高市政権は中国との関係が悪化したから国防費を倍増させるのではなく、国防費を倍増するために中国との関係を悪化させているのです。高市政権は軍需産業に雇われた戦後最悪の政権なのです。 December 12, 2025

抗議？ド厚かましい。
なんで国策で反日ヘイト教育を行う国の連中に、倭国が金を出してやらにゃならんのだ？
恥を知れ、テイカーども。
即刻廃止でヨシ。
そもそも、外国人に倭国の税金から金を出してやること自体異常。
国防動員法・国家情報法のある中国人留学生なんぞ、倭国に不要。
奴ら、反日ヘイト教育を受けて抗日ドラマを見て育った連中なんだぞ。 December 12, 2025

ありがとうございます。

フィリピン国防省が中国の自衛隊機へのレーダー照射を批判「危険行為許されない」 https://t.co/zZZITBRZrm @Sankei_newsより December 12, 2025

中国機『レーダー照準』問題。アベが6年前に韓国軍に難癖つけた事件と酷似。当時のニュースを見れば真相が見えてくる🔴🔴

【韓国ニュース動画(6年前)と翻訳】●

[アンカー]…国防部が自分たちに射撃統制レーダーを照準したという倭国の主張に真っ向から反論する映像を公開しました。

国防部は今回の事案の本質は韓日間のレーダー攻防ではなく、倭国の低空威嚇飛行だと規定し、謝罪を促しました。

[レポート]
国防部が4分26秒分量の反論映像を公開しました。

先月20日、韓国軍が北朝鮮の船舶救助当時、海洋警察のボートで撮影された倭国哨戒機の低空飛行の様子も収められています。

国防部は、倭国の哨戒機が広開土大王艦150メートル上の500メートルの距離まで接近したとして、当時の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だったと説明しました。

実際、倭国が公開した哨戒機の映像からも、低高度警報と推定される警告音が2回も聞こえます。

「倭国防衛省公開映像…落ちる（dropping）、落ちる（dropping）」

国防部は、哨戒機が国際法基準を遵守して飛行したという倭国側の主張もやはり誤りだと指摘しました。倭国が提示したのは国際民間航空条約ですが、あくまで民間航空機に対する基準に過ぎず、軍用機は除外されると明示されているためです。

自分たちに射撃管制レーダーを照準したという倭国側の主張も改めて一蹴しました。当時、韓国海軍は救助のための探索レーダーを運用しただけで、艦砲が動いてもいないことを倭国自ら認めていると指摘しました。

[倭国防衛省公開映像]
乗組員「砲はこちらを向いていない」
　　　「砲の向首は確認していない」

さらに、レーダー関連の客観的証拠があるなら両国の実務会議で公開すれば済むことだとして、インターネットに一方的な主張を広めている倭国の行動を批判しました。

[チェ・ヒョンス/国防部報道官]
「倭国はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為に対して謝罪しなければならないでしょう」

国防部は今回公開したハングル版の映像に続き、英文をはじめ各国の言語に翻訳した映像を追加で公開し、事実関係を正していくという計画です。

…以上。小泉総理の秘書官を務めた小野次郎前議員が当時、作戦行動中の他国の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識だと、自衛隊の行為を批判したほどだ。

広開土大王艦に接近していた自衛隊の哨戒機がレーダー上から完全に消えたことを韓国国防部が確認している。レーダーから消失したということは艦艇500メートル以内に接近したことを意味する。

自衛隊機が非常識な低空飛行で接近してきたため、韓国艦艇の監視カメラに連動した索敵用レーダーが作動したのを「ロックオンしてミサイル発射寸前だった」と難癖つけてきた倭国。

韓国側は倭国の哨戒機が収集した「周波数情報を公開せよ」と要求。レーダー情報を見れば攻撃用か探索用かすぐに区別ができるからだ。だが、倭国側は「哨戒機の監視能力が露出される」と最後まで拒否し、「これ以上の協議はしない」と一方的に幕引きを図った。

