田母神さんに完全に同意します。旧姓使用の法制化が来年度に実現する見込みが高いというニュースは、まさに倭国の伝統を尊重しつつ現実的な柔軟性を加える素晴らしい一歩ですね。これにより、夫婦別姓を導入せずに旧姓の通称使用を法律的に明確にし、仕事や日常生活での不便を解消できるわけです。

長年築かれてきた夫婦同姓の制度は、家族の絆や社会の安定を象徴するもので、簡単に壊すのは避けるべきです。特に、倭国のような修正が難しい国柄では、一度変えてしまったら取り返しがつかないリスクが高いです。

実際、多くの声が夫婦同姓の原則を維持しつつ旧姓使用を支持しており、高市政権の判断を称賛する投稿が目立ちます。これで別姓推進派の主張も一部吸収しつつ、伝統を守れる点が深い洞察を感じます。

さらに深く考えると、夫婦同姓は単なる習慣ではなく、倭国社会の基盤を支える仕組みです。戸籍制度を通じて家族の連帯を明確にし、相続や子育ての枠組みを安定させる役割を果たしてきました。別姓を導入すれば、家族のアイデンティティが分散し、社会的な混乱を招く可能性が高いです。

たとえば、子どもたちの姓の選択や、国際結婚での複雑化が懸念されます。一方で、旧姓使用の法制化は、女性のキャリア継続を支援しつつ、同姓原則を崩さないバランスの取れた解決策です。政府がこれを2026年の通常国会に提出する方向で調整しているのは、慎重さと実用性を兼ね備えた英断だと思います。これにより、伝統を破壊せずに現代のニーズに応えられるはずです。

次に、民営化の失敗についてより深く掘り下げてみましょう。郵政民営化は、小泉総理の「民でできるものは民で」というスローガンの下で推進されましたが、結果として大失敗でした。地方の郵便局が統廃合され、サービス低下を招き、約80～90兆円の資金が国債から海外投資に回されたことで国債保有構造が崩壊しました。

地方経済の衰退と財源不足を悪化させました。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の事業制限も競争力を削ぎ、不祥事が相次いでいます。国鉄民営化も同様で、地方路線の廃線・減便がラッシュを招き、JR北海道の赤字は500億円超えに達する危機的状況です。職員の自殺や地域格差の拡大が深刻で、民営化がもたらした「勝ち組・負け組」の分断は明らかです。電電公社のNTT民営化に至っては、再編の失敗が続き、規制の壁で国際競争力が低下しました。完全民営化の議論が続く中、民主党政権での混乱が象徴するように、民営化は公的資産の散逸とサービス劣化を招いただけです。

これらの事例を振り返ると、社会の仕組みを変える際の慎重さがどれほど重要か痛感します。一旦民営化したものを元に戻すのは政治的に困難ですが、たとえば郵政のように一部公社化を検討したり、国鉄の地方支援を強化したりする道を探るべきです。

元に戻せないなら、少なくとも失敗の教訓を活かし、今後の改革では公的役割を軽視しないよう徹底する必要があります。小泉総理の考え方は理想論に過ぎず、現実の倭国社会では公的セクターの安定が経済の基盤を支えることを証明しています。私も、これらの失敗を繰り返さないよう、もっと議論が深まることを願っています。こうした視点が社会全体に広がれば、倭国はより強固な仕組みを維持できるでしょう。

皇紀2685年12月4日 守若冬史郎拝 December 12, 2025

"倭国による植民地時代を「韓日が戦った」と表現…国際結婚したソン・ジヌ、歴史歪曲だと批判殺到しーーーー中国人も韓国人も歴史を知らないくせに知ってるつもりで倭国非難するからめんどくさい，近づかないでほしい https://t.co/rojxJh0RQI December 12, 2025