抗議？ド厚かましい。
なんで国策で反日ヘイト教育を行う国の連中に、倭国が金を出してやらにゃならんのだ？
恥を知れ、テイカーども。
即刻廃止でヨシ。
そもそも、外国人に倭国の税金から金を出してやること自体異常。
国防動員法・国家情報法のある中国人留学生なんぞ、倭国に不要。
奴ら、反日ヘイト教育を受けて抗日ドラマを見て育った連中なんだぞ。 December 12, 2025

高市政権は中国との関係が悪化したから国防費を倍増させるのではなく、国防費を倍増するために中国との関係を悪化させているのです。高市政権は軍需産業に雇われた戦後最悪の政権なのです。 December 12, 2025

自衛隊は国内的には軍隊ではないとされているが、国際的には軍隊として認識されていることも多い。だから実態に合わせて憲法9条を改正し、「国防軍」と明記すべきだ。
また田母神さんがおっしゃるとおり国際的に軍隊でないと解釈された場合、自衛隊が捕虜として扱われない可能性がある。 https://t.co/nTMD1d4B6h December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

自衛隊機へのレーダー照射でフィリピン国防省「中国の行動に深い懸念」「倭国など同志国と連帯する」 : 読売新聞オンライン https://t.co/IvZL7dmoqe December 12, 2025

中国国防省のアカウントが凍結されてるの見て一生笑ってる😂 https://t.co/5AubipxWdG December 12, 2025

ありがとうございます。

フィリピン国防省が中国の自衛隊機へのレーダー照射を批判「危険行為許されない」 https://t.co/zZZITBRZrm @Sankei_newsより December 12, 2025

アメリカの近代史💢を静かに振り返ると、ネオコンが世界のど真ん中でスイッチを押し続けてきた構図が改めて浮かび上がりますね。

世界恐慌から第二次世界大戦、原爆開発と投下、その後の世界再編まで、国際銀行家とネオコン勢力が舞台裏を動かしながら、大国の進路を決めていったと言われてきました。

そしてベトナム。
トンキン湾事件を理由に突き進んだ開戦が、後になってアメリカ自身の手で「誤りだった」と明かされたにもかかわらず、枯葉剤が大量に撒かれ、その製造元には財閥の名前が残り、さらに敵側にまでアメリカ財閥が武器を流していたという不可解な構造が報じられてきました💢

911では、調査の途中終了やFEMAの証拠撤去が並行して進み、そこから一気にイラクへの攻撃が正当化されました。
大量破壊兵器という“理由”が掲げられ、倭国の政治までそれを支持した流れがありましたが、数年後には米国防総省がその根拠を否定。
ネオコンが描いた“戦争物語”に世界が引きずられていった実態が浮き彫りになっています。

こうした連続を見るたびに、アメリカの近代史は、いつ休んだのか思い出せないほど戦争が続き、ネオコンがそのたびに前に出てきた印象がぬぐえませんね！

そして今、台湾情勢が緊張を高めています。
この流れのまま、また同じ仕組みが動き出し、倭国まで巻き込まれてしまう未来を思うと、胸の奥が重く沈んでいくような気持ちになります.... December 12, 2025

ほんま国民民主って、やると言ってた文通日の使途公開もしないし、支持者が報酬削減を願ってるのに自らはやらないし、全然国防やエネルギー政策違うのに立憲民主と選挙協力するし
支持してる人は
一体何を夢見て支持してるんやろ December 12, 2025

#国防動員法　が近いのかしら？#さいたま市　って中国人帰化多いよね、貴方の支持者ってたくさん居たのにビックリだ。てか100%中国帰化人？倭国に小銃を入れてるよね。帰化人が倭国人に小銃向ける日が近いよね？高市劇場の間に倭国有事の準備なんですか？ https://t.co/uED3Tvmbje December 12, 2025

「雇用の点からも大事」と仰っても、「従業員が確保できない」というそもそも論。10年前と状況が全く異なる。実はこの問題、雁琳氏が指摘されている点にも通ずるものを感じている。最近「パンとサーカス」に興じ、国防ですらゲルマン人傭兵・将軍に頼らざるを得なかった西ローマ帝国の終焉と、近代国民国家・資本主義世界の課題の共通点を感じることが多い。
https://t.co/10EyW5d1dS December 12, 2025

愛知県議会事務局に愛知県議会議長宛の陳情書を全12件提出

令和7年12月3日
愛知県議会議長 殿

山下俊輔

陳情書

（内容）
チャイナ共産党の主権侵害「秘密警察」の摘発、徹底検挙を行うべきとの陳情です。

（理由）
愛知県名古屋市中区栄「○統ビル」に当該のチャイナ共産党（CCP）の主権侵害「秘密察」が存在すると言われております。

（参考）
ニューヨークで初摘発された中国秘密察の実態・・・倭国国内にある中国秘密警察に対応はできないのか？
https://t.co/Ecc3WqWQAg
上記の拠点以外にも銀座、名古屋、大阪に拠点が存在すると推察される
（参考ここまで）