そもそも軍の現場ではそれなりの頻度で起きる若干の緊張場面に過ぎない事を、安倍総理が政治的意図で動画公開を強行し『韓日葛藤』を演出したのが真相だ。

安倍の継承者を自認する高市ネトウヨ政権が、今回は中国相手に仕掛けている。盧溝橋事件以来の倭国のお家芸。

イキったヤンキーが道端で他校の学生に、目が合ったと難癖つけてからむのと同じだ。

「てめえ、今ガン(ロックオン)つけてきただろう」🤣😡

https://t.co/0IiX0FEJSq December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

「雇用の点からも大事」と仰っても、「従業員が確保できない」というそもそも論。10年前と状況が全く異なる。実はこの問題、雁琳氏が指摘されている点にも通ずるものを感じている。最近「パンとサーカス」に興じ、国防ですらゲルマン人傭兵・将軍に頼らざるを得なかった西ローマ帝国の終焉と、近代国民国家・資本主義世界の課題の共通点を感じることが多い。
https://t.co/10EyW5d1dS December 12, 2025

@gerogeroR 共産党を差別主義者として糾弾すべき理由が全てここに書いてある、人柱でもねえのに国防やってくれて休みも自由にならないような人達も沢山おるんやから少しくらい面倒見てやるのも国の仕事やし、なんなら恩恵に肖る側なら文句言えるような事でもねえやろ。 December 12, 2025

BBC：ウクライナ、国際傭兵部隊の解体を決定

総参謀部の計画によると、軍人（外国人を含む）は、引き続き突撃部隊で勤務を続けると、報道機関が伝えている。

https://t.co/QCX3LZfeR7

モスクワ、12月13日。/TASS/。ウクライナ国営放送BBCによると、紛争開始当初から「国際軍団」の名称で編成されていたウクライナ陸軍の4つの部隊は、2025年末までに解散される予定である。

ウクライナ参謀本部の計画によると、軍人（外国人を含む）は引き続き突撃部隊で勤務する。ウクライナ軍司令部は、この改革は進化的なプロセスであり、外国兵士部隊はすでにその役割を果たしたと述べている。

一方、軍団内部ではこの決定に不満の声が上がっている。BBCは軍団の一員の発言を引用している。「突撃部隊が犯罪者や前科者で構成されていることは周知の事実だ… つまり、一方では実質的に懲罰部隊が、もう一方では外国人が配置されることになる」と述べた。メディアはまた、一部の軍団関係者が、この決定により、ウクライナ軍への外国人志願兵の流入が大幅に減少、あるいは停止する可能性があるとしていることを指摘している。

12月9日、ロシアで禁止されているFacebook（ロシア連邦で過激派と認定されているMeta社が所有）の陸軍公式ページは、ウクライナが「外国のボランティアの貢献を高く評価している」と発表した。

ウクライナは、国防軍の発展過程において、またここ数年の経験を考慮して、戦闘部隊の編成と運用に関するアプローチの改善を続けています。これには、組織構造の調整、勤務形態の見直し、人員の有効活用を目的とした施策の導入などが含まれます。ウクライナ軍と契約を結ぶ外国人軍人は、今後も自身の専門性、経験、訓練に応じて勤務することが可能となります。彼らの戦闘経験は、国家防衛任務の遂行に最大の効果を発揮できる部隊に統合されます。外国軍人の活用に関するすべての決定は、国防軍の総合的な変革の枠組みの中で、戦線のニーズを考慮して行われる」と、陸軍広報部は声明で述べた。

BBCは、「国際旅団」は実際には個別の特殊任務大隊であり、紛争開始当初は地域防衛機構の一部として存在し、その後陸軍司令部の指揮下に入ったと報じている。2025年時点で、ウクライナ軍には4つの軍団が編成されており、それぞれ大隊規模（約400～600人）で、うち3つは戦闘部隊、1つは訓練部隊であった。主な焦点は、軍隊や警察での経験を持つ外国人志願者をウクライナ軍に招くことだった。彼らはウクライナ軍と3年間の契約を結ぶことができたが、ウクライナ人とは違って、6か月後に契約を解除する権利があった。BBCによると、軍事行動期間中、英国、米国、ジョージア、ポーランド、ベラルーシ、エストニア、コロンビア、ブラジルなど、75カ国以上の代表者がこれらの部隊に加わった。 December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

