みなさん

これ本当にやばいから拡散して下さい

中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています

国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です

デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025

ネタじゃなくて、マジなんだけど、今スタバにいて、隣の女子高生たちが「絶対国防圏が～」とか言うのが聞こえて来てびっくりしてこっそり見たら歴史の勉強してた。「私、子供の頃グアム行ったよ」と女子らしく適度に脱線していた。 December 12, 2025

「いまなぜこの法案が持ち出されているか。それは外国人排斥の流れを強化するためではないでしょうか。」
→まったく違います。
実に愚かな論点ズラシであり、チンピラレベルのイチャモンです。
なら、スパイを取り締まる法を持つ国は、すべてが外国人排斥のために制定したのですか？
あなた方の大好きな中国・韓国にもスパイを取り締まる法はあるでしょう。
中国・韓国も外国人を排斥するために作ったんですか？
国防のために、スパイ・工作員を取り締まる法があるのは当たり前のことです。
必須のものです。
こんなのが公党とか。
呆れるばかりだ。 December 12, 2025

国際社会を味方につける奮闘、進次郎ＧＪ！
高市総理を助けろ！

中国軍機レーダー照射問題、小泉防衛相が英国防相らと近く電話会談へ…「国際社会の理解得る努力も職責」 : 読売新聞オンライン https://t.co/scmYLe7OuB

小泉防衛相は、航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整に入った。韓国の国防相との電話会談も模索している。倭国の立場に理解を求め、国際世論を味方につけたい考えだ。

　複数の防衛省関係者が明らかにした。小泉氏は１６日の記者会見で「複数の会談が今週、予定されている」と明らかにし、「国際社会の理解を得ていく努力も、防衛相として取り組むべき職責だ」と語った。

　この問題を巡っては、フィリピン国防省が１２日に「中国の行動に深い懸念を抱いている」との声明を発表しており、小泉氏は英国、韓国とも同様の認識を共有したい考えだ。小泉氏はこの問題発生後、米国やイタリア、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と電話会談などを行った。

　これに関連し、中国国防省の報道官は１５日、倭国側に対し、事前に訓練を通告したと改めて主張した。「訓練を行うと伝えた後に、午後３時から約６時間、主に空母の南の区域で艦載機が飛行訓練すると通報し、倭国側が受信した」と述べた。

　一方、小泉氏は１６日の記者会見で「照射事案があった６日、中国海軍艦艇から、海自の護衛艦に連絡があったが、訓練場所の緯度、経度を含め、どのような規模や空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」と反論した。 December 12, 2025

韓国が「核武装」する日　超親米派も「トランプは信用できない。自主国防を」と言い出して…鈴置高史氏が読む（全文） | デイリー新潮 https://t.co/aVn34EMG9x December 12, 2025

【森下千里議員🇯🇵】
『世界が魅了する！
　ブルーインパルス✈️』
・訓練飛行の光景を観ると
　心から頑張ろう！
　勇気が湧いてくる！
　大変励まされる！

『多くの方に観て頂きたい！』
『大変応援してます！』

森下千里議員は国防女子☺️🎌
地道に自衛隊を支援してきました！
美しい国倭国を護るために🇯🇵

高市首相から大抜擢された
森下環境大臣政務官を応援します☺️✊ December 12, 2025

来年1月、中国は兵役登記の運用ルールを全国で統一し、対象,手続き,管理を一段と強化。これは単なる事務整理ではなく「習近平の強軍思想を徹底」し国防と動員体制を制度として固める動きです。
有事の即時動員を見据えた準備が着々と進む中国。
一方、倭国の媚中・親中派は対話や友好に夢中。パンダで大騒ぎとは残念。 December 12, 2025

パンダを借りることで
倭国人の損失は
お金で換算できない
外交や国防や治安はどうするの？

今までパンダの恩恵を受けてきた人は
『今までありがとう』
でしょ。
ほとんどの倭国人は、
パンダの恩恵無くても生きてる
私の意見にどう思います？
①賛成
②反対
③その他 https://t.co/ao9jd1mOMO December 12, 2025

カンボジア国防省は15日、タイ空軍のF-16戦闘機が世界的な観光地で世界遺産アンコール・ワットがあるシェムリアップ州を爆撃したと非難した。タイ軍が同地域を爆撃したのは初めて。国境からは50km以上離れている
https://t.co/HQHDutUmuh December 12, 2025

レーザー照射とレーダー照射を間違えてる人多いな(ﾎﾞｿｯ)

からのこれ、犯人が誰であれ国防や安全保障上とんでもない事だし対策ちゃんとしていかないと

ただでさえ演習場や基地警備はガバガバって言われてるし…

＞ 陸自ヘリにレーザー照射　静岡上空10分間、けが人なし https://t.co/WyWnJKs9DQ December 12, 2025

韓国が「核武装」する日　超親米派も「トランプは信用できない。自主国防を」と言い出して…鈴置高史氏が読む(デイリー新潮)
#Yahooニュース
https://t.co/v683QiOQ2X
倭国は安保を米国のみに依存すべきではない！米国の安保負担を軽減化させるためにも速やかに「核武装」すべし！ December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 中国ではなくアメリカ！
これはおかしい。アメリカが1番、中国が2番とかならわかる。
ミサイル、領海侵入、サイバー攻撃、土地購入、国防動員法など直視できてますか？
危険の方向性が違う、気付け！アメリカも危険だけど、中国を信用してる、大丈夫だと思っているでしょ？高市よりやばいボスがいるよ December 12, 2025

