ヴェルニー公園に戻ってきたらちょうど潜水艦（多分うずしお）の自衛艦旗返納行事が行われていました。
長きに渡る国防の任、どうもお疲れ様でした。そしてありがとうございました🙇 https://t.co/yuXId2cDby December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

はっきりいう。
僕は河野太郎が嫌いだ。
理由はコロナワクチン。

だがそれ以上に橋下徹は大嫌いだ。

このニュース番組を最初から最後まで見て、正直こう思った。
河野太郎のほうが、よほどまともでかっこよく見えた。
それくらい、橋下徹の発言はひどかった。
そして、それを止めない、むしろ煽るメディアも同罪だ。

橋下徹は、なぜここまで倭国を悪者にし、中国の肩を持つのか。
自分は安全な場所から好き放題言いながら、
命を懸けて最前線に立つ自衛隊員の気持ちを、想像しようともしない。
そんな人間が、偉そうに国防を語り、コメンテーターをやる資格はない。

番組の最後に出た世論調査では、
大多数が「倭国の対応を支持」していた。
それが現実だ。

それにもかかわらず、
「今回も僕は少数派でしたね」
――まるで“孤高の正論者”気取りのその一言。

違う。
あなたが少数派なのではない。
あなたのようなコメンテーターが、国民に不安と誤解をばらまいている。

倭国を守る人間を貶め、
加害者と被害者をすり替え、
緊張を作り出しているのは誰なのか。

もういい加減にしてほしい December 12, 2025

国会延長審議　保守党島田議員が問う❗️
スパイ防止法について、
高市総理自ら必ずやると言ったからには
急いでもらわないと困る。
駆け込みスパイ活動が起こりかねない。

本当にその通りです😤
しかし平口法務大臣の呑気な事😠
国光あやの外務副大臣に至っては↓
「国防動員法や国家情報法は他国の法律の話だから答える立場にない」

呆れた。何も考えていないという事か。
高市政権に代わっても、減税せず、外国人入国規制は検討せず
とにかく残念。
倭国保守党の議員を一人でも増やし
島田議員の質問時間を増やしたい🥺
#倭国保守党
＃島田洋一
＃スパイ防止法
保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視　中国想定「急いで」 https://t.co/OaKyRbWJlh @Sankei_newsより December 12, 2025

順を追って話そうか。

先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。

https://t.co/oJMzWpFsFK

中身はとんでも無い代物です。

最高法規97条の基本的人権丸ごと削除

国防軍を創設

国民主権廃止し天皇元首

【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除

（拷問する場合も有る）

緊急事態には内閣に権力一極集中

（緊急事態条項）

何が緊急事態かは内閣が決定。

時の権力側が恣意的に判断

そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる

立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。

こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？

#高市やめろ

#憲法改悪断固絶対反対

#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

@47news_official 国防に対する意見がなぜ罷免の対象になるのか
倭国は攻め込まれて滅ぼされれば良いと思ってる議員やメディアがどれだけ多いのかがわかる😆 December 12, 2025

【森下千里議員🇯🇵】
『自衛隊の処遇改善を訴える』
・隊舎が古い、エアコンがついてない
・人を助ける人こそが助ける力が必要！　
🇯🇵森下千里議員は国防女子🇯🇵
※下記は所感、一部抜粋
『平和とは願うものではなく、
維持する努力によって守られるもの。
装備や設備の近代化や環境整備、
処遇改善…あらゆる面で
支えていけるように、
わたしも努力していきます』

高市総理が高く評価する
森下千里環境大臣政務官が
宮城4区支部長に就任した🎌

次期衆議院選挙で安住氏に勝ってほしい！
心から厚く応援します☺️✊ December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領が米国の宇宙開発における新たな時代を切り開く