この方が外務省様に居る事も議員である事も不思議です。ちなみに私、千葉を愛する生粋の千葉県民自民党員なので以下をえりアルフィヤ様にポストしましたらブロックされました😢周知されたら都合が悪いのでしょうか。
↓
『InstagramもXもFBもブロックされたのは何故なのでしょう。私はただ一国民で長年の自民党員として党費も払い当然自民党に期待と信頼の付託をしたいと考えてますので令和5年4月の千葉5区衆議院議員補欠選挙の様にゆかりの浅い地域だったにも関わらず付け焼き刃に感じた美辞麗句を並べ当選された貴女におかれましては今日現在結果は見えてこず、

選挙活動時には元総理や現役副総裁やあまつさえ候補者の名前を間違ってしまった現役岸田総理と更には現役幹事長やら直々の応援が2度にも渡り最終日を締めくくるといった同時期の補欠選挙山口2区岸ｻﾝや4区吉田ｻﾝとは大違いの扱いで、

更には総裁有力候補の高市早苗先生や自民党奈良県連が推薦していた奈良県知事選平木しょう様の扱いとも大違いでありまさに不思議も違和感も通り越して異常なまでの厚待遇と感じざるをえない様な選挙活動を展開し、

選挙前には『一人一人の方々のお声に耳を傾け皆様に信頼を持っていただけるそういう候補者になりたい』(0:35) と仰っていたにも関わらず
↓
https://t.co/dCGyOzxYsC

自民党員の私をブロックする始末で、結果たるや有権者数450,000人もいる千葉5区で次点の矢崎氏45,635票とわずか4,943票差の約5万票でなんとか当選し、

挙げ句、国会初質疑で持ち出したハラスメント問題については証拠や時系列や合理的事由といった部分を明らかにしないままうやむやにし、

他にも以下の参考ポストを質問する必要のない様な方をお願い申し上げる次第ですので頑張ってください😊
↓
https://t.co/pX2Atut8FS

また以前から段ボール食物や事故車輌を証拠隠滅のために埋めたりしていた様な信頼のおけない支那が福島の処理水を汚染水等と科学的根拠の無い暴言を国際社会の舞台で流布するような厳しい状況ですし何より倭国国を護って戴くにはまず御皇室あっての国政議員ですので以下についても明確に公表される方を期待いたします。
・今後倭国の国政議員として
    旧宮家復帰成立にむけての
    皇室典範改定発議や
    議員立法に尽力される
    お考えをお持ちなのか。 
・今後倭国の国政議員として
    女系天皇と女性天皇の違いを
    理解の上で女系天皇に反対の
    意思を明示されるのか。
・今後倭国の国政議員として
    スパイ防止法成立にむけての
    発議や議員立法に尽力される
    お考えの有無。
・今後倭国の国政議員として
     国家情報法や国防動員法のある
     国に対しどの様な対策か。
・今後倭国の国政議員として
     北朝鮮拉致被害者の方々を
     全員奪還する気概の有無。
・今後倭国の国政議員として
    中国や北朝鮮といった
    共産主義国はもちろん
    EU諸国でも認められていない
    外国人参政権について反対の
    お考えの有無。
• 今後倭国の国政議員として
    第204回国会新件番号1151
    件名倭国でのウイグル人権法の
    成立にむけての再発議や
    議員立法に尽力されるお考えの有無。
・今後倭国の国政議員として
    ﾙｰﾙを反故にしたり大臣職
    でもチラつかされてたり
    天下りやら利権やら私利私欲
    やら公認を餌に保身だとか
    なんて勘繰りたくなる様な
    行動を取らないと断言して
    戴けるのか。
・私は選択的夫婦別氏制度(=選択的夫婦別姓)によって更に酷いと思われる戸籍の混乱や家系の混乱ひいては相続の混乱を引き起こす可能性を危惧しております。高市早苗先生が率先して続々と通称併記可能と法律を改変されてますのでそちらに尽力されれば夫婦別姓など不要だと思いますしﾏｲﾅﾝﾊﾞｰといった科学技術の進歩も同時に利用しながらを優先する立場です。

