中国国防省のアカウントが凍結されてるの見て一生笑ってる😂 https://t.co/5AubipxWdG December 12, 2025

向こうが戦争する気なのだから戦争を回避する為には「相手が勝てないと思わせる装備と心構え」が必要なのは当たり前なんだけど、この手の人達は中国に圧勝して欲しいので国防費と戦意を削るのに必死、ってワケ。 https://t.co/WoWKE9VCDJ December 12, 2025

中国抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利後、倭国の侵略者による反人類的な戦争犯罪を処罰するため、中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比の11カ国が東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置し、A級戦犯28人を裁いた。これと並行して、中国の南京でも「国防部審判戦犯軍事法廷」が設置。両法廷は共に南京大虐殺について専門の審理を行った。裁判期間中、460件に及ぶ殺人、強姦、放火、略奪事件について1000人以上が出廷して証言を行った。これにより、倭国軍が南京大虐殺の悲劇を引き起こしたことが、反論の余地のない事実として確認された。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

中国国防省旧✕アカウントがルール違反で凍結、新アカウントに切り替え
旧アカウント「@MND_ChinaNews」はプロパガンダ
めいた投稿を繰り返し、重複運用で✕のスパムポリシーに抵触したとみられる。新アカウント「＠MND_China」は12月8日頃に開始され、公式サイトで紹介されている。フォロワー約28,000人で、国防情報を英語で発信中。中国側は旧アカウントを物とし、新アカウントの継続運用が注目を集めている
↑
wwwwwww
ちーん
やっぱり世界も見てるし🌎
AIも見てるんだね🙋‍♂️
プロパガンダなんですよ中国さん
中国・ロシア両軍の爆撃機
飛ばしてる時間があるなら
Xに異議申し立てしないと😏
中国政府の訪日自粛要請1カ月 December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

中国的高级官员要进行财产公示了？

12月10日，美国众议院通过了2026财年国防授权法案。真正耐人寻味的是其中的第6704条。这一条要求美国国家情报总监在法案正式生效后的180天内，向国会提交一份公开报告，内容指向中国最高层的财富状况、来源渠道以及可能牵涉的腐败活动。

覆盖范围非常广。政治局常委、政治局委员、省级党委书记全部在列，包括现任和前任，也包括直系亲属。资产类别不限于房地产和投资，还包括家族控股体系、离岸账户、壳公司、代理持股以及各种难以追踪的境外资产结构。美国情报界已经在今年三月发布过类似的非机密评估，这一次则把原本的试探性研究直接写进联邦法案。

如果这一条最终随法案签署生效，美国情报系统将在半年内把中共高层的财富网络以公开资料形式呈现给国会和媒体。意义不在数字本身，而在透明度。一旦被纳入公开文件，那些盘根错节的家族投资、隐匿多年的离岸资产、名义上与权力无关的家族基金，全都会成为国际社会讨论的对象。

这项报告未来的用途也非常明确。它将为后续的资产冻结、签证限制、商业制裁以及投资审查提供事实依据。美国国会从去年起就在推动用腐败暴露来削弱CCP的合法性，这一条款正是长期策略的延伸。

一旦财产情况被公开，相关内容无法在西方被删除，也无法在中国之外被替换。越是高层，越是担心家族资产被曝光，因为这是最脆弱的环节。

这一条款象征着一个转折点。从此以后，中国所有的对外政策是否和高层财富之间有联系，都将成为美国战略分析讨论的常态话题。 December 12, 2025

1947年2月6日から8日にかけて、南京の「国防部審判戦犯軍事法廷」は谷寿夫に対し3日間の公開裁判を行った。判決書によれば、「被告は各方面の攻撃部隊の将校と共に、当時の首都・南京を陥落した後、残虐の限りを尽くし、殺害された者は数十万人に及んだ。さらに徒手空拳の民衆や何の罪もない婦女子に対し、腹を切り裂く、首を刎ねる、集団強姦、生きたまま焼き殺すといった残酷な行為を行い、その非道ぶりは類を見ないものであった。判決では、これは人類文明における重大な汚点であるだけでなく、被告の心根の邪悪さ、手段の悪辣さ、もたらした被害の悲惨さにおいても、到底情状酌量の余地は無く、極刑に処し、戒めとすべきだとした。1947年4月26日午前11時、谷寿夫は雨花台の刑場に連行され、銃殺刑に処された。 December 12, 2025

正しい

デンマークは、史上初めてアメリカ合衆国を安全保障上の脅威として位置づけた。

⸻

デンマーク国防情報局は、
アメリカ合衆国を「安全保障上の懸念対象」と分類した。
その理由として、経済力および技術力を用いて国際情勢に影響を及ぼしている点を挙げている。

