順を追って話そうか。

先ず高市が嬉々として語るこの草案は未だにサイトあり誰でも閲覧可能です。

https://t.co/oJMzWpFsFK

中身はとんでも無い代物です。

最高法規97条の基本的人権丸ごと削除

国防軍を創設

国民主権廃止し天皇元首

【絶対に】拷問は禁ずる、の絶対を削除

（拷問する場合も有る）

緊急事態には内閣に権力一極集中

（緊急事態条項）

何が緊急事態かは内閣が決定。

時の権力側が恣意的に判断

そしてこれらを国では無く国民が守れ、と書かれてる

立憲主義憲法を葬り去り、天皇元首の大倭国帝国憲法回帰の怖ろしい内容です。

こんなのを笑顔で語り、一番です、とか言える神経に背筋が寒くなりませんか？

#高市やめろ

#憲法改悪断固絶対反対

#改憲発議絶対させるな December 12, 2025

みなさん

これ本当にやばいから拡散して下さい

中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています

国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です

デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025

今日これ見て驚きました。倭国どころか米軍も中国軍にはかなわないとすれば、高市のやってることは狂人です

→米国防総省の機密報告書、中国の台湾侵攻時「米軍は中国に毎回敗戦」(中央日報倭国語版)
https://t.co/Y08CwKIou6 December 12, 2025

今、倭国にいる #まともな在日中国人🇨🇳は

反日教育は全部嘘
南京大虐殺も全部嘘
すべて中国CPP💩🇨🇳の自作自演だと氣付いてる🔥

そのまともな中国人までテロリストや犯罪者、民兵にしようとしているのは #中国CPP💩🇨🇳

#レッドピルラジオショー裏ラジ📻
#中国国防動員法
https://t.co/nderuC7AvN December 12, 2025

それは、中国や台湾は元々の国防費が多かったけど、倭国がGDP比1%と少なかっただけで、倭国がNATO水準のGDP比2%にしようとしてるだけですよね。
出典:防衛白書

https://t.co/uGkOKDYJU1 https://t.co/R9DqpHWtdB https://t.co/RhTBIbHPIV December 12, 2025

@himanaanya 嘘ですね。というのも中国の国防費の実態は公表値よりも遥かに多いことは常識ですし。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

おはようございます！🌞
今朝もこの後6時30分から生放送！コメントは #わか経 で送ってね！

・NY市場まとめ
・米国防予算NDAA可決
・ウクライナ戦況と原発リスク
・トランプ氏、入国制限を拡大
・ベネズエラ制裁強化と中国反発
・石炭需要、今年最高も30年まで減少見通し
・アルミ供給不安
・FRB人事と独立性

今朝もラジオ、radiko、 #Voicy で！ #ラジオ関西 #経済 #ニュース #朝活 #わか経 December 12, 2025

🚨 突发消息：美国参议院以 77 票赞成、20 票反对，最终通过金额高达 9000 亿美元的《国防授权法案》（NDAA）。

📄 该法案现已送交川普总统签署。

👁️背景介绍：

美国国会通过的2026财年《国家国防授权法案》（NDAA）包含多项针对共匪的条款，其中两项备受关注：一是要求解密COVID-19疫情起源相关情报，二是要求提交并公开发布中国共产党（CCP）高层头目财富报告。这两项条款是灭共进程的重要举措‼️

💪病毒溯源条款（Section 6803）：法案要求国家情报总监（Tulsi Gabbard）在法案生效后进行情报解密审查，并在可行范围内公开发布相关原始情报产品。具体包括武汉病毒研究所的功能增益研究、疫情起源情报（涵盖实验室泄漏可能性），以及共匪伪政府在疫情初期阻挠国际调查、传播虚假信息或推广替代叙事（如阴谋论）的行为。该条款强调发布完整情报而非仅总结报告，以回应过去情报披露的不足，将进一步揭露疫情起源真相！

💪CCP高层财富报告条款（源于情报授权部分，如Sec. 6704或类似）：法案要求情报总监基于现有情报，评估并报告中国共产党最高层头目（包括总书记、政治局常委及政治局成员）的个人财富、金融资产、商业利益和高价值资产（境内境外）。报告需在法案生效后1年内提交国会相关委员会，未分类版本将在国家情报总监办公室公共网站上发布。该条款旨在揭示CCP头目们的腐败活动及潜在金融漏洞，虽不直接涉及家属或更低层官员，但间接涵盖高官们通过代理控制的资产。

