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国防
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2025.12.20 04:00
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家族が餓死しようが病で倒れようが構わず、外から敵が攻めてくると窓に向かって多数の武器を構えてるDV夫みたいな政府。
国防とはなんなのか? https://t.co/5xRQc0kUrU December 12, 2025
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史上最悪の連立政権。
憲法改正を急ぎ、9条2項削除や「国防軍」まで踏み込む維新。
自民党ですら「いきなりそこまでは」とブレーキをかける異常さ。
核武装論まで浮上する一方で、
経済は停滞どころか下り坂。
この国をどこへ連れて行くつもりなのか。
https://t.co/MZCwYLFK68 December 12, 2025
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高市のやっていることは「戦争屋外交」です。アメリカの軍需産業のために中国を挑発して、日中関係を悪化させ、国防予算を吊り上げようとしている。高市政権は戦後最悪の内閣なのです。平和主義を義務付けた憲法に反する違憲行為を働く政権なのです。https://t.co/fvmd2GlotM December 12, 2025
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「国を守る」と聞くと"戦う"という印象が強く語られがちですが、私が見てきた香港・台湾の現実は"奪われないように備えること"こそ国防であると示しています。
暮らしを守る、水と土地を守る、子どもたちの安全を守る。それが未来へ続く国づくりの第一歩です。 https://t.co/rUueuv1Yot December 12, 2025
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🚨🚨重磅关注
🔴美国会两党重磅报告:《再为台湾十项》——紧急强化对中共侵台威慑,2026年成关键窗口
📣2025年12月18日,美国众议院“中共国战略竞争特别委员会”主席约翰·穆莱纳尔和排名成员拉贾·克里希纳穆尔蒂联合发布了两党合作报告《再为台湾十项》(Ten More for Taiwan),旨在加强针对中国共产党(CCP)对台湾侵略的威慑。该报告延续了委员会此前发布的《为台湾十项》(Ten for Taiwan)报告,强调阻止中共对台湾的军事侵略是委员会核心使命。
报告指出,自上一份报告发布以来,中共引发的事态发展已增加台湾海峡冲突风险,亟需深化美台在经济、国防和政治领域的合作,以维护台海和平稳定。美国的目标是威慑战争,须紧急动用所有国家力量要素。
穆莱纳尔主席表示:“习近平已命令其军队在必要时于2027年前做好夺取台湾的准备,因此2026年是构建台海威慑的关键年份。”这包括增加武器库存、提升后勤能力,并为解放军制造困境以阻止入侵。克里希纳穆尔蒂则强调,台湾绝非与中共谈判的筹码,有效威慑不仅限于军事,还需明确政治讯息、强化经济纽带及坚定共享价值观。
报告十大建议概要(为近期行动提供路线图):
🔥1积极且一致地重申美国对台湾安全的承诺。
🔥2推进美台贸易、税收、旅行和技术协议,深化投资与经济整合;国会应通过立法威慑并快速回应中共经济侵略,保护关键供应链,并与盟友协调经济压力。
📌3扩大、加快并简化对台湾的安全援助,建立互利国防工业合作计划。
📌4紧急优先扩大国防工业生产与维持能力,加速创新,减轻对中共供应链依赖。
📌5提升美军前方部署部队的维持能力,包括改进防空反导(AMD)、快速部署下一代维持与争端后勤平台,以及扩大太空发射能力。