毎月の町政報告おしゃべり会＆ワークショップ
終わりました😊

12月議会で町民会館についての質疑をしたことについて説明したところ、
皆さんうん、うん、と納得されることばかりだったようです。
〇〇市民会館あるあるですよね‼️
そこだけ時が止まったまま、、、
いろいろなこと言いましたが、
改善していってほしいです🤔

そして、今日は今、旬の国防・外交の政策ワークショップ。
それぞれの考え方の違いが顕著で、
盛り上がりすぎました😆

私はスパイ防止法案を
皆さんにうまく説明できるように必死でした😊

女系天皇がなぜいけないの？
という質問を多くいただくのですが、
倭国国の歴史の長さを知る人はほとんどいなかったので、
次回しっかり説明できる資料を
お見せすることになりました☺️ December 12, 2025

@grok @bob_hoffman_jp そうだよね。

国防が不十分だから防衛費は増額して欲しいもん。 December 12, 2025

【論点整理・完全版】なぜ「取って配る政治（大きな政府）」は国を弱くするのか

1. 「中抜き」による富の消失（ザルで水を運ぶ非効率）

• 国民から税金を集め、それを再び国民に配る過程には、膨大な**「行政コスト（公務員の人件費、システム維持費、事務費）」**がかかります。

• 100円集めても、国民の手元に戻る時には70円や60円に目減りしています。「国を経由させる」こと自体が、経済的にはマイナスサム（富の縮小）であり、国全体の経済効率を著しく低下させます。

2. 勤労意欲と競争力の削崇（「罰則」としての税金）

• 「取って配る」原資は、働いている人や利益を出している企業からの徴収です。

• 頑張って稼げば稼ぐほど国に取られる仕組みは、「努力に対する罰金」と同じです。これでは国民の勤労意欲が削がれ、優秀な人材や企業が海外へ流出し、結果として倭国の「稼ぐ力（国力）」が衰退します。

3. 民間の活力と自立心の喪失（官製不況）

• 政府が市場に介入しコントロールしようとすればするほど、自由な競争が阻害され、イノベーションが生まれにくくなります。

• 「何かあれば国が助けてくれる」という過度な依存は、国民から「自助・共助」の精神を奪います。自立した強い個人がいなくなれば、国そのものが脆くなります。

4. 国力増強に繋がらない予算編成（「投資」ではなく「浪費」）

• 本来、国家予算は国防、インフラ、食料自給、科学技術など、将来にわたって国を強くする「投資」に使われるべきです。

• しかし現在の「大きな政府」路線では、選挙目当ての現金給付や、特定の利権団体への補助金など、一過性の**「消費（バラマキ）」**に予算が消えています。これでは借金だけが残り、肝心の国力（守る力・稼ぐ力）は一向に高まりません。 December 12, 2025

かようライブ①、感想。

「日中、国連での応酬」の話題。

過去を、とか言う前に、薛剣殺害予告ポストについて謝って無いですよね。
まずはそこからしろよ、と思うのだが？

「中国国防省エックス」の話題。

中国の方が「軍事費」使ってるのに、何言ってんだ、と思うのだが？
長尾たかしさん仰る通り。

「中国国防省再反論」の話題。

火器管制レーダーを三十分当ててた時の音声、出しなさいよ、と思うのだが？
そこが、一番大事なポイントでは？

「中露、爆撃機、東京方面へ」の話題。

中露が仲が今の所イイのは分かる。
それを離そうとするなら、つまり離間させるなら、ウクライナ戦争について、倭国政府はどう扱って行くか。
ただただウクライナと共にある、だけでは、それこそ倭国の存立が危なくないか？
https://t.co/zRdiw1aydC December 12, 2025

@pirooooon3 そんでも海外は母親だけでなく家族は無事帰還を祈りながら子供.兄弟.友人を国の為に送り出す。
ええ悪いの議論はあるけど国防.国益は残酷で辛い
他国は覚悟のある国を援助する可能性は高いが
ぬるい事言う国には息子、娘、友人、伴侶は送らない。 December 12, 2025

アメリカ国防長官ヘグゼス

過去10年以上、米国防総省が行った対中戦争ゲームでは、米軍は全敗している

特に極超音速ミサイルは脅威で、15発あれば20分で空母10隻を無力化できる
空母中心の米国の力は、もはや前提から崩れて
https://t.co/1MPbPMxvz6
https://t.co/0lpxs1alR2
この人が倭国最前線と https://t.co/Pk7KcYWrC5 December 12, 2025

@turningpointjpn 中国人留学生だけが税金免除で社会保障は倭国の税金で面倒見てくれる。国防動員法もあるから優秀で良い人でも中国のために働いて結果的には倭国を裏切る事になるから速やかに出ていってほしいです。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025