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、拠点は53か国 102か所にも及ぶといい、主な活動はチャイナ共産党に対する反体制派のチャイナ人を監視、尾行、脅迫などを使い本国に帰還させるなどを行っているとされます。

米国、オランダでは当該の秘密響察が検挙された事例が存在します。

CCPの警察・治安機関が、倭国で捜査権、警察権を行使することは、主権侵害であり厳しく指弾され排除されるべきです。

また、CCP秘密警察の攻撃対象が倭国人に向かうことも推察され、同秘密警察の存在が国民のチャイナに対する自由闊達な言動の抑制に繋がることも考えられます。

CCPの台湾侵略により台湾有事から倭国有事が勃発等などの時に発動されると推認する国防動員法でCCP秘密警察が在倭国のチャイナ人に対して対日攻撃の指令、またCCPに抗う倭国国民に対して有形無形の抗日行動が現出することは容易に推測できます。

本年1月、対日人口侵略・超限戦「第19回 名古屋チャイナ春節祭」で、反CCPのチャイナ人が私に「タイに行くCCPの秘密警察がいて拐われるので行ってはいけない」と言っておりましたがその後、タイと国境を接するミャンマーの犯罪組織拠点に倭国人が監禁され犯罪を強要されている事実が発覚しておりました。

また、合成麻薬「フェンタニル」の前駆体物質を米国など世界各地に不正輸出のチャイナ組織が名古屋市西区明道町交差点近くに拠点を作っていた事件で、CCP秘密察が関与していたか否かの徹底捜査が希求されます。　以上 December 12, 2025

《2026财年国防授权法》第513条，标志着美国对中共的博弈进入“直击核心”的新阶段。
这不再是关税、制裁或外交措辞上的拉锯，而是首次以法律形式，系统性要求公开披露中共最高权力层的真实财富结构与家族资产网络，把中共最忌惮、最隐秘的部分，直接置于阳光之下。

第513条明确要求国家情报总监办公室在限定时间内发布公开报告，详细评估并披露中共总书记、政治局常委及全体政治局成员及其直系亲属的个人财富、金融持有、商业利益和海外资产。这意味着，中共长期精心维护的“清廉叙事”与“为人民服务”形象，将首次在国际社会面前接受系统性审视与对照。

这一条款的真正威力，不在于是否立即冻结资产，而在于公开本身。公开就是威慑，透明就是压力。当中国境内外房地产、海外金融账户、隐蔽持股、代理人网络被逐一呈现，中共权力体系内部最脆弱的部分——家族利益与非法财富链条——将被彻底暴露。对一个高度依赖秘密、恐惧曝光的体制而言，这是精准打击。

更深层的影响在于政治与心理层面。该报告并非针对某一人，而是覆盖整个中共权力中枢及其家族网络。这将直接动摇体制内部的安全感与忠诚基础，使中共高层清楚意识到：他们的海外资产、家族布局与隐秘利益，已不再处于“不可触碰”的灰色地带。

《2026财年国防授权法》第513条，实质上是一次以规则、透明与信息为武器的制度性反击。它不靠军事威胁，也不靠经济胁迫，而是用事实与披露撕开权力神话，让世界看清中共权力与财富之间真实而丑陋的关系。

这一步，意味着对中共的应对已经从外围施压，转向直击根本；从对国家行为的博弈，升级为对权力合法性的审视。
当真相被制度化公布，当秘密失去遮蔽，中共最引以为傲、也最依赖的统治基础 December 12, 2025

【気づいて！】世界の常識と倭国の"国防"の違いがヤバい！【苫米地英人本要約】 https://t.co/7pE2n8AcUM @YouTubeより December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

出た。「私は年寄りだから自衛隊に入れない」
アイコクシャの方々は自衛隊は慢性的な人員不足なのに自衛官になってご奉公しようという気はないのかな？予備自衛官は52歳まで応募可能ですよ。
さらに問うが、あなた方は国防国防言うけど自衛隊の人員不足はどう解決するの？ https://t.co/Fye4R7yrss December 12, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 昔は硬派だったのに市長の時？
中国に何度か行ってから人が変わったと思います！
やはり中国のハニーは凄いのだと思います！
倭国に居るのに完全に中国側の人で
有事の時は絶対に国防動員法に乗る奴です December 12, 2025

@tokushima_pco 国防がゲーム感覚で売りに出されてる。
これでいいの⁇ December 12, 2025

@eri_arfiya 怖いのは国防動員法と国家情報法。 December 12, 2025

@wentzeiji @support_fighter @mikan__beauty @hasi50215021 @xp65535 @hippocampally45 @P14691402 @salarymansaikyo 『COVID-19 = 人道に対する罪！
国防総省戦争法マニュアル（382ページ）

@DPyontaka92762氏
2022年12月19日、トランプ大統領は2000年の映画「ニュルンベルク裁判」の映像を引用し、軍事法廷の全員に「絞首刑」を宣告した
https://t.co/mWjYTxXRR0 https://t.co/9VuE4ZizBQ December 12, 2025