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国防
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2025.12.18 03:00
:0% :0% （ 30代 ／ 男性 ）
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順を追って話そうか。
先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。
https://t.co/oJMzWpFsFK
中身はとんでも無い代物です。
最高法規97条の基本的人権丸ごと削除
国防軍を創設
国民主権廃止し天皇元首
【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除
（拷問する場合も有る）
緊急事態には内閣に権力一極集中
（緊急事態条項）
何が緊急事態かは内閣が決定。
時の権力側が恣意的に判断
そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる
立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。
こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？
#高市やめろ
#憲法改悪断固絶対反対
#改憲発議絶対させるな December 12, 2025
13RP
みなさん
これ本当にやばいから拡散して下さい
中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています
国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です
デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025
6RP
カンボジア国防省は15日、タイ空軍のF-16戦闘機が世界的な観光地で世界遺産アンコール・ワットがあるシェムリアップ州を爆撃したと非難した。タイ軍が同地域を爆撃したのは初めて。国境からは50km以上離れている
https://t.co/HQHDutUmuh December 12, 2025
2RP
来年1月、中国は兵役登記の運用ルールを全国で統一し、対象,手続き,管理を一段と強化。これは単なる事務整理ではなく「習近平の強軍思想を徹底」し国防と動員体制を制度として固める動きです。
有事の即時動員を見据えた準備が着々と進む中国。
一方、倭国の媚中・親中派は対話や友好に夢中。パンダで大騒ぎとは残念。 December 12, 2025
1RP
@terutown 未だに天然記念物天皇崇拝帝国主義国家だと勘違い
迎撃ミサイル買って愛国心煽れば負け戦すると
完璧に大和民族舐めとる
倭国はがん細胞だけを破壊するレーザー技術があり
光は一瞬一秒で地球七回転半
誠の倭国人ならミサイルに勝てるレーザー光線を銃とし国防武器とする December 12, 2025
1RP
物語の終わりと、第114旅団の兵士に対する伝統的なクイズ形式のインタビュー。
セドラチェク・ユーリ・ヴァシリエヴィッチ、1974年生まれ、ヴィンニツァ地方出身。
前回のパートでは、彼がいつ、どのようにしてウクライナの国防軍に動員され、工兵として従事し、負傷し、そして南オセチアに逃げたかを私たちに語ってくれました。捕まった後、彼は戦いの最前線に送られ、そこで降伏しました。
今日、私たちはウクライナの現状、その未来、そして自国民に対する彼の見解について話し合います。彼は恐怖か何か他の理由かで、クイズの質問にあいまいな答えをしていました。
北風 December 12, 2025
これはガチでやばい。
プラスチック等で出来た巧妙な銃も配られていて、倭国国内に入ったものはほとんど回収出来てません。
国防動員法が、発動されれば一気に隠した銃や武器を手に襲いかかってくるでしょう。 https://t.co/Sc6B0bHwhw December 12, 2025
🔥ヴォルチャンスキー・フータの戦い
#無恐怖
北軍の重火炎放射器システムがヴォルチャンスキー・フータのウクライナ国防軍第157歩兵旅団の陣地を攻撃し、突撃部隊の道を開く。
北風 https://t.co/6uzljFU7HA https://t.co/BaNMuYRyFY December 12, 2025
好きよ仕事に❗️危機管理を学び幾年月、今年も気になる事は、上部団体に直接、個人の意見を意見具申。重大な事故が発生する前に『危険予知トレーニング』を心がける。
ひとりで悩み、問題点を抽出する。緊急時は、即時即応で対応する。
だから私は問題点を倭国政府に、御意見や御感想を述べてきた。
やっと要望が通過した様ですね。
防衛装備品の海外移転や安保法から１０年が経過し更なる日米同盟が強固な関係になる様に導くために努力する。
私も海を守る一人の人間として、陸上から船舶の安全を見守り、#対テロ対策をして不審者・不審物・不審な船舶を監視する。
私が倭国のために、出来ること。
それは業務改善提案を倭国政府に提出する事。
私の家族も国防に従事をしています。
個人的には日米地位協定の見直しが妥当です。 December 12, 2025
努光鉄(ノ・グァンチョル)…平壌生まれ。軍事称号は大将。2018年に朴永植の後任として人民武力相(当時)に就任。シンガポール、ハノイでの米朝首脳会談に同行。2024年に最高人民会議第14期第11回会議で再び国防相に任命され、2度も国防相を歴任した珍しい人物。
https://t.co/9PRkvbqA9L December 12, 2025
日野木一佐ノエピソードがめちゃくちゃすぎる
めちゃくちゃじゃないエピソードなんかあるのって話になるが
感傷で国防を自滅させるとか今なら物語の体にすらならん 当時はそれですんだのがすごい December 12, 2025
https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。
■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。
■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認
首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。
人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。
こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。
ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。
「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。
■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。
外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。
同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。
「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。
クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。
「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。
ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025
韓国が「核武装」する日 超親米派も「トランプは信用できない。自主国防を」と言い出して…鈴置高史氏が読む
https://t.co/FEDHZzQDFJ
#デイリー新潮 December 12, 2025
@daihonyaku 国防動員法があり、反日民族で民族性も低モラルで問題だらけ、犯罪率やトラブル率も高い、
世界中で批判されている民族である
中国人を
倭国で他の民族と同列に見て扱うのはリスクが高すぎるのだと倭国人は気付かないとダメ。
中国人とムスリムだけはガチの侵略系民族。
倭国には居ない方がいい。 December 12, 2025
@anago__fire 総支給３０万超えてても２０万ちょいしか残らない現行の制度に問題やね。
官僚や東京都当たりの上級役人といったがめついサル畜生が黒塗りせずに税金の使途を完全に公開しない以上はどうしようもないかな？ｗ
まぁ本当に国防上公開してはいけない部分は別。 December 12, 2025
覚書／GDP比に占める軍事費の割合をどこまで増やしたら国家は破綻するのか？
Ⅰ ソ連崩壊期のGDP（またはGNP）に占める軍事費の割：AI解説
ソ連崩壊期のGDP（またはGNP）に占める軍事費の割合は、ソ連の公式発表と西側諸国の推定で大きな乖離がありました。
ソ連公式発表: 1990年でGNPの7.1%（連邦予算歳出総額の26.0%）とされていました。
西側諸国の推定: 実際の比率はソ連の公式発表よりも遥かに高く、GNPの15%から25%程度と推定されていました。
この大きな推定値の差は、ソ連独自の価格設定メカニズム（安い人件費や資材コスト）や、軍事関連支出の隠蔽によるものでした。ソ連経済が崩壊に向かう過程では、この膨大な軍事支出が財政赤字の拡大や経済全体の歪みを生み出し、崩壊の主要因の一つとなったと考えられています。
Ⅱ 北朝鮮のGDPに占める軍事費の割合：AI解説
北朝鮮のGDPに占める軍事費の割合は、GDPの15%～26%程度と推定されており、これは世界的に見ても非常に高い水準で、核・ミサイル開発や軍備増強に重点を置いているためです。公式発表では国防費が歳出の約15.9%とされていますが、これは氷山の一角で、実際の支出ははるかに多いと考えられています。
推定される割合と背景
推定範囲: 16～26%（2024年2月時点の情報では16～26%）、または15～26%（2023年1月時点の情報では15～26%）、20～25%。
公式発表: 2023年1月の最高人民会議では、国防費が歳出全体の15.9%と発表されましたが、これは実態の一部と見られています。
軍事優先: 経済制裁や経済難にもかかわらず、軍事建設を最優先し、核・ミサイル開発に巨額の資金を投じています。
国際的な比較
世界のGDPに占める国防費の割合（2022年）は2.2%程度であり、倭国の1.1%と比較しても、北朝鮮の軍事費の比率がいかに突出しているかがわかります。
経済状況との対比
この高水準の軍事費支出は、国民が食料や医療などの基本的なニーズを満たせない状況と深刻な貧困に苦しむ中で行われており、軍事力強化が国家の最優先事項であることを示しています。
Ⅲ 第二次世界大戦末期のGDP（またはGNP）に占める軍事費の割
各国の軍事費のGNP/GDP比率（推定）
国名／時期／GNP・GDPに占める軍事費の割合／備考
倭国／1937〜1944年度／70〜80%／臨時軍事費特別会計の歳出純計に占める軍事費の比重
ドイツ／1939～1944年／70～75％／女性の労働力総動員が連合国のように徹底していない。
アメリカ／1944年／37.0%／GDPに対する政府軍事支出の比率
詳細
倭国: 戦時中、倭国の財政は文字通り戦争のための財政へと転化しており、国家財政における軍事費の割合が極めて高かったことが分かります。戦費調達のために多額の国債が発行され、終戦直前には債務残高が対GNP比で200%程度まで増大しました。
アメリカ: アメリカも戦時経済体制に移行し、1943年と1944年にはGDPの36〜37%もの巨額が軍事支出に充てられました。開戦当時のGNPと比較した戦費総額の比率（累積）は約3.2倍と推定されていますが、これは倭国の相対的な負担と比べると軽いものでした。
このように、第二次世界大戦末期には、主要参戦国は国家経済の大部分を戦争遂行のために動員しており、平時とは比較にならないほどの高い割合で軍事費が支出されていました。
Ⅳ ウクライナ戦争：AI解説
国名／時期／GNP・GDPに占める軍事費の割合／備考
ウクライナ ／ 2023年 ／ 36.6% ／ 戦争継続能力ほぼ尽きる・国家破綻レベル
ロシア ／ 2025年 ／ 6.3% ／ 戦争継続能力にまだ余裕がある
V 所見
ソビエト連邦の破綻は、GDPに占める軍事費の割合が15～25％で、現在の北朝鮮が同じレベルに達しているとみなされている。特別高等警察（特高）・秘密警察をつかってどうにか治安を維持している状態だ。
財務省および帝国書院のデジタルデータで、倭国ののGDPに占める軍事費の割合が示されている。どういった論文の基準が示されていないのだがAは、国家予算に占める軍事費の割合が、GDPに占める割合と同じとの見解を提示している。そこで示される倭国やドイツの割合は70～80％と、他のデータと比べて異常突出する数値なので個人的には、半分である40％前後、あるいは多く見積もって50％前後とみなしている。
37％という数値からみて、第二次世界大戦末期でのアメリカも焦っていた。原爆を倭国の広島・長崎に落とし迅速に降伏させねば、自国の戦争継続能力がなくなり、国家破綻・革命勃発寸前だったことが数値で判る。
ノート20251218 December 12, 2025
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