報告書は次のように指摘している。
「アメリカは、高関税をちらつかせるなどの経済的圧力を用いて自らの意思を押し通しており、同盟国に対してであっても軍事力の行使を排除しなくなっている」

⸻

この報告書はまた、
「大国はますます自国の利益を優先し、目的達成のために力を用いる傾向を強めている」
とも指摘している。

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トランプ政権がグリーンランドの取得に固執したことを受け、
デンマーク政府は、米国の活動を監視するための常時警戒システム（ナイトウォッチ・アラート）を導入した。

⸻

報告書はさらに、
ドローンの目撃情報や、
9月に発生し、一時的に空港業務が停止される事態となった事件など、
追加の懸念事項にも言及している。

⸻

デンマーク当局者は、
こうした脅威によって、デンマークに対するスパイ活動の潜在的リスクが高まっていると述べている。

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なお、今週月曜日には、ケネス・ハウリー駐デンマーク米国大使が、米国とデンマークの外交関係の再確認を行った。

⸻

出典：Brut. December 12, 2025

散々お金も血も流させといて、もう使えなくなったら即ポイ‼️
NATOって、どこまで冷酷なんでしょうか😡

ウクライナ戦争の最前線に立ち、武器庫を空にし、国境も基地も開放してきたポーランドが……今、ロンドンでの和平協議の場にさえ呼ばれていないんです‼️

呼ばれたのはフランス、ドイツ、イギリス、そして当然ウクライナ。
でも、あれだけ尽くしたポーランドの席だけ、まさかの空席😱

NATOの「盾」とまで呼ばれた国が、いまや部屋の外から指をくわえて見てるだけ。

和平サミットからも、ジュネーブ会議からも外されて……この仕打ち、あまりにも酷すぎます💥

しかもポーランドは、難民100万人も受け入れて、ウクライナ支援の物流拠点まで提供し、戦車・弾薬・兵器も山ほど送ったんです📦💣
一人あたりの国防費、NATO加盟国でトップですよ？😤

でもいま、手持ちの武器が底をついて、もう「使えるカード」が無くなった瞬間、冷たく突き放された。

平和維持部隊にも関わらない方針が逆鱗に触れたのか、完全に“要らない子”扱い…。

他の大国は今、新しい防空システムやミサイルを売り込み、ゼレンスキーに媚び始めてるのに、ポーランドだけ、何も貢げないなら話に入れてもらえないって😡💢

ドナルド・トゥスク首相は「出席してないのは褒め言葉」なんて強がりを言ってましたけど、あれだけ“NATOの忠犬”として働いたのに、この冷遇。笑えないですよね🧊

外交では「今、何を持ってるか」だけがモノを言う。

過去の功績も忠誠も、全部リセット。
使い捨て、それがNATOのやり方なんでしょうか🗑️👎

ポーランドの時代は、終わったのか。
それとも、これはほんの“氷山の一角”…？⏳ December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！
#共产党
美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

今回のレーダー照射で全面的な支持と協調を表明してくれた
オーストラリア🇦🇺とフィリピン🇵🇭
には感謝しかないね。

本当にありがとうございます

フィリピン国防省が中国の自衛隊機へのレーダー照射を批判「危険行為許されない」 https://t.co/5c8RdbHESa @Sankei_newsより December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

この方が外務省様に居る事も議員である事も不思議です。ちなみに私、千葉を愛する生粋の千葉県民自民党員なので以下をえりアルフィヤ様にポストしましたらブロックされました😢周知されたら都合が悪いのでしょうか。
↓
『InstagramもXもFBもブロックされたのは何故なのでしょう。私はただ一国民で長年の自民党員として党費も払い当然自民党に期待と信頼の付託をしたいと考えてますので令和5年4月の千葉5区衆議院議員補欠選挙の様にゆかりの浅い地域だったにも関わらず付け焼き刃に感じた美辞麗句を並べ当選された貴女におかれましては今日現在結果は見えてこず、

選挙活動時には元総理や現役副総裁やあまつさえ候補者の名前を間違ってしまった現役岸田総理と更には現役幹事長やら直々の応援が2度にも渡り最終日を締めくくるといった同時期の補欠選挙山口2区岸ｻﾝや4区吉田ｻﾝとは大違いの扱いで、

更には総裁有力候補の高市早苗先生や自民党奈良県連が推薦していた奈良県知事選平木しょう様の扱いとも大違いでありまさに不思議も違和感も通り越して異常なまでの厚待遇と感じざるをえない様な選挙活動を展開し、