这两项条款体现了美国国会两党在灭共进程的共识，聚焦生物安全、情报透明与反腐败。尽管法案整体授权约9000亿美元国防支出，这些具体要求预计将对灭共产生根本影响。法案将由总统签署生效，这是可以预料的结果，相关报告的发布将成为全世界的焦点🔥🔥 December 12, 2025

【森下千里議員🇯🇵】
『世界が魅了する！
　ブルーインパルス✈️』
・訓練飛行の光景を観ると
　心から頑張ろう！
　勇気が湧いてくる！
　大変励まされる！

『多くの方に観て頂きたい！』
『大変応援してます！』

森下千里議員は国防女子☺️🎌
地道に自衛隊を支援してきました！
美しい国倭国を護るために🇯🇵

高市首相から大抜擢された
森下環境大臣政務官を応援します☺️✊ December 12, 2025

令和3年に重要土地調査法案が議論されたけど､公明党が経済配慮で反対したのと､自民党内の親左翼派が反対したせいで、法案が潰れたんですよね。
おかげで､国防に重要な土地を外国人主導されてる状態ですね。

公明党が離れて本当に良かった。
調査ができて､これから色々対策ができるようになるでしょう。 December 12, 2025

豪軍🇦🇺元参謀長のChristopher Alexander氏と元国防次官のPaul Dibb氏がASPIのThe Strategistに寄稿した、中国軍が抱える課題として原潜と対潜戦を指摘する論考：https://t.co/bfPTRqhENy。著者はどちらも、豪州の防衛分野でのビックネームです

【和訳】中国の深刻な困難：原子力潜水艦と対潜戦（ASW）における劣位
2025年12月17日

現在、そして今後も見通しとして、米国は水中における潜水艦戦で支配的地位を占めている。軍事作戦における潜水艦の静粛性、性能、信頼性のいずれにおいても、米国に匹敵する国は存在しない。

しかし西側の一部では、中国が潜水艦の静粛化や、潜在的に危険な遠方での作戦における信頼性といった分野で、米国を追い越そうとしているという主張が一般的になりつつある。だが、我々はその見方には同意しない。

潜在的な敵領域での遠隔作戦は、中国の戦略原子力弾道ミサイル搭載潜水艦（SSBN）および戦術原子力潜水艦（SSN）にとって、最も要求水準の高い任務である。

中国の能力は確かに向上しているように見えるが、SSBNおよびその弾道ミサイルの開発ペースは、西側の基準からすれば、耐え難いほど遅い。それでも米国国防総省は、中国の最新SSBNを「初の信頼できる海上配備型核抑止力」と表現している。

中国は現在、SSBNを6隻、SSNを6隻（さらにディーゼル電気推進の戦術潜水艦48隻）保有している。最新の中国SSBNである094型は、2015年12月に核抑止パトロールを開始した。しかし、常時少なくとも1隻を海上に展開させるためには、3～4隻のSSBNが必要である。さらにSSBNは、建造・維持に多大な費用を要するだけでなく、乗員の訓練面でも極めて高度な要求を伴う。

これに対し、米海軍は14隻のSSBNを保有しており、それぞれの水中排水量は1万8750トンである。これらは米海軍史上最大の潜水艦であり、各艦はトライデントII弾道ミサイルを24発搭載でき、その各ミサイルには12個の個別目標設定可能な核弾頭が装備されている。

これは、SSBN艦隊が米国の戦略核弾頭総数の半分を担っていることを意味する。また、仮に先制核攻撃によって米国の陸上配備型大陸間弾道ミサイルがすべて破壊されたとしても、SSBN艦隊だけで中国に対して破壊的な核戦争を遂行し、その軍事装備の大部分、人口基盤、そして政治・軍事の上層指導部を破壊し得ることも意味している。

