国際連盟 トレンド
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2025.11.24〜(48週)
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中国の「告げ口外交」は、実のところ西側と中露の国連に対する認識の違いから来ている感じがしていて、西側はパリ不戦条約を現実化する国際連盟の後継機関としての国際連合という見方をしているのに対し、中露はどうも第二次世界大戦の戦勝国クラブとして見てるっぽくて、そこに齟齬があるっぽい https://t.co/uyOtIiMtv9 December 12, 2025
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そもそもこいつの挙げた漫画、
「どっかで読んだ事有るな」
と思って図書館で調べてみたが、
『松岡洋右が短気を起こして国際連盟脱退を主導した』
『東條英機が支那事変勃発とその拡大を嬉々として推進していた黒幕』
と書いてある、大嘘つきの妄想漫画じゃねえか
松岡は脱退反対派だし、東條は… https://t.co/h3x62wYPOY December 12, 2025
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この馬鹿が全く物を知らんだけで、
松岡洋右が国際連盟総会で何度も何度も何度も何度も説明しまくってんですが
https://t.co/GqP17RudwA
この馬鹿、
「松岡洋右は脱退演説する為だけにジュネーブに行った」
とでも思ってんのか? https://t.co/Tx5VTP9ajD December 12, 2025
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だが以前にも書いた通り、国際連盟は、
1、満州に、倭国が日露戦争以来の正当なる権益を持っていた事を認める
2、それに対して、中国人が酷すぎる排日・抗日・侮日運動を行って倭国人を殺傷していた事実が有った事も認める
3、でも倭国の行動は正当防衛ではない
と差別丸出しの断定を行った https://t.co/91Qs9Jz6R8 December 12, 2025
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>他国の為に自衛隊が犠牲になれと言わんばかりの勢い。
単独防衛では軍拡競争が収まらなくなり軍が肥大化して戦争の惨禍も拡大するが、集団安全保障ならば軍隊は最小限で済む、というのが旧国際連盟以降の考え方であり、この枠組みでは他国の戦争でも呼ばれれば行く。
https://t.co/W7yKWgk6g4 https://t.co/wYIS8cRdWo December 12, 2025
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共テ歴史総合の難問──結局、倭国史の知識か?
2025年本試験・問題番号4
正解④/正答率45.43%
正答率が5割を切る、“難問”と言える歴史総合の問題です。
ただ、どこが難しかったのかを誤答データから見ると、おもしろいことがわかります。
一見すると、
「倭国史選択者が世界史の知識で惑わされた」ように思える選択肢の構成ですが、
実際に誤答が集中したのは ③。
①②に引っかかった受験生は意外と少なかったのです。
つまり、
多くの受験生がつまずいたのは 倭国史の基礎知識の部分。
ポイントは、
倭国が国際連盟を脱退する“きっかけ”となった出来事。
③の「盧溝橋事件」は、日中戦争の勃発のきっかけとなった出来事で、
国際連盟脱退の後に発生します。
よって、誤りと判断できる選択肢です。
ここで③を選択した受験生は、
満洲事変勃発のきっかけとなった「柳条湖事件」と混同したのでしょう。
「柳条湖事件」と「盧溝橋事件」の判断は、
倭国史においてよくあるパターンの“ひっかけ”で、
センター試験時代から何度も見られた典型例です。
この問題で決め手になるのは、結局、倭国史の基礎知識です。
#共通テスト #共通テスト倭国史 #倭国史 #倭国史探究
#受験生 #高校生 #塾講師 #予備校講師
#過去問分析 #受験勉強 #共テ倭国史受験屋の分析 December 12, 2025
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外務省の主張の行き着く先は、国際連盟脱退時と同じだ。国連脱退なんて閣議決定で勝手に決められ、アメリカとの2国間同盟だけでアメリカから武器を買いながら国民が餓死をしつくすまで世界中と戦争をする未来…なんてバカな話は流石に無いか。いや、 #自民党は統一教会 だからあるかも。 #高市やめろ https://t.co/7rA3wWifzd December 12, 2025
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@sawayama0410 戦前の倭国もこうだったのかも知れませんね、ボルテージは最高潮、何を言ってもやっても許される、応援さえされる。国際連盟を離脱したら拍手喝采、ヒーロー扱いだ December 12, 2025