選挙前には『一人一人の方々のお声に耳を傾け皆様に信頼を持っていただけるそういう候補者になりたい』(0:35) と仰っていたにも関わらず
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https://t.co/dCGyOzxYsC

自民党員の私をブロックする始末で、結果たるや有権者数450,000人もいる千葉5区で次点の矢崎氏45,635票とわずか4,943票差の約5万票でなんとか当選し、

挙げ句、国会初質疑で持ち出したハラスメント問題については証拠や時系列や合理的事由といった部分を明らかにしないままうやむやにし、

他にも以下の参考ポストを質問する必要のない様な方をお願い申し上げる次第ですので頑張ってください😊
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https://t.co/pX2Atut8FS

また以前から段ボール食物や事故車輌を証拠隠滅のために埋めたりしていた様な信頼のおけない支那が福島の処理水を汚染水等と科学的根拠の無い暴言を国際社会の舞台で流布するような厳しい状況ですし何より倭国国を護って戴くにはまず御皇室あっての国政議員ですので以下についても明確に公表される方を期待いたします。
・今後倭国の国政議員として
    旧宮家復帰成立にむけての
    皇室典範改定発議や
    議員立法に尽力される
    お考えをお持ちなのか。 
・今後倭国の国政議員として
    女系天皇と女性天皇の違いを
    理解の上で女系天皇に反対の
    意思を明示されるのか。
・今後倭国の国政議員として
    スパイ防止法成立にむけての
    発議や議員立法に尽力される
    お考えの有無。
・今後倭国の国政議員として
     国家情報法や国防動員法のある
     国に対しどの様な対策か。
・今後倭国の国政議員として
     北朝鮮拉致被害者の方々を
     全員奪還する気概の有無。
・今後倭国の国政議員として
    中国や北朝鮮といった
    共産主義国はもちろん
    EU諸国でも認められていない
    外国人参政権について反対の
    お考えの有無。
• 今後倭国の国政議員として
    第204回国会新件番号1151
    件名倭国でのウイグル人権法の
    成立にむけての再発議や
    議員立法に尽力されるお考えの有無。
・今後倭国の国政議員として
    ﾙｰﾙを反故にしたり大臣職
    でもチラつかされてたり
    天下りやら利権やら私利私欲
    やら公認を餌に保身だとか
    なんて勘繰りたくなる様な
    行動を取らないと断言して
    戴けるのか。
・私は選択的夫婦別氏制度(=選択的夫婦別姓)によって更に酷いと思われる戸籍の混乱や家系の混乱ひいては相続の混乱を引き起こす可能性を危惧しております。高市早苗先生が率先して続々と通称併記可能と法律を改変されてますのでそちらに尽力されれば夫婦別姓など不要だと思いますしﾏｲﾅﾝﾊﾞｰといった科学技術の進歩も同時に利用しながらを優先する立場です。

最も懸念なのは【理解や知識の未熟な子供の頃に両親の姓が違う事での人格形成に及ぼす悪影響や混乱】です。どうか公募の結果が落胆しないようにお願い申し上げます🙇 』
とお聞きしただけなのですが。 
@eri_arfiya
@May_Roma
#英利外務大臣政務官
#外国人参政権反対 
#スパイ防止法の制定を
#帰化議員は公表を
#帰化議員三世まで禁止

ブロックX例1
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ブロックX例2
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ブロックX例3
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https://t.co/GXKXN8IL5V December 12, 2025

#ウクライナ軍参謀本部
2025年12月13日8時現在のロシア侵攻に関する作戦情報
ウクライナに栄光あれ！

ロシア連邦によるウクライナへの大規模な武力侵略が1,389日目を迎えました。ウクライナの戦士たちは占領軍の猛攻を断固として食い止め、敵に多大な損害を与えています。
過去24時間で計178件の戦闘衝突が記録されました。