📌6加速区域基础设施、基地准入与情报共享;进一步整合美、日、菲及其他盟友沿第一岛链的部队,建立新多边演习及指挥控制结构。
📌7与台湾合作扩大并多元化能源供应,增加液化天然气(LNG)进口与储存,储备美国及盟友农产品与医疗用品,加强网络安全能力。
🚨8协助台湾民防准备,提供更多台湾军人参与美军训练机会,并扩大长期顾问支持途径。
📌9优先扩大台湾在国际组织的参与与角色,加强全球伙伴关系,通过多边倡议与针对性资金支持经济韧性。
📌10对中共与俄罗斯的“无底线”伙伴关系施加成本,增加习近平对台湾的考量难度,同时加强北约军事准备与工业能力,以威慑并应对多战区专制威胁。
https://t.co/JwexvoiFlj December 12, 2025
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外交の最強にして最高のカードである経済力を自ら捨てた自民党と、その支持者が言う国防は嘘だし、経済力の伴わない武装は諸刃の剣だし、その前提するーあして抑止力とか言ってる人間は国防をする気がない。倭国を本気で守りたいとも思ってない。騙されるのやめよう。 https://t.co/GuFF5UJsaN December 12, 2025
武统台湾的梦又要做不成了,尽管中国在关税战中用稀土牌暂时获得上风,但老美又开始戳中共的软肋—-打出台湾牌。一笔军售大单急得中共跳脚:
美国最新一笔对台军售案(2025年12月17日宣布)总额约为111亿540万美元,创下近年单笔最高纪录。该军售案已进入美国国会知会程序,可望于1个月后生效。
军售清单主要包括8项:
海马斯(HIMARS)远程精准打击系统续购:包括82套系统、420枚陆军战术导弹(ATACMS)等,价值约40.5亿美元。
M109A7自走炮:60套系统及相关装备,价值约40.3亿美元。
Altius-600M/700M反装甲型无人机系统(巡飞弹/自杀式无人机):价值约11亿美元。
台湾战术网络(TTN)暨部队觉知应用套件(TAK)(军事软件及战场感知系统):价值约10.1亿美元。
标枪(Javelin)反坦克导弹续购:1050枚导弹及相关装备,价值约3.75亿美元。
陶式(TOW)导弹续购:价值约3.53亿美元。
AH-1W攻击直升机零附件及维修:价值约9600万美元。
鱼叉(Harpoon)导弹可修件检修及翻新套件:价值约9100万美元。
此军售重点强化台湾的不对称作战能力,包括远程精准火力、反装甲武器、无人机及战场感知联网系统。美国国防安全合作局(DSCA)表示,此举符合美国利益,有助于台湾现代化军队并维护地区稳定。台湾还希望继续完成余下140亿美元的武器订单。 December 12, 2025
@KomoriYoshihisa 国民として言うと核保有国からレーダー照射されたり核巡航ミサイル搭載可能型飛行機で威嚇飛行されたり不安でしかない。政府には核保有も含めてもっと国防の事を考えてほしい❗️ December 12, 2025
@tweet_tokyo_web 核保有の国民として言うと核保有国からレーダー照射されたり核巡航ミサイル搭載可能型飛行機で威嚇飛行されたり不安でしかない。もう2度と核爆弾を投下されないよう政府には核保有も含めてもっと国防の事を考えてほしい❗️核保有の発言すら批判しまくる奴は中露側の人間だろ💢 December 12, 2025
聖域をつくったら国防の議論はできない。中国、ロシア、北朝鮮が核兵器を向けているのだから、核兵器保有の議論は必要だろう。そのことと保有するかしないかは別問題だ。核兵器議論に文句をいう人たちは、それを言う前に、中国その他に行って核保有に抗議してこい。 https://t.co/TGnAj9jGZo December 12, 2025
@hideyaemma 倭国の国防を真っ当に考えたら、いろんな事を考えなければいけない、中国の傘に入ろうとしてるのか?立憲さんは?倭国から出て行ってくれ、ニーズは皆無 December 12, 2025
@takaichi_sanae ありがとうございます!!