冷戦期、米国のSSNはソ連本国周辺海域で妨害を受けることなく行動できる能力を一貫して示してきた。そしてソ連のSSBNは、米国のSSNによって撃沈される危険に完全にさらされていた。我々は、中国の比較的騒音が大きく、信頼性も高いとは言えないSSBN艦隊も、米国との核戦争が発生した場合には、同様に決定的な攻撃を受ける危険にさらされると考えている。とりわけ、中国の潜水艦は、音響ステルスという中核的分野において、米国の潜水艦に劣っていると我々は理解している。これは、中国の潜水艦が、中国領土近傍にあると北京の一部が安全だと考えている防護バスティオン内に配備された場合であっても当てはまる。

中国がこうしたバスティオンに関心を抱く背景には、旧ソ連が極東のオホーツク海およびバレンツ海において、自国の地理的条件による潜水艦バスティオンを「侵入不可能」と考えていたことがある。しかし、その自信は、潜水艦および対潜戦のあらゆる側面において、静粛性と性能で旧ソ連を大きく上回っていた米国と英国が、これら所谓の安全なロシアのバスティオンに侵入できた事実を見落としていた。

さらに、中国はソ連が有していた地理的優位すら持っていない。中国は東および南を、潜在的な敵対国と米国の強力な同盟国に囲まれている。

米国と異なり、中国は東方近接海域に浅海という不利を抱えている。これに対し、米国は大西洋・太平洋の両岸に、安全な深海アプローチを有している。中国の場合、黄海、南シナ海、倭国海はいずれも比較的制約の多い浅い海域であり、倭国や韓国を含む米国とその同盟国によって哨戒されている。さらに、東南アジア全域の海域も概して浅く、多数の狭い海峡や水路によって制約されている。

1988年、中国初のSSBNから発射されたJL-1潜水艦発射弾道ミサイルは成功裏に飛翔した。当時、一部で、この出来事が中国の海上配備型報復能力の獲得を意味すると判断されたが、それは時期尚早であったように思われる。その判断は、真に実戦運用可能な戦略原子力潜水艦艦隊に伴う訓練、ドクトリン、複雑な維持整備の課題を過小評価していた。さらに、米国や倭国のような近代的潜水艦艦隊の対潜能力に直面した場合に生じる生存性の問題も軽視していた。

それでも、新たな中国のSSBNが中国海軍の戦略的到達範囲を大きく拡張し、中国の最終的な海軍的野心を示す重要な指標となっている点については、一定の合意があるようだ。ワシントンでは、北京が真の抑止力として機能するSSBN戦力を目指し続けるための資源と技術力を有している、という点についても一定の見解の一致があるように見える。しかし、そこに至るには多大な努力と経験が必要となる。能力ある中国のSSBNに対する唯一有効な対応は、伝統的な対潜戦（ASW）能力、特にSSNを用いることである。

いずれにせよ、米国の対抗措置や破壊に対して比較的免疫のある、安全な核による第二撃能力を中国が確立する見通しは、我々の見方では、かなり先の話である。米国の攻撃型潜水艦は、中国軍が探知するにはあまりにも能力が高すぎる。これは米海軍大学校においても強く共有されている見解である。

中国は、米国や倭国が保有するような近代的潜水艦戦力に対抗する実効的手段を持っていない。我々の見方では、対潜戦の問題は、中国海軍が今後何年にもわたり、あるいは永遠に克服できないほど困難なものである。米国のSSNは、あまりにも高速で、あまりにも探知が困難なのである。

単純な事実として、米国は原子力潜水艦戦力という形で決定的な非対称的優位を有している。北京が潜水艦探知能力を飛躍的に向上させない限り、米国の潜水艦は、中国海軍が海に送り出すあらゆる艦艇を、水上・水中を問わず脅威にさらすことができる。米国の潜水艦は、中国の原子力潜水艦を探知する能力に極めて優れている一方で、自らは探知されない。これは、米国が、中国の所谓の核抑止潜水艦戦力にまで及ぶ、顕著な優位を享受し、今後も享受し続けることを意味している。この主題に関する有益な書籍として、『China’s Strategic Nuclear Submarine Capabilities』がある。