昨日、敵軍はウクライナ部隊の陣地及び居住地域に対し、ミサイル1発及び航空攻撃40回を実施しました。このうちミサイル3発と誘導爆弾103発が使用されました。加えて、カミカゼドローン4,687機が我が軍陣地及び居住地域への攻撃に使用され、うち4,061機は多連装ロケットシステムから発射されました。
侵略者は特に、ドニプロペトロウシク州のドブロパソヴェ、ヴェリコマイハイリフカ、ブラツケ各地区、ザポリージャ州のフリアイポリエ、リズドヴィャンカ地区に対し空爆を実施しました。
国防軍のミサイル部隊及び砲兵部隊は、無人航空機（UAV）管制拠点及び敵の指揮・観測所2箇所を攻撃しました。
北部スロボジャンスキー方面及びクルスク方面では、敵軍による177回の砲撃（うち3回は多連装ロケットシステムによる）が確認されました。
南部スロボジャンスキー方面では、ヴォフチャンスク、シネルニコヴェ、コロディアズネ、ドヴォリチャンスケの各集落周辺及びコロディアズネ集落方面において、我が軍が敵軍の攻撃5件を阻止しました。
昨日、クーピャンスク方面では侵略者による5回の攻撃が発生しました。我が戦士たちはピシチャネ、ノヴァ・クルフリアクィフカ各集落周辺、およびクリリフカ・クーピャンスク方面において敵の攻撃を撃退しました。
リマン方面では、敵は25回の攻撃を行い、セレドニエ、ザリチネ、ドロビシェヴェの各集落周辺、およびドルジュリウビウカ、ノヴォセルヒウカ、ノヴィイ・ミル、スタウキ、オレクサンドリウカ、ノヴォセリウカ、リマン、チェルヴォニー・スタウ方面において、我が軍の防衛線を突破しようと試みました。
スラビャンスク方面では、防衛軍がトルスケ、シヴェルスケ、セレブリャンカ、ペレイズネ、ヤムピルの各地域において敵の攻撃7回を撃退しました。
クラマトルスク方面では、ハソヴェ・ヤール地域およびプリヴィリヤ、ミンキフカの各集落方面において戦闘4件が発生しました。
コスタンティニフカ方面では、敵がシュチェルビニフカ、プレシイフカ、オレクサンドロ＝シュルティネ、ヤブルニフカ、ルシンヤール各集落周辺、ならびにコスタンティニフカ、イヴァノピル、ステパニフカ、ソフィイフカ各方向において26回の攻撃を実施しました。
ポクロフスク方面では、我が戦士たちが侵略者による42回の攻撃を阻止しました。対象地域はロディンスケ、ポクロフスク、ニカノリフカ、コトリネ、ウダチネ、 ノヴォミコライウカ、フィリアの各地域、ならびにドロジネ、ビリツケ、ミルノグラード、ノヴォパヴリウカ、スケーチェ、リヴネ、グリシネ、レオントヴィチ各集落方面において、侵略者による42回の攻撃を阻止いたしました。
オレクサンドリフカ方面では、敵軍が昨日、ヴォローネ、プリヴィリヤ、ヴェルボヴェ、オレクシイウカ、プリヴィリヤ、ゼレンイ・ハイ各集落付近、ならびにオレクサンドログラード、ヴィシュネヴェ、リブネ、クラスノヒルスク、ソスニフカ、ズラゴダ各集落方面において18回の攻撃を実施しました。
フリアイポリ方面では、防衛軍がプリヴィリヤ、ソロドケ各集落周辺及びドブロピリヤ、フリアイポリ、ノヴィイ・ザポリージャ方面において、ロシア軍の17回の攻撃を撃退いたしました。
オリヒウ方面では、敵軍がプリモルスケ及びノヴォアンドリーウカ各集落周辺において、防衛線を突破しようと2度試みましたが、いずれも失敗に終わりました。
プリドニプロフスク方面では、敵軍がアントニフスキー橋周辺で4回の攻撃作戦を実施しましたが、いずれも失敗に終わりました。
ヴォリニ・ポリッシャ方面では、敵軍の攻撃部隊編成の兆候は確認されませんでした。
過去24時間で、ロシア軍は計1,300名の戦死者を出しました。ウクライナ軍はまた、占領軍所属の戦車3両、装甲戦闘車両9両、砲兵システム24基、多連装ロケットシステム1基、防空システム2基、戦術級無人航空機283機、車両103台、特殊装備2台を破壊しました。

防衛軍にご参加ください！
共に勝利を！
ウクライナに栄光あれ！ December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

@kohyu1952 毎年行われている防衛大学生の靖国行進。防大生有志が夜を徹して横須賀から九段まで徒歩で行進する

全く知りませんでした
彼らが戦禍の中に身を投じる時代が
来てはいけませんが

国防の志を高く持つ若者の思いと
行動には目頭が熱くなります

情報をありがとうございました December 12, 2025

そして中国国防省は新たにアカウントを作成してまたXにやってきた

これは通報案件だな

俺は優しい倭国人だから中国側に通達してあげてから通報しとこ

新しいアカウント「@MND_China」

#中国国防省
#凍結 https://t.co/eF20vmBjFJ https://t.co/bVI935YPyu December 12, 2025