「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

アメリカが台湾に過去最大規模の武器売却を承認へ、8項目合計約111億ドル、倭国円で約1兆7300億円(JSF)
#Yahooニュース
https://t.co/A0slbKcpeu

Yahooニュース更新。8項目の解説です。米国防安全保障協力局（DSCA）の発表は専門用語ばかりで説明もなく、読み慣れていない人には分かり難いので・・・ December 12, 2025

順を追って話そうか。

先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。

https://t.co/oJMzWpFsFK

中身はとんでも無い代物です。

最高法規97条の基本的人権丸ごと削除

国防軍を創設

国民主権廃止し天皇元首

【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除

（拷問する場合も有る）

緊急事態には内閣に権力一極集中

（緊急事態条項）

何が緊急事態かは内閣が決定。

時の権力側が恣意的に判断

そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる

立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。

こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？

#高市やめろ

#憲法改悪断固絶対反対

#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

まあある種の戦争としてのAI開発という側面があるとして、それは一旦まあしゃーないとしてみよう。国防のために協力してくれと言われれば著作物無断使用されても文句言う人も少ないかもしれない。しかし現実にやってる事は無断学習からの画像AIで画風パクリ、キャラパクリ、動画AIでアニメパクリ、ディープフェイク、何やってんだAI企業ども？そんなん国防とか戦争と関係ないじゃん。第三次世界大戦どころか計算資源溶かしてクリエイターやコンテンツホルダーに迷惑かけて遊んでるだけじゃねえか？国防だの知能爆発だのを人質に取ってAI開発するというならもうくだらん遊びは卒業して真面目にやれと言いたい。ガン治療とか無限エネルギーを人質にとる論法に対しても同じことが言える。少なくとも画像AIとか動画AIは関係ないだろ。AIゴミ画像、ゴミ動画量産するためにメモリ高騰とか言われて納得できるか？ December 12, 2025

ちなみに尾上定正首相補佐官は就任前に刊行された『国防の地政学』で「倭国の核武装はありうるか」という論稿を寄せているので、興味のある人は買って読みましょう。

自衛隊最高幹部が明かす 国防の地政学 https://t.co/j1X21zS42l December 12, 2025

中国の国防費の実態が実際は不透明というのもあるが、対GDP比で中国の国防費は増えていないから同2%にする倭国の方が軍拡しているという議論は成り立たない。この理屈では圧倒的経済規模をもつ超大国に隣接する小国が自ら十分な抑止力や防衛力を維持しようと国防強化することを否定するのに等しい。 December 12, 2025

今、倭国にいる #まともな在日中国人🇨🇳は

反日教育は全部嘘
南京大虐殺も全部嘘
すべて中国CPP💩🇨🇳の自作自演だと氣付いてる🔥

そのまともな中国人までテロリストや犯罪者、民兵にしようとしているのは #中国CPP💩🇨🇳

#レッドピルラジオショー裏ラジ📻
#中国国防動員法
https://t.co/nderuC7AvN December 12, 2025

みなさん

これ本当にやばいから拡散して下さい

中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています

国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です

デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025

@vplusasia 中共の好戦的・侵略的姿勢を擁護し、倭国の国防の要の「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に関する政府の基本姿勢が悪いと言うベトナム人、帰れや！怒！ https://t.co/Fd4NX06fZV December 12, 2025

わざわざ遠くまでありがとう
農業は国防🇯🇵
これは現役自衛官、元自衛官共に
共有していきたいと思います https://t.co/Dqr68voam3 December 12, 2025

はい、残念ですが、以前から申し上げていた通り、自民党には投票できません。

一方で所得減税をし、一方で所得増税をする

というのは、全く道理に合いません。

また、愛国的に国防増税を飲めというのは、戦前戦中の全体主義者の発想であり、全くもって支持しません。 https://t.co/ZrLyJt4GMM December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

国会延長審議　保守党島田議員が問う❗️
スパイ防止法について、
高市総理自ら必ずやると言ったからには
急いでもらわないと困る。
駆け込みスパイ活動が起こりかねない。

本当にその通りです😤
しかし平口法務大臣の呑気な事😠
国光あやの外務副大臣に至っては↓
「国防動員法や国家情報法は他国の法律の話だから答える立場にない」

呆れた。何も考えていないという事か。
高市政権に代わっても、減税せず、外国人入国規制は検討せず
とにかく残念。
倭国保守党の議員を一人でも増やし
島田議員の質問時間を増やしたい🥺
#倭国保守党
＃島田洋一
＃スパイ防止法
保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視　中国想定「急いで」 https://t.co/OaKyRbWJlh @Sankei_newsより December 12, 2025

基礎控除額もアップしますしガソリンの暫定税率も廃止されてます。

この機会にみなさん国内旅行に出かけて、倭国を内需が強い国に戻していきましょう。

それが独裁国家に対する国防対策にもなっていきます。 https://t.co/MO49J1BJ1p December 12, 2025

倭国核武装ヽ(=´▽`=)ﾉ💗

＃目には目を核には核を
＃核による自国防衛
＃倭国核武装　＃国防軍編成
＃平和憲法は時代遅れ
＃非核三原則は必要ない https://t.co/0KImYqMqlm December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 寄りにもよって反日で国防動員法のある国に購入されてるのが本当に嫌でした。
そしてクルド人も独り暮らしなどで亡くなった方の不動産を買い漁ってるらしいです。

https://t.co/fxkh6iT3N2 December 12, 2025

@Parsonalsecret 中国が「国防動員法」を発令した瞬間、
倭国にいる中国人が、旅行者であれ学生であれ倭国を攻撃する軍人になるのですから、本当に怖いです😱　
中国が倭国の自衛隊員にレーザーを当てた時点で「いつでもやってやるぞ！」という意思の現れでしょう？　
みんな強制送還させてください December 12, 2025

いい加減に国防は食料供給やエネルギー自給、福祉制度の充実、とシフトチェンジしてほしいです https://t.co/fQ1xpU0I5b December 12, 2025

他の企業がプライムとして落札して指名停止企業に再委託するのはあるあるだけど国防はそういうことのないよう監査を徹底して欲しいところ。

防衛省、川崎重工の指名停止処分を調整　潜水艦エンジンデータ改ざん(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/K3EEWM5pPq December 12, 2025

核保有論は究極の国防策としてなら百歩譲ってわからなくもないけれど、核実験はどこでやるつもりなんだろうか……。大前提として、使えない核は抑止力にならない。
放射性廃棄物の最終処分場すら満足に決められない倭国政府に、核の実験場なんて決められるとは思えない。 https://t.co/0PioTfscXx December 12, 2025