先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

今日これ見て驚きました。倭国どころか米軍も中国軍にはかなわないとすれば、高市のやってることは狂人です

→米国防総省の機密報告書、中国の台湾侵攻時「米軍は中国に毎回敗戦」(中央日報倭国語版)
https://t.co/Y08CwKIou6 December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
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🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

国民民主 山田氏
1月からのレアアース試掘も含めて海の守りは新たなフレーズに。そこで小泉防衛大臣になったのは巡り合わせ

尖閣は守ると断言してそれが国民に広がる。自衛隊の家族への嫌がらせはやめてほしいと伝える

国防の代弁者として、そして受け入れられ易いキャラ。それを起用した高市内閣 https://t.co/z4lQpQ87gA December 12, 2025

中国人民が来日しなくなって、困る中国人民。中国人民に冷淡な中国政府。それでも国防動員法に応じる義務を負う中国人民を滞在させる倭国の温和な寛容。 https://t.co/JlqDBUVGVV December 12, 2025

うれしいー😭
維新推しの母がついに
国民民主に入れるよって言ってくれた㊗️
ポイントは
1.母の選挙区、籠島議員の米政策
　「需要を喚起して増産」
2.連立しなかった理由
　「新しい政治を作ろうとしてるんだよ」
3.国防の専門家山田先生がいるよ
4.玉木さん経済政策めっちゃ強いよ
が刺さったみたい December 12, 2025

今、倭国に来ている外国人労働者は
本国では非常に弱い立場の人たちです。
しかし、その人たちが純情かつ可憐で
誠実かというとそうではありません。
人間は抑圧されて育つと、歪みます。
そしてその人たちが大勢になり、なんの重しもなくなれば、その歪みが一気に表面化します。そうなると、もはや、民族問題ではなく、治安そして国防問題となります。
労働力の補完のつもりで連れてきたはずの
人たちが凶暴化、暴徒化したとき、その変容に驚き、そして恐怖を感じることになります。だから、第三世界からの大量移民は
危険なのです。 December 12, 2025

【双语字幕】白宫战略文件发布后，Politico深度专访川普：为何施压泽连斯基接受“现实”？为何认为欧洲盟友正在自我毁灭？又将如何用关税和“终结出生公民权”重塑美国？
00:00 介绍：特朗普被列为欧洲最具影响力人物
00:31 俄乌战争：目前哪个国家处于更有利的谈判地位？
01:31 泽连斯基是否同意最近的和平提议？
02:19 此时是乌克兰举行选举的时机吗？
02:54 特朗普回应儿子关于“放弃乌克兰”的言论
05:18 如果泽连斯基拒绝协议会怎样？乌克兰输了吗？
06:21 关于欧洲支持乌克兰“直到胜利”的共识
08:15 美国国家安全战略与重塑欧洲政治
10:23 特朗普是否会介入欧洲选举？
11:20 关于承诺给欧尔班·维克托200亿美元的传闻
12:00 欧洲领导人对特朗普的立场感到恐慌？
13:16 对盟友是“严厉的爱”还是认为他们软弱？
14:02 北约扩张与瑞典加入的问题
15:29 北约是否应该停止接纳新成员？
19:28 克里姆林宫对美国新战略表示欢迎？
20:38 委内瑞拉问题：美军是否会地面介入？
22:24 美国在委内瑞拉的目标是什么？
24:13 关于国防部长就船只袭击事件作证
26:42 是否会对墨西哥和哥伦比亚采取军事行动打击芬太尼？
26:50 关于赦免洪都拉斯前总统埃尔南德斯
27:56 批评：过多关注外交事务而忽略国内问题？
32:09 给当前美国经济打几分？
33:46 是否会对更多昂贵商品实施关税豁免？
35:09 关于利率与新任美联储主席的选拔
36:33 奥巴马医改补贴即将到期与保费上涨问题
39:21 回应教皇称其移民政策“不人道”
40:28 出生公民权案与撤销公民身份的可能性
41:56 关于最高法院大法官退休与填补空缺
42:25 共和党内还有谁能像特朗普一样动员选民？ December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

DARPAの無線脳コンピューターインターフェース（BCI）とAI技術は、新たなMKULTRAだ。

DARPAが進めている無線BCIの研究は、SF映画のようだが、実際に軍事研究として進められている現実だ。

DARPAのプロジェクトは「人間の能力強化」が表向きの目的だが、「マインドコントロール」の暗い現実が存在し、公には絶対に語られない。当然の理由がある。国民が自分たちの税金で開発されている本当の能力に気づいたら、どうなるだろうか？

