純粋に戦略設計として健全かどうかという観点から見れば、
問題の核心は「同盟」そのものよりも、その同盟に乗るかたちで積み上げられた軍事・情報・経済の依存構造の方にある。

実態として倭国の自由度を削っているのは、「同盟」という言葉それ自体ではなく、同盟の名の下に組み込まれたこれらの依存構造であり、その結果として、法的な主権と実際の裁量のあいだには、無視し難い乖離が生まれている――ここにこそ、戦略論的に見た倭国の「ヤバさ」の核心がある。 December 12, 2025