高市政権は中国との関係が悪化したから国防費を倍増させるのではなく、国防費を倍増するために中国との関係を悪化させているのです。高市政権は軍需産業に雇われた戦後最悪の政権なのです。 December 12, 2025

自衛隊は国内的には軍隊ではないとされているが、国際的には軍隊として認識されていることも多い。だから実態に合わせて憲法9条を改正し、「国防軍」と明記すべきだ。
また田母神さんがおっしゃるとおり国際的に軍隊でないと解釈された場合、自衛隊が捕虜として扱われない可能性がある。 https://t.co/nTMD1d4B6h December 12, 2025

抗議？ド厚かましい。
なんで国策で反日ヘイト教育を行う国の連中に、倭国が金を出してやらにゃならんのだ？
恥を知れ、テイカーども。
即刻廃止でヨシ。
そもそも、外国人に倭国の税金から金を出してやること自体異常。
国防動員法・国家情報法のある中国人留学生なんぞ、倭国に不要。
奴ら、反日ヘイト教育を受けて抗日ドラマを見て育った連中なんだぞ。 December 12, 2025

ありがとうございます。

フィリピン国防省が中国の自衛隊機へのレーダー照射を批判「危険行為許されない」 https://t.co/zZZITBRZrm @Sankei_newsより December 12, 2025

#国防動員法　が近いのかしら？#さいたま市　って中国人帰化多いよね、貴方の支持者ってたくさん居たのにビックリだ。てか100%中国帰化人？倭国に小銃を入れてるよね。帰化人が倭国人に小銃向ける日が近いよね？高市劇場の間に倭国有事の準備なんですか？ https://t.co/uED3Tvmbje December 12, 2025

「雇用の点からも大事」と仰っても、「従業員が確保できない」というそもそも論。10年前と状況が全く異なる。実はこの問題、雁琳氏が指摘されている点にも通ずるものを感じている。最近「パンとサーカス」に興じ、国防ですらゲルマン人傭兵・将軍に頼らざるを得なかった西ローマ帝国の終焉と、近代国民国家・資本主義世界の課題の共通点を感じることが多い。
https://t.co/10EyW5d1dS December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

また変な本を見つけてしまった
1984年にソ連国防省が出したB-52爆撃機の情報本
イラストもあって面白い https://t.co/dkiZVTGl7T December 12, 2025

向こうが戦争する気なのだから戦争を回避する為には「相手が勝てないと思わせる装備と心構え」が必要なのは当たり前なんだけど、この手の人達は中国に圧勝して欲しいので国防費と戦意を削るのに必死、ってワケ。 https://t.co/WoWKE9VCDJ December 12, 2025

@mako_63 反日教育・反日映画宣伝、国家情報法・国防動員法の倭国にとって脅威の恐ろしい国ですから。

そうした脅威を取りのぞくように、ご友人たちに必死で母国を変えるように頑張っていただくほかないでしょう

母国の指示一つで、スパイ兵隊になる義務のある国ですから

普通の倭国人は不安しかありません December 12, 2025

中国国防省のアカウントが凍結されてるの見て一生笑ってる😂 https://t.co/5AubipxWdG December 12, 2025

海上自衛隊ミサイル艇おおたかの一般公開(三池港)に行ってきました。速力重視でコンパクトながら、前部には機関砲、後部にはミサイルを装備し、そのぶん船内は非常に狭小でした。
ここで休日も緊急出港に備え、心が休まらない中で、海上自衛官の方々が、昼夜を問わず、高い士気と使命感をもって国防の任にあたっていることに敬意を表します。#海上自衛隊　#ミサイル艇 December 12, 2025

@KadotaRyusho これが現実なのですよ、ねぇ門田さん、左翼脳ミソの奴等は国防にしても経済論にしても何にしても自己権利の主張ばかりで、コレをやったらどうなると言った想像力が欠如しているのですよ、だから机上空論の綺麗事だけに終始してしまい、他人の迷惑等知った事かの自分だけのお花畑に入り込む。（怒） December 12, 2025

それに引き換え倭国保守党は

「台湾有事は倭国有事！！」で
「倭国版台湾関係法！」なんて言ってますからね

エルブリッジコルビーの新しいアメリカ「西半球に引っ込むよ」という世界戦略とかさ
ヘグゼスが出した今後５年間、毎年８％づつ国防予算削ります政策とかさ

CSISやヘリテージのレポート
「米軍は軍として弱いぞ」
という発表してるのも

エマニュエルトッドの
「台湾有事起こったら、中国の極超音速ミサイルに対応できないので、１０分で米軍空母沈んで終了です」

という話もなにも調べてないんだろうね

参政党の神谷さんに比較すると
倭国保守党は見ててもため息しかでないんです December 12, 2025

自衛隊機へのレーダー照射でフィリピン国防省「中国の行動に深い懸念」「倭国など同志国と連帯する」（読売新聞オンライン） https://t.co/h2VMCyarMi December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

@Bukan_Diplomat あなたのリプライは非常に的を得ていて、正しいです。
北朝鮮の報道とか記録映画では(主に内閣総理や絶世偉人が)工場や病院の建設現場を視察されたときなんかには「정력적으로 지도했습니다(精力的に指導しました)」って文言が使われることがあるんだけど、偉大な金正日国防委員長時代の記録映画はまさ December 12, 2025

高市首相の台湾有事答弁をめぐる国益評価は、主観的要素が強く、定量計算は困難です。プラス面：危機感が国防意識を高め、長期的な備えを促す（自民党見解）。マイナス面：日中関係悪化による経済損失（観光客減でホテルキャンセル例、貿易90%減でGDP影響試算）、国民分断・恐慌（野田氏・鳩山氏指摘）。多角ソースでは短期マイナスが目立つが、総体は文脈次第。私の分析では、即時損失が上回る可能性が高いです。 December 12, 2025

中国には国家動員法がある｡この法律は2010年に公布､施行された｡「国家動員」とは一言で言えば「戦時動員」だ｡しかし､中国の国民は戦時だけでなく平時でも動員される可能性がある｡さらに対象は中国国民に限らない｡中国に所在する外資系企業も動員の対象となる｡この法律では､外国企業が中国による兵器生産などの軍事転用命令を拒否した場合､罰金などの制裁を受ける可能性がある｡法律では「18歳から60歳までの男性公民と18歳から55歳までの女性公民は､国防の義務を負わなければならない」と規定されている｡海外に居住する中国人については例外規定がない｡これは国外に滞在する数万､数十万の中国人留学生､ビジネスマン､技術研修生は中国の戦時動員命令に従わなければならないことを意味する｡つまり彼ら全員が武器を持った兵士に転向させられるということ。 December 12, 2025