DARPAの無線BCIとは？

DARPA（国防高等研究計画局）は1970年代からBCI研究に資金を提供し、人間の脳と機械を直接つなぐ技術を開発してきた。

代表的なプログラムが2018年に開始されたN3（Next-Generation Nonsurgical Neurotechnology）で、手術不要の高性能・双方向（読み取り＋書き込み）BCIを目標としている。

これにより、思考だけで機器を操作したり、脳に直接フィードバックを送り込むことが可能になる。

現在はリアルタイムで思考を読み取れる。EEGなどの神経信号を検知し、カーソルを動かしたりドローンを操縦したりする意図を解釈する。

また、脳にリアルタイムで書き込みもできる。ニューロンを刺激して感覚・記憶・感情さえも誘発できる。

N3プログラムの主要技術は、ナノマテリアル、超音波、磁場／電場、光学などを用いた非侵襲的アクセスだ。

最近の進展では、数千の電極を搭載した極小シリコンチップによる高速無線データ伝送も実現している。

DARPAは脳と脳の直接通信（brain-to-brain）も研究しており、無線で複数の脳をつなぐデモにも資金を提供している。

この技術の多くは周波数で制御されている。ELF（極低周波数）、RF（電波）、電磁波が最も一般的で、最近は血流の変化や光変調も使われている。

脳の自然な周波数（デルタ波0.5-4Hz、シータ波4-8Hz、アルファ波8-12Hz、ベータ波12-35Hz）とELF（<3Hz～30Hz）が重なるため、ELFは脳活動に影響を与えやすく、恐怖などの感情を誘発したり行動を変える可能性があることが研究で示されている。

5-40Hzのパルスは不安や呼吸困難を引き起こすこともある。

RF・電磁波は頭蓋骨を透過し、アミグダラ（感情の中枢）などを標的にできる。「マイクロ波聴覚効果」（パルスRF）では、スピーカーなしで頭の中に直接音声を投影できる。

米国特許US6506148などでは、モニターから発する電磁場で神経系を操作する技術が記載されている。

DARPAのシステムは理論上、これらを使って感覚や行動を「書き込む」ことが可能だ。

日常生活への浸透

BCI技術はすでに消費者製品に少しずつ入り込んでいる。

Neuralink、Meta、Kernelなどの企業がゲーム・瞑想・AR/VR用に商用化を進めている。

MuseのようなEEGヘッドセットやスマートウォッチも脳波や神経関連の生体情報を取得している。

良い面（医療・教育・障がい者支援）ばかりが報道されるが、悪い面はほとんど語られない。

スマートホームや5Gネットワークと組み合わせれば、電磁波曝露が増大し、超音波やRFによるサブリミナル音声の特許も存在する。

最大の問題は監視だ。「voice-to-skull（頭蓋内音声）」技術や、携帯基地局を使った思考の読み書きが現実化すれば、プライバシーは完全に消滅する。

一部のアプリですでにリアルタイムBCIが使われている可能性があり、利用規約をよく読まないと知らないうちに同意しているかもしれない。

軍事・兵器化の現実

DARPAのBCIは戦闘員向けに設計されている。

兵士がドローン群を思考で制御したり、認知負荷を監視したり、チームの脳をリンクさせたりする。

敵を無力化したり、特定の思考や行動を強制することも理論上可能だ。

RANDの報告書でも、敵の認知機能を乱す技術が議論されている。

心理戦（サイオプス）こそが本当の目的であり、ここに「新たなMKULTRA」が潜んでいる。

周波数で敵を混乱させたり、感情を操作したり、思考を植え付けたり、幻聴・幻覚を起こすこともできる。これが「認知戦（cognitive warfare）」だ。

遠隔神経操作の特許はすでに存在する。

危険性と倫理的問題

- 健康リスク：非侵襲でも長期間の電磁波曝露による神経炎症や認知変化
- 長期影響：人格の変化、依存、脳ハッキング
- 外国政府、ハッカー、大手テック企業はすべてこの技術を保有している

今、あなたがあるものを見た瞬間に特定の感情を植え付けられる。政治的判断や行動がどれだけ操作されているか、誰も気づいていない。

プライバシー・セキュリティ面では、コロラド州が全米で初めて「脳プライバシー保護法案」を策定中だが、他は遅れている。

思考がハッキングされたらどうなるか？

データは誰が管理するのか？ 大手テックや諜報機関が無断で行動誘導するリスクは現実的だ。「ハバナ症候群」も電磁兵器との関連が指摘されている。

CIAやDARPAなどがすでにこの技術を展開している可能性は極めて高い。

この技術は医療や戦争を革命的に変えるかもしれないが、監視と規制がなければ、自由意志の完全な喪失へと突き進む。

そして真実は──それはもうここにあり、使われている。ほとんどの人はまだ気づいていないだけだ。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

米国防総省は、約300万人の従業員(軍・文民)が使うAIアシスタントとして、Googleの「Gemini(政