アメリカの宇宙優位性の確保： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、アメリカ第一の宇宙政策に向けた大胆なビジョンを定める大統領令に署名した。これにより、米国が宇宙探査、安全保障、商業活動において世界をリードすることが保証される。

https://t.co/Uu2NfXe6mM

大統領令は、2028年までにアメリカ人の月面帰還と、2030年までに恒久的な月面前哨基地の初期要素の確立を求めている。

この指令は、月面および軌道上に原子炉を展開することを指示しており、2030年までに打ち上げ可能な月面原子炉を含む。

本指令は、米国の宇宙利益に対するあらゆる種類の安全保障上の脅威を検知し、その特性を把握し、対処する能力を確保するものである。

この指令は、打ち上げインフラの高度化と2030年までに国際宇宙ステーションに代わる商業的経路の開発を通じて、民間部門の革新と投資を促進する。

大統領令は、科学技術担当大統領補佐官に対し国家宇宙政策の取り組みを調整するよう指示するとともに、連邦政府の各省庁・機関に対し、調達手続きの効率化、関連する宇宙安全保障戦略の実施、これらの目標達成のための適切な人材の確保を含む大統領令の実施に向けて連携するよう求めている。

米国の国家利益と経済的利益の確保：敵対勢力が米国の宇宙分野における主導権に挑戦する中、トランプ大統領は宇宙空間における、宇宙空間からの、そして宇宙空間への米国の重要な利益を確保し、防衛している。

アメリカの自由企業精神の力で活気ある商業宇宙経済を育成することは、繁栄を築き、高賃金の航空宇宙製造職など新たな経済機会をアメリカ国内に創出する。

次世代宇宙能力の実現により、米国国民は精密農業向けの高度な測位・航法・時刻サービス、安全で予測可能な航空旅行のための高精度気象予報、そして世界的なブロードバンドインターネットアクセスを実現する普遍的な衛星通信を利用できるようになる。

重要な宇宙資産と活動を保護することは、軍事準備態勢と米国の経済的優位性を守るために不可欠である。

人類の宇宙進出と米国の宇宙における存在感を拡大することは、私たちの開拓者としての遺産を称え、米国が宇宙探査と成果の最前線に留まることを保証し、メモリーフォーム、傷つきにくいレンズ、コードレス電動工具、心臓ポンプなど多岐にわたる応用技術を生み出すイノベーションを推進する。

アメリカの強さを築き、成果を推進する： トランプ大統領は、宇宙におけるアメリカの強さと成果を推進する原動力として、一貫したリーダーシップを発揮してきた。

2025年8月、トランプ大統領は商業宇宙産業における競争を促進する大統領令に署名し、米国が宇宙の商業利用における主導的役割を維持することを確約した。

トランプ大統領は「我々は人類を再び月へ導き、米国は宇宙飛行士を火星に着陸させる最初の国となる」と約束した。

トランプ大統領は、70年以上前に空軍が創設されて以来初めてとなる新たな軍種である宇宙軍の設立を主導した。

宇宙軍は、戦争の形態が変化する状況に備え、国防総省の戦力を拡大する上で極めて重要である。

トランプ大統領は最初の任期中に、画期的な宇宙政策指令を7件発令した。これらはNASAに対し、米国宇宙飛行士の月面帰還、米国の商業宇宙規制枠組みの改革、宇宙システム向けサイバーセキュリティ原則の確立などを指示するものである。

2021年1月、トランプ大統領は国防および宇宙探査のための小型モジュール炉を推進する大統領令を発令した。

2020年4月、トランプ大統領は宇宙資源の回収と利用を促進する大統領令を発令した。 December 12, 2025

EU首脳、露資産「賠償ローン」討議　ゼレンスキー氏「今決めなければ欧州敗北」と訴え
https://t.co/hbreZboTgT

ウクライナは復興や国防の費用を必要としていると訴えた。加盟国で是非が分かれる中、ゼレンスキー大統領は「これは正しい選択。欧州を強くすることになる」と合意を促した。 December 12, 2025

とある特売りスタートの新規上場株根こそぎ買ってみた
わんちゃん来期黒字見込みで一気に買われる可能性で長期投資
国防関連でもありそうだし December 12, 2025

脇は甘いが、悪いとは思わない。感情論や幼稚な善悪で国防の選択肢を狭めるべきじゃない。そして、オフレコの発言を政権批判に用いるマスコミはやはりクズである。 https://t.co/SuuR5cU3J0 December 12, 2025

@47news_official 全く問題ない。国防を真剣に考えるなら核保有も選択肢の一つとして考えるべき。実際に核保有するかは別問題。国防の議論に対して端から足枷を付ける様な公明党が与党から抜けて本当によかった。まだ、高市政権が発足して僅かだが、その間に公明党連立離脱の効用を何度実感した事だろう😩 December 12, 2025