とりわけ、中国の海上配備型核第二撃能力の安全性は、ほとんど前進していないように見える。その理由は、米海軍が原子力攻撃潜水艦を用いて、中国のSSBNが核兵器を発射する前にこれを撃破できるからである。仮に中国のSSBNが1発、あるいは複数発のミサイルを発射したとしても、米国のSSNは追加発射を防ぐために直ちにこれを排除するだろう。この方法には、そのような水中戦作戦に投入できる十分な数のSSNが必要である。ソ連崩壊以降、核武装した敵SSBNを追跡・攻撃できる能力を有してきた国は、ごく少数に限られている。

中国が、現在なお優位にある米国の海軍能力と正面から競争しようとしていることは明らかである。その意図は明確だが、中国が米海軍に追いつけるかどうかは依然として疑わしい。水中戦の複雑性は現代戦において最も困難な要素であり、まさにこの分野で中国は追いつくことに最大の困難を抱えるだろう。それには、中国が想定しているよりもはるかに長い時間がかかる可能性がある。中国の海上における専門性は、第二次世界大戦以降80年以上にわたり蓄積されてきた米海軍の深い作戦経験を欠いている。ここにこそ、中国が追いつくのが最も難しい点がある。

中国が米海軍と正面から競争できるようになるまでには、相当な時間――おそらく数十年――を要するだろう。

我々の見解では、この結論はまた、音響性能とステルス性に優れた米国製潜水艦を取得することが、オーストラリアにとって戦略的に有益であることを裏付けるものでもある。 December 12, 2025

しかし、我が国の軍は全く別物になってしまった。全く別物になってしまったのだ。

ロシア国防省理事会の延長会議において、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの完全な主権回復と、ロシア軍における大きな変化について重要な発言を行った。

「我が国の軍は完全に別物になった。これは部隊の指揮、戦術、戦略、装備、そして防衛産業複合体の活動と業務に当てはまる。これは戦略的な構成要素にも当てはまる。我が国の核兵器防衛システムは、いかなる公式な核保有国の核兵器よりも近代化されているのだ。」
では、我が国の軍は実際にはどうなったのだろうか？

1. 第二次軍事作戦の今年度中に、300以上の集落と6,000平方キロメートル以上の領土が解放された。これは昨年の数字の3分の1にあたる。

今年、10万3000点以上の様々な武器と軍事装備が破壊または無力化され、ウクライナ軍は1000人以上の兵士を失いました。

2. ロシア軍の持続的かつ十分な人員配置が達成されました。

今年、ロシア軍の人員配置計画は達成されました。40万人以上の人員が国防省との契約に自発的に署名しました。

3. 部隊への必要な武器の供給が確立されました。弾薬不足の問題は解決され、必要な武器の供給が確立され、新たな軍種である無人システム部隊が創設されました。

2024年と比較して、軍事装備と弾薬の供給量は3分の1増加しました。統合軍集団の装備率は92%で、80%が前線に配備されています。無人航空機（UAV）は敵に対して量的・質的に二重の優位性を獲得し、主力攻撃力となりました。

4. 新型通信システム「SVOD」が開発され、実戦試験が実施されました。

このシステムにより、小隊から編隊に至るまで、関係者は単一の安全な情報空間で通信できるようになります。このシステムにより、すべての情報が部隊にリアルタイムで伝達されます。

4. 拡張と再装備

FPV迎撃ミサイルをベースとした最新の防空システムが現在配備されています。革新的な技術が、特に戦略核戦力において、あらゆる分野で導入されています。ボレイA級原子力潜水艦「クニャージ・ポジャルスキー」が就役しました。5個師団、13個旅団、30個連隊が編成されました。来年には、さらに4個師団、14個旅団、39個連隊が編成される予定です。レニングラード軍管区とモスクワ軍管区における軍および師団編成の第一段階が完了しました。

5. 官僚的な煩雑な手続きが削減されました。

軍人が給与を受け取るために必要な命令数と書類手続きが大幅に削減されました。医療、財務、社会支援・兵站支援、人事といった分野における30以上の行政手続きが最適化されました。軍事予算の内部計画・執行メカニズムの再構築により、約1兆ルーブルの節約が達成されました。