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>1919年5月のパリ講和会議で、赤道以北の旧ドイツ領を倭国の委任統治領とすることが決められ、1922年に南洋庁を設置、統治を行うようになった。
このパリ講和会議で倭国は「人種差別撤廃」を世界で初めて訴え、国際連盟規約に盛り込むよう提案したが、英米に拒否され、逆に倭国は悪にされていった。 https://t.co/ymj8VUmmLz December 12, 2025
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@eiji_takagi4989 @ChnEmbassy_jp おっしゃるとおりですね。だからこそ不平等であっても条約を締結できた訳ですし、時間を掛けて不平等な条件を是正してきた歴史がありました。
ただ100年前に出来た国際連盟が機能しなくなって、集団的自衛権の概念が導入されるタイミングに乗り遅れたと思っています。 December 12, 2025
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●参政党躍進をめぐって
――先の参院選では右翼の参政党が支持をのばしました。
高橋 まず歴史認識について言えば、参政党の神谷宗幣氏は高市氏と同じ危うさをもっていますね。
たとえば今年の6月23日、神谷氏は那覇での街頭演説で、「倭国軍が中国大陸に侵略していったというのは嘘です。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ」と発言しています。
現代史とくに20世紀前半の歴史を学んでいれば、こんな発言はできないはずです。倭国軍はまず中国東北地方を占拠してから華北に侵出し、上海、南京、重慶爆撃など中国の奥深くにまで進んでいったわけです。これが侵略でないとしたら、何を侵略と言うのでしょうか。満州事変が自衛措置だという倭国の主張は国際連盟からも否定され、事実上侵略だと認定されたのですし、それが契機となって倭国は国際連盟を脱退したのです。
中国の「テロ工作」といいますが、中国軍が倭国のどこかを侵略したのでしょうか。倭国軍が中国に侵略していくのに抵抗していただけであり、それを「テロ工作」というのは抵抗を弾圧するための当時の常套句です。神谷氏は、「大東亜戦争は倭国が仕掛けた戦争ではありません」とも言います。倭国は騙されて戦争に引きずり込まれ、やむを得ず「自存自衛」のために戦ったというのは一種の陰謀論でしょう。「対米英蘭戦争」は帝国主義国同士の戦争で、「自存自衛」と言うなら、植民地帝国を「自存自衛」するためだったわけです。
神谷氏は倭国外国特派員協会で会見した際に、「親近感を覚える海外の政党はあるか」との質問に対し、ドイツのための選択肢(AfD)、フランスの国民連合、イギリスのリフォームUK、この3つの極右政党を挙げました(2025年7月3日)。また、アメリカのMAGA運動活動家で講演中に銃撃されて亡くなったチャーリー・カーク氏とも、事件の直前に対談しています。これらは、神谷氏の政治信条が「極右」的であることを示唆する事実です。
参政党の憲法案には、その歴史認識、政治観、人間観がはっきり現れています。
まず天皇について、「天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く倭国の國體である」(前文2段落目)。「しらす」は「統治する」を意味する古語ですね。倭国は悠久の昔から天皇が統治する国、その天皇を敬慕する家族のような国民の国だという、戦前の「國體」観そっくりのイメージをもっていることがわかります。
国民の要件については、「父または母が倭国人であり、倭国語を母国語とし、倭国を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」(第2章、第5条)。「倭国を大切にする心を有する」とはあまりに曖昧で、これを基準に判断されたら、国家権力のやりたい放題に「非国民」が作り出されそうです。
他にも問題は多数あります。「国民主権」も「人権」も出てこないのです。
そして「倭国人ファースト」なるスローガンです。「倭国ファースト」であれば、倭国国籍を有するマイノリティの人びとも含めての「倭国国民ファースト」になるでしょうが、「倭国人ファースト」にはレイシャルなニュアンスがあります。アイヌや沖縄の人びと、在日コリアンの人びとなどに対する差別やヘイトの問題を神谷氏はどう考えているのか。いずれにせよ、「倭国人ファースト」が排外主義的ニュアンスをもつことは否定できません。
参政党のこうした国家観、倭国観には、いわばナショナリズム以前の「倭国人」ナルシシズムの匂いがします。倭国人に生まれてよかった、倭国人は世界の人から仰ぎ見られる特別の民族だ、「ニッポンすごい」、その伝統の中心には皇室があり、誰もがそこに倭国人ファミリーの理想を見る……そんなイメージです。