今後、AI関連技術は非常に重要で、国防・セキュリティ確保等の観点でも常に世界の先端を行く必要があります。
ぜひ、この分野への積極投資をお願いします!! December 12, 2025
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在扎波罗热,乌克兰国防部长杰尼斯·什米加尔与乌克兰国家防空司令部司令伊万·费多罗夫一同视察了驻扎在某防空导弹旅基地的防空指挥所。
杰尼斯·什米加尔听取了扎波罗热防空战术群指挥官关于该方向战线作战成效的报告,双方还重点讨论了亟待解决的问题。 December 12, 2025
ヴェルニー公園に戻ってきたらちょうど潜水艦(多分うずしお)の自衛艦旗返納行事が行われていました。
長きに渡る国防の任、どうもお疲れ様でした。そしてありがとうございました🙇 https://t.co/yuXId2cDby December 12, 2025
「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。
【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2%を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。
今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。
たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。
アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。
倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。
そもそも「防衛費増額=危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。
あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。
都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025
中国の「AIチップ・マンハッタン計画」が始動しました。
中国は最先端の半導体に不可欠なEUV試作機の開発に成功し、国家の総力を挙げて技術封鎖の突破を図っていることが報道されました。
しかも、中国政府は2028年に実用化する予定とのことです。
衝撃的な競争の実態を6つのポイントにまとめました。
1. 「マンハッタン計画」の正体
中国は深センの厳重に警備された研究所で、最先端半導体に不可欠なEUV(極端紫外線)露光装置の試作機をテストしています。これは単なる技術開発ではありません。米国の技術封鎖に対抗し、国家の存亡をかけた「マンハッタン計画」級のプロジェクトです。ASMLの元エンジニアチームも関与し、既存装置をリバースエンジニアリングすることで、EUV光の生成に成功したと報じられています。
2. 「工場サイズの」試作機
しかし、その設計思想は強烈な「力技」です。試作機は「工場の床一面を占拠する」ほど巨大です。西側の精密な光学システムを完全には再現できない技術的ギャップを、物理的なサイズと規模で補おうとしています。政府は2028年の実用化を掲げていますが、現実的なターゲットは2030年。それでも、以前の予測より数年早い驚異的なペースで進展しています。
3. 米国規制の「意図せぬ副作用」
米国は2022年10月以来、Nvidiaの高性能GPU(H100/H200)などの輸出を厳しく制限しています。最近、トランプ政権が条件付きでH200の販売を許可しましたが、中国側はこれを拒否。「国内代替品」を優先する姿勢を鮮明にしました。米国の規制が、皮肉にも中国の自給自足努力を劇的に加速させる結果となっています。
4. 世界2位の市場の喪失
Nvidiaのジェンスン・フアンCEOも警鐘を鳴らしています。「米国が輸出を制限し続ければ、世界第2位のAI市場をファーウェイに譲ることになる」さらに将来的には、中国が「AI版一帯一路」を推進し、独自の技術圏を確立して米国企業と国際的に競合する可能性さえ示唆されています。
5. 国内AIチップ産業の爆発的成長
中国政府は最大700億ドル(約10兆円)規模の補助金を検討し、自国産業を強力に支援しています。
・Huawei(昇騰)やカンブリコンが政府調達リスト入り
・SMICが7nmプロセス「N+3」の実用化に成功
・国内チップ採用企業への電力料金50%割引
MetaXやMoore Threadsといった新興企業も躍進し、Nvidiaの代替需要を一手に引き受けています。
6. 世界の覇権をかけた戦い
AI特許の約70%はすでに中国が保有しており、米国の14%を圧倒しています。中国の「軍民融合」戦略により、民間技術の進化はそのまま国防力の強化に直結します。半導体、電力、そしてサイバーセキュリティ。これらが今後の世界標準と覇権を決定づける鍵となります。 December 12, 2025
@shu06573761 @fukuchanchan69 @JapanTank GDPと軍事力の相対的優位性の低下
対GDP比3.5%の高い国防予算が辛い
米国内事情で手一杯でそれどころではない
つまり、防衛自体が辛くなってきた
ここに中国の核戦力の増加や投射能力の強化で撃ち合いのリスクも上がった
米としてはこの状態で他国に撃たれた核に報復核を撃ちたくないってことですね December 12, 2025
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