6. レニングラード軍管区における応急処置の有効性が向上し、隊員へのフィードバックシステムが構築されました。

ほぼすべての隊員が今年、戦術医学の訓練を受けました。防空軍の経験に基づいて開発された新しい応急処置キットが部隊に供給され、負傷者の搬送時間が大幅に短縮されました。隊員とその家族からのフィードバックも改善されました。ホットラインが開設され、軍事社会センターにデジタルフィードバックの仕組みが導入されました。新たに軍人アカウントが作成され、軍人はリクエストを送信し、ほとんどの質問に対する回答を受け取ることができます。

ロシア軍は、防空軍の創設以来、全体として大きな変革を遂げてきました。今や、我が軍は世界最強の軍隊であると言っても過言ではありません。現代戦において、これほどの戦闘経験を持つ国は世界に他にありません。我が軍は常に近代化を進め、必要に応じて調整を行っています。軍は依然として多くの課題に直面していますが、共に乗り越え、勝利を掴みましょう！

勝利は我らの手に！

北風よ！ December 12, 2025

@livedoornews このご時世のなか、国防動員法に縛られるC国人観光客が増えてる December 12, 2025

豪軍🇦🇺元参謀長のChristopher Alexander氏と元国防次官のPaul Dibb氏がASPIのThe Strategistに寄稿した、中国軍が抱える課題として原潜と対潜戦を指摘する論考：https://t.co/bfPTRqhENy。著者はどちらも、豪州の防衛分野でのビックネームです。

【和訳】
中国の深刻な困難：原子力潜水艦と対潜戦における劣位
2025年12月17日

現在、そして今後も見通しとして、米国は水中における潜水艦戦で支配的地位を占めている。軍事作戦における潜水艦の静粛性、性能、信頼性のいずれにおいても、米国に匹敵する国は存在しない。

しかし西側の一部では、中国が潜水艦の静粛化や、潜在的に危険な遠方での作戦における信頼性といった分野で、米国を追い越そうとしているという主張が一般的になりつつある。だが、我々はその見方には同意しない。

潜在的な敵領域での遠隔作戦は、中国の戦略原子力弾道ミサイル搭載潜水艦（SSBN）および戦術原子力潜水艦（SSN）にとって、最も要求水準の高い任務である。

中国の能力は確かに向上しているように見えるが、SSBNおよびその弾道ミサイルの開発ペースは、西側の基準からすれば、耐え難いほど遅い。それでも米国国防総省は、中国の最新SSBNを「初の信頼できる海上配備型核抑止力」と表現している。

中国は現在、SSBNを6隻、SSNを6隻（さらにディーゼル電気推進の戦術潜水艦48隻）保有している。最新の中国SSBNである094型は、2015年12月に核抑止パトロールを開始した。しかし、常時少なくとも1隻を海上に展開させるためには、3～4隻のSSBNが必要である。さらにSSBNは、建造・維持に多大な費用を要するだけでなく、乗員の訓練面でも極めて高度な要求を伴う。

これに対し、米海軍は14隻のSSBNを保有しており、それぞれの水中排水量は1万8750トンである。これらは米海軍史上最大の潜水艦であり、各艦はトライデントII弾道ミサイルを24発搭載でき、その各ミサイルには12個の個別目標設定可能な核弾頭が装備されている。

これは、SSBN艦隊が米国の戦略核弾頭総数の半分を担っていることを意味する。また、仮に先制核攻撃によって米国の陸上配備型大陸間弾道ミサイルがすべて破壊されたとしても、SSBN艦隊だけで中国に対して破壊的な核戦争を遂行し、その軍事装備の大部分、人口基盤、そして政治・軍事の上層指導部を破壊し得ることも意味している。

冷戦期、米国のSSNはソ連本国周辺海域で妨害を受けることなく行動できる能力を一貫して示してきた。そしてソ連のSSBNは、米国のSSNによって撃沈される危険に完全にさらされていた。我々は、中国の比較的騒音が大きく、信頼性も高いとは言えないSSBN艦隊も、米国との核戦争が発生した場合には、同様に決定的な攻撃を受ける危険にさらされると考えている。とりわけ、中国の潜水艦は、音響ステルスという中核的分野において、米国の潜水艦に劣っていると我々は理解している。これは、中国の潜水艦が、中国領土近傍にあると北京の一部が安全だと考えている防護バスティオン内に配備された場合であっても当てはまる。