参政党の抬頭の背景にあるのは、やはりグローバル化による社会構造の激変でしょう。1990年代から急速に進んだグローバル化によって、新自由主義的な市場経済万能の価値観が倭国にも浸透しました。中間層が崩壊し、一部の富裕層とそれ以外の層、とくに貧困層との格差が拡大しました。その矛盾に対する不満はもとより、倭国の場合、国全体の国力が落ちて国際的地位が下がっているため、エリート層や非貧困層にも不安や不満が鬱積していると思われます。その不安や不満が、グローバル化の結果として増加した外国人に向かっているということでしょう。
一般に人間は、脅威は外から来ると考えがちです。自分たちとは違う「よそ者」によって倭国人の利益が損なわれている、そういう意識が強まっているのだろうと思います。神谷氏が「反グローバリズム」を唱えていることは象徴的です。欧米の極右と同じく、倭国でもグローバリズムに対する反動が起きているのです。 December 12, 2025
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メモ🤭「敵国条項」🤣
DSが育ててしまった国だからなあ😵💫
国連が中国改革の議論よりも重要な理由
Why China’s warning matters more than any UN reform debate
https://t.co/JVyQvbar9S
🤫≻
北京は不快な真実を蘇らせた:世界秩序は第二次世界大戦の勝者のものだ
By Timofey Bordachev
Program Director of the Valdai Club
いかなる世界秩序の基盤も、それを体現するために築かれた制度の中に見出されることは稀だ。
むしろ、それは単純かつ不変の事実にある。
権力は、ルールを課すだけの力を持つ者、そして歴史上の大きな紛争を勝ち抜いた者たちに属する。
それ以外のもの――憲章、憲法、そして国際組織の名称でさえ――は飾り物に過ぎない。
数日前、中国は国連憲章第53条、第77条、第107条を引用し、倭国にこの現実を静かに思い出させた。
1945年に憲章に書き込まれ、それ以来変更されていないこれらの古びた条項は、第二次世界大戦の戦勝国に対し、かつての「敵国」が再び侵略政策に転じた場合、一方的な軍事措置を取る権利を与えている。
理論上、国連憲章は依然として、一定の条件下で中国が倭国に対して、あるいはロシアがドイツに対して軍事行動をとることを認めている。
現代の耳には、これは時代遅れに聞こえ、不安にさえ感じるかもしれない。
しかし実際には、これは国際政治が決して放棄したことのない事実を強調しているに過ぎない。
つまり、手続きではなく力こそが結果を決定するということだ。
安定は、すべての主要国が力の均衡を受け入れたときに達成される。
そうでなければ、革命が起こり、制度は崩壊する。
だからこそ、国連安全保障理事会の改革をめぐる議論は空虚なものとなっている。
インドやブラジルといった国々は影響力を増しているかもしれないが、現在の体制を形作った世界大戦に勝利したわけではない。
対照的に、地政学的な影響力は低下しているとはいえ、英国とフランスは依然として常任理事国としての地位を維持している。
それは単純な理由による。
1945年、両国の軍隊が敗戦国の首都に進駐したのだ。
そしてフランスは、終戦から15年以内に独自の核兵器を構築し、米国の圧力さえも拒絶した。
これらは、世界秩序が尊重する指標である。
神聖同盟から国際連盟に至るまで、あらゆる国際規範の正式な体制は、同じ論理に従ってきた。
制度は、軍事力と政治力の真の配分を反映している限り存続する。
国際連盟が破綻したのは、その設計がまずかったからではなく、イギリスとフランスが1930年代のヨーロッパの均衡の崩壊を阻止できなかったからだ。
彼らが崩壊したとき、彼らが築き上げた構造も共に崩壊した。
だからこそ、国連憲章本来の権威を復活させるという現在の議論は、ほとんど的外れである。
憲章の権威は常に象徴的なものであって実質的なものではなかった。
そして、その象徴性は、憲章を擁護するふりをする大国が、世界秩序を執行する能力を持つ限りにおいてのみ、有用であった。
したがって、中国が戦争勝利者の権利に言及したことは、単なる歴史的な誇示以上の意味を持つ。
それは、世界が1945年に定義された同じ基本原則、すなわち強者の権利と勝者の正当性に基づいて動いていることを改めて認識させるものだった。
西側主導の国際法の理解が、現地の出来事からますます乖離しているように見えるこの時期に、この警告が出されたことにも、驚くべきではない。
例えば中東では、西側諸国政府は、自らが擁護すると主張する規範と公然と矛盾する行動を頻繁に取っている。
言説と現実の乖離が大きくなりすぎると、制度は信頼性を失い、システムは漂流し始める。
しかし、これは国連が終焉を迎えたことを意味するものではない。
むしろ、国連安全保障理事会は依然としてハードパワーの実際の配分を反映している。
常任理事国は、世界紛争の勝利によってもたらされた軍事力と政治的正統性の両方を有する唯一の国家である。