【「食べられない倭国」がすぐそこに。農家の所得を倍増し、食料自給率の絶望的危機を救う具体策！】

今の倭国で、最も深刻な安全保障は「食」です。 スーパーに行けば食べ物が並んでいる。そんな当たり前の日常が、今、根底から崩れようとしています。

私、安田しんは街頭に立ち、倭国の食料自給率という「絶望的な数字」を直視し、国を立て直すための抜本的な解決策を訴えました。

なぜ、一生懸命に作る農家が報われないのか？

「所得補償」こそが、担い手を増やし、国富を守る唯一の道。

海外に頼り切った食卓が、有事の際に直面する「餓死」のリスク。

「食料自給率を上げる」ことは、単なるスローガンではありません。それは、農家の皆さんの生活を公的に支え、次世代が誇りを持って農業に飛び込める環境を作ることと同義です。

財務の視点から見れば、農業への投資は「国防」そのものです。

私たちの命の源を守るために、今、倭国が選ぶべき道とは何か。安田しんの魂の街宣をぜひお聞きください。

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愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

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中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

<移民兵器は核兵器よりも酷い>
民族浄化
大量虐殺のジェノサイド
移民兵器はレ◯プ兵器

「移民兵器」という言葉があるらしい
何億人もの特定の民族を消滅させ
国を歴史からも地図からも消滅させる

核爆弾数個分の攻撃を受けているのと同じ
ジェノサイド
民族浄化

移民排除は差別ではなく
国民の生命と財産を守る
「国防」

戦争を仕掛けていると判断すべき

つまり自ら負ける戦争を呼び込んでいるということ

誰が、なんのために？
自民党、経団連、財務省が儲かるために

であれば
専守防衛
存立危機事態

さらに、国民は健康で文化的な生活を保障されなければならない

なので

倭国の文化、生命、財産、教育、資源、経済を脅かす「移民兵器」は
全員帰っていただくしかない

移民兵器は核兵器よりも酷い
民族浄化
大量虐殺のジェノサイド

欧米の惨状を見ればわかるでしょう
核兵器を落とした後
それに乗じて移民がなだれ込んだような状態

左翼と極左反日反社売国悪党の自民党は
多文化共生によって
「戦争」を仕掛け、
「戦争」を呼び込み
肯定している

倭国を「移民兵器」から守ることは
「戦争」を防ぐ事

倭国で「移民兵器」を擁護することは
「戦争」を招くテロ行為

↓倭国国内に大量の武器庫が存在、在日中国警察も
https://t.co/RwdjCmPWdy

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

学生部全国協議会は、12月13日から2日間の日程で学生部有志研修会を神奈川県で開催し、全国から約60名の学生部員と学生部担当役員らが参加しました。
今回の研修は「国防・安全保障」をテーマに実施し、横須賀市の防衛大学校で研究室や資料館を視察したほか、自衛隊横須賀基地では護衛艦いかづちを見学し、海上自衛隊の活動について学びました。
視察のほか、グループワークや街頭演説も行い、グループワークではエネルギー政策に関するグループディスカッションやディベート、街頭演説では桜木町駅前で各都道府県ごとに若者の政治参画などについての想いを訴えました。
全日程に同行した平沼正二郎青年局長は「今回の研修で交流した全国の仲間とのネットワークを生かして、今期も学生部らしく自由な発想で活発に活動して欲しい」とエールを送りました。 December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。

转自Rica

📌世界政治 中美之战 December 12, 2025

現政権になって、
国防の論点について
今までの立場と異にすることなく
あえてギリギリの表現をして

境界ギリギリの案件について世論の反応を見てる気がしてます。 December 12, 2025

@GrandMarquis87 オンスってわからないです。

カンボウの生地です。
色は国防色。
今日のはトラック🚚シートを作ったよ。

４号になるとかなり分厚いね。
凄い分厚いのは、体育用マットを作った時だったかな。あれはゴツい感じだった。 December 12, 2025

詐欺の話で中国人やらイスラム教の寺院の話をしたらもう、爆笑された

いや本当に佐賀にイスラム教来てる言うてるのに
イスラム系や中国人みんながみんな悪い人じゃなかとか( ¯ᯅ¯ )
危機感なさすぎて話にならん年寄りは😱

岩屋毅を知らんのか💢
国防動員法💢💢(^ω^#) December 12, 2025