中国がこうしたバスティオンに関心を抱く背景には、旧ソ連が極東のオホーツク海およびバレンツ海において、自国の地理的条件による潜水艦バスティオンを「侵入不可能」と考えていたことがある。しかし、その自信は、潜水艦および対潜戦のあらゆる側面において、静粛性と性能で旧ソ連を大きく上回っていた米国と英国が、これら所谓の安全なロシアのバスティオンに侵入できた事実を見落としていた。

さらに、中国はソ連が有していた地理的優位すら持っていない。中国は東および南を、潜在的な敵対国と米国の強力な同盟国に囲まれている。

米国と異なり、中国は東方近接海域に浅海という不利を抱えている。これに対し、米国は大西洋・太平洋の両岸に、安全な深海アプローチを有している。中国の場合、黄海、南シナ海、倭国海はいずれも比較的制約の多い浅い海域であり、倭国や韓国を含む米国とその同盟国によって哨戒されている。さらに、東南アジア全域の海域も概して浅く、多数の狭い海峡や水路によって制約されている。

1988年、中国初のSSBNから発射されたJL-1潜水艦発射弾道ミサイルは成功裏に飛翔した。当時、一部で、この出来事が中国の海上配備型報復能力の獲得を意味すると判断されたが、それは時期尚早であったように思われる。その判断は、真に実戦運用可能な戦略原子力潜水艦艦隊に伴う訓練、ドクトリン、複雑な維持整備の課題を過小評価していた。さらに、米国や倭国のような近代的潜水艦艦隊の対潜能力に直面した場合に生じる生存性の問題も軽視していた。

それでも、新たな中国のSSBNが中国海軍の戦略的到達範囲を大きく拡張し、中国の最終的な海軍的野心を示す重要な指標となっている点については、一定の合意があるようだ。ワシントンでは、北京が真の抑止力として機能するSSBN戦力を目指し続けるための資源と技術力を有している、という点についても一定の見解の一致があるように見える。しかし、そこに至るには多大な努力と経験が必要となる。能力ある中国のSSBNに対する唯一有効な対応は、伝統的な対潜戦（ASW）能力、特にSSNを用いることである。

いずれにせよ、米国の対抗措置や破壊に対して比較的免疫のある、安全な核による第二撃能力を中国が確立する見通しは、我々の見方では、かなり先の話である。米国の攻撃型潜水艦は、中国軍が探知するにはあまりにも能力が高すぎる。これは米海軍大学校においても強く共有されている見解である。

中国は、米国や倭国が保有するような近代的潜水艦戦力に対抗する実効的手段を持っていない。我々の見方では、対潜戦の問題は、中国海軍が今後何年にもわたり、あるいは永遠に克服できないほど困難なものである。米国のSSNは、あまりにも高速で、あまりにも探知が困難なのである。

単純な事実として、米国は原子力潜水艦戦力という形で決定的な非対称的優位を有している。北京が潜水艦探知能力を飛躍的に向上させない限り、米国の潜水艦は、中国海軍が海に送り出すあらゆる艦艇を、水上・水中を問わず脅威にさらすことができる。米国の潜水艦は、中国の原子力潜水艦を探知する能力に極めて優れている一方で、自らは探知されない。これは、米国が、中国の所谓の核抑止潜水艦戦力にまで及ぶ、顕著な優位を享受し、今後も享受し続けることを意味している。この主題に関する有益な書籍として、『China’s Strategic Nuclear Submarine Capabilities』がある。

とりわけ、中国の海上配備型核第二撃能力の安全性は、ほとんど前進していないように見える。その理由は、米海軍が原子力攻撃潜水艦を用いて、中国のSSBNが核兵器を発射する前にこれを撃破できるからである。仮に中国のSSBNが1発、あるいは複数発のミサイルを発射したとしても、米国のSSNは追加発射を防ぐために直ちにこれを排除するだろう。この方法には、そのような水中戦作戦に投入できる十分な数のSSNが必要である。ソ連崩壊以降、核武装した敵SSBNを追跡・攻撃できる能力を有してきた国は、ごく少数に限られている。