彼らの核兵器は、この歴史的論理を具体化している。
常任理事国の間には多くの意見の相違が存在するが、他のどの国も同じような地位を主張することはできない。
機能的な国際秩序の必須要件は、支配的な大国間の最低限の合意である。
その合意が揺らげば危機が起こり、完全に崩壊すれば体制は崩壊する。
だからこそ、中国の倭国に対する姿勢は重要なのだ。
これは、北京が既存の国連の枠組みの中で安住の地を保っていることを示している。
世界秩序を覆す脅威を与えることなく、法的特権を行使し、地域的な自己主張をすることに安住しているのだ。
また、中国は自らを現秩序の正当な「構築者」の一つと見なし、それを覆そうとする反乱勢力ではないことも示している。
アメリカも、不満は山積しているものの、国連を解体する真剣な意図は持っていない。
ワシントンは1945年以降の体制からあまりにも大きな利益を得ているため、根本的に新しいものに賭ける余裕はない。
英国とフランスは、自国の影響力の低下に直面しながらも、国連が自国の世界的な権威の最後の痕跡を保っているため、国連に固執している。
そしてロシアは、西側諸国との対立にもかかわらず、建国戦勝国であり核超大国としての役割を正式に認める秩序を維持することに尽力している。
唯一の真の危険は、西側主要国の一つが中国が引用した戦時条項の削除を正式に要求した場合だろう。
それは、1945年に締結された合意を放棄し、新たな地政学的革命に乗り出す意思を示すことになる。
歴史が示すように、この種の革命は平和的でも秩序あるものでもない。
国境線を引き直し、社会を崩壊させるのだ。
今のところ、我々はそこに至っていない。
中国が改めてこの警告を発することで達成されたのは、全く別のことだ。
現代国際法が根底にある力の均衡を覆したという幻想を打ち砕くことだ。
しかし、それは覆っていない。
これまで一度も覆したことはなかった。
そして、中国は独自の控えめなやり方で、他国が認めたくないことを明言したのだ。
それは、世界は依然として第二次世界大戦の結果と、戦勝国がその後蓄積した戦力に縛られているということだ。
その意味で、国連は依然として重要な意味を持つ。
決議や演説のせいではなく、過去の世界紛争によって確立された階層構造を、たとえ不完全ではあっても、今もなお体現し続けているからだ。
そして、今日の激動が示すように、この階層構造こそが、安定に近づくあらゆるものを構築できる唯一の確固たる基盤であり続けているのだ。
この記事は最初にVzglyad新聞に掲載され、RTチームによって翻訳・編集されました。 December 12, 2025
@SamuraiLord0000 @Cannot_Kaba @grok 読んだが、だから?。満州民族が自力で建国したのなら兎も角、満州事変もその後の満州国建国も倭国関東軍が主導したもので、全然満州民族が建国した国家ではないから、倭国に対してはあの国際連盟勧告なのだが。政府行政も全然満州人によるものではない
@Grokどうですか December 12, 2025
@g0Bzwq8BCek5s7M @90KfGt9vg61vts9 @M16A_hayabusa すごいな中国の人でもなく倭国のただの一般国民が中華民国に実態はなかったとそう言葉で述べるだけでなく海外の調査資料や中国本土の資料を提示すれば?まぁ国際連盟に加入できている時点で実体云々は解決されてると思うけど December 12, 2025
上海租界や満州事変らへんを調べてると何故列強は上手くやってたのにこうなってしまったのかね。
倭国ももっと列強と権益上手く分け合ってれば揉めなかったのに。特に関東軍がクソバカすぎるのと、世論もバカだし国際連盟脱退したのは最悪の選択に思えるな。 December 12, 2025
@kj4zs1uSSuzl5ds @M16A_hayabusa 満州攻略(?)で満洲国建国までは史実通り、その後国際連盟で「満州の権益は認めるが満洲国は認めない」と言われた時にそれを受け入れ、インドシナ北部まで進駐して英領以外の植民地制圧しながら連合国入る
以上頭が悪いやつの理想史 December 12, 2025
悪い事は全部外国人のせい位の勢いで騒ぐ自称愛国者の皆様はどうして戦前国際連盟を脱退したのかご存知ないのでしょうかね?人種差別に反対して世界を敵に... https://t.co/CyevY1i7Dl @YouTubeより December 12, 2025
倭国ですらという言い方はアレかもしれないけど国際連盟脱退という手続きはしてるんだよなぁというのはある。
全会一致制が足枷になった国際連盟を振り返って作られた安保理常任理事国制がコノザマだというのはなかなか歴史を感じる。 December 12, 2025
国際連盟規約…?に違反したら経済制裁しますよ、という約束(第16条)が先にあって、その後に分かってるのに破ったから、される…!ってビビった挙句……というのはなんとなく分かった(もっとちゃんと読みなさい) December 12, 2025
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