最も懸念なのは【理解や知識の未熟な子供の頃に両親の姓が違う事での人格形成に及ぼす悪影響や混乱】です。どうか公募の結果が落胆しないようにお願い申し上げます🙇 』
とお聞きしただけなのですが。 
@eri_arfiya
@May_Roma
#英利外務大臣政務官
#外国人参政権反対 
#スパイ防止法の制定を
#帰化議員は公表を
#帰化議員三世まで禁止

ブロックX例1
↓
https://t.co/67wI9uRxcZ

ブロックX例2
↓
https://t.co/Lc7sMpJppU

ブロックX例3
↓
https://t.co/GXKXN8IL5V December 12, 2025

中国が国防動員法の準備とも取れる行動をしていると。

これって即ち、

媚中政治家が結果的に売国奴だったことの証明とならないか？

中国人を倭国国内に定住させ、不動産も所有させ、空港利権港湾利権にも入り込ませ、挙句の果てに戦争の準備。

もはや「外患」という言葉を使っていいレベルではないか？

中国を過剰に国内に引き入れた政治家を外患誘致罪にしましょう。 December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

中国が奥の手、国防動員法の準備をしてるみたい(,,•﹏•,,)
怖いな💦https://t.co/jEnPA50uAs December 12, 2025

それに引き換え倭国保守党は

「台湾有事は倭国有事！！」で
「倭国版台湾関係法！」なんて言ってますからね

エルブリッジコルビーの新しいアメリカ「西半球に引っ込むよ」という世界戦略とかさ
ヘグゼスが出した今後５年間、毎年８％づつ国防予算削ります政策とかさ

CSISやヘリテージのレポート
「米軍は軍として弱いぞ」
という発表してるのも

エマニュエルトッドの
「台湾有事起こったら、中国の極超音速ミサイルに対応できないので、１０分で米軍空母沈んで終了です」

という話もなにも調べてないんだろうね

参政党の神谷さんに比較すると
倭国保守党は見ててもため息しかでないんです December 12, 2025

@ma4bqEimrCgICrN ホンマに。
今の倭国は玄関に鍵かけるな。土足で上がってくるムスリムにハラル食を家主が振る舞え。と言ってるようなものです。
玄関に鍵をかけようとすると、差別主義者にされる倭国おかしすぎでしょう！国防と自衛の何が悪い！！ December 12, 2025

@shizerongz19260 @bottegaditony ＃千葉県旭市議会選挙
＃たかはしみちこ
＃食は国防
投票に行こう✍️🗳️ https://t.co/XWpw1oUVly December 12, 2025

@BAPfGsxmQH44178 ＞国防の名で外貨を捨て

国防は仕方ない面はありますよ？
中国ロシア北朝鮮の軍事増強や核兵器増強を見たら力に入れるのは当然のこと。倭国の安全保障を理解できず、中国の軍事には理解できるとか呆れてしまいますね。それに外貨を捨てる？え？

＞経済を削って

経済を削る？何？ https://t.co/4Sj2XO01Sf December 12, 2025

@shoetsusato 小泉国防頑張って、まともに倭国の農産物評価してくれる国と仲良くして輸出できるようにするから、そんときには許したってくれ、まで言っててほしい December 12, 2025

@ojima_yoshihiro 内閣調査室にデーター送ってる国防系のメアドのパスワード聞いた事あるんですが・・あんなので大丈夫なはずがない。
僕らだって普通使わない1990年レベルのですからねー December 12, 2025