中国が、現在なお優位にある米国の海軍能力と正面から競争しようとしていることは明らかである。その意図は明確だが、中国が米海軍に追いつけるかどうかは依然として疑わしい。水中戦の複雑性は現代戦において最も困難な要素であり、まさにこの分野で中国は追いつくことに最大の困難を抱えるだろう。それには、中国が想定しているよりもはるかに長い時間がかかる可能性がある。中国の海上における専門性は、第二次世界大戦以降80年以上にわたり蓄積されてきた米海軍の深い作戦経験を欠いている。ここにこそ、中国が追いつくのが最も難しい点がある。

中国が米海軍と正面から競争できるようになるまでには、相当な時間――おそらく数十年――を要するだろう。

我々の見解では、この結論はまた、音響性能とステルス性に優れた米国製潜水艦を取得することが、オーストラリアにとって戦略的に有益であることを裏付けるものでもある。 December 12, 2025

ロケット上げるのいつも中止してる時点で倭国の弾道ミサイル技術が低いと言えるなら国防大丈夫か?って普通に思う
攻撃しないのが倭国だとか言う人も居るだろうが防衛の面で不安
倭国最高の組織が多額の予算使っていまだに簡単に打ち上げできない状況
危険な他国は車で移動しながら打ち上げてるのに December 12, 2025

@GonzoTambourine そう言う人に、「国防を論じる資格があるのは戦地に行って血を流す覚悟のある軍人だけだということですか？あなたは軍部独裁がお望みなんですか？」と尋ねたら、答えない。やり口がズルいんです。 December 12, 2025

📝あなたは準備ができていない📝
アメリカの将軍たちは戦時の軍隊の指揮権移譲に急ぐ気はない

ソウルでは長い間、戦争時の軍隊の指揮権を取り戻したいと考えてきた。しかし、先週、韓国の指導者たちの楽観主義は、アメリカの同盟国の強硬な立場に直面した。

米国と韓国の統合司令部の司令官、ザビエル・ブランソン将軍は、、指揮権の移譲が遅れる可能性があると考えています。彼は、韓国政府がこれに準備ができていないと確信しています。

🔻問題は何ですか？

▪️現在、ソウル当局は自分の軍隊を平時にのみコントロールしていますが、戦争の場合、指揮権は自動的に米国の将軍たちに移譲されます。

▪️韓国政府はまた、北朝鮮の挑発に独立して対応したいと考えており、ワシントンからの決定に依存したくないのです。

▪️もし指揮権の移譲が再び遅れると、これは韓国政府の評判に損害を与えるでしょう。

📌以前、韓国の国防大臣、安ギュベク氏は述べていた、この権利の移譲は次の大統領選挙までに行われる可能性があり、ペンタゴンも反対していませんでした。しかし、今、同盟内で意見の相違が発生した可能性があります。

❗️米国当局は、このプロセスを遅らせるのではなく、韓国政府に何らかの義務を課したいのかもしれません。そうでなければ、指揮権は後で移譲されるかもしれませんが、それは同盟関係に損害を与えるでしょう。

テレグラム記事ライバーより December 12, 2025

@ohaasaofficial 中国軍機レーダー照射問題、小泉防衛相が英国防相らと近く電話会談へ…「国際社会の理解得る努力も職責」 : 読売新聞オンライン https://t.co/Q6NH1ggdir

小泉進次郎防衛大臣は本当に覚醒しました！ December 12, 2025

⚡️プーチン大統領の国防省委員会でのスピーチの要点：

🔘西洋諸国はロシアの利益を無視して事態を戦争にまで悪化させた。

🔘ロシアは特别作戦の期間に完全な主権を取り戻した。

🔘ウクライナの国家統治は崩壊しつつある。これは「金のトイレ」や何万人もの脱走兵によって明らかだ。

🔘ロシアは新しいユニークな破壊手段を開発している。

🔘ロシアの核抑止力は他のどの国の核抑止力よりも先進的だ。

🔘モスクワはヨーロッパとの対話を望んでいるが、現在の政治エリートではそれは難しい

— СВО продолжается…

TGのフロントバード。

MAXのフロントバード。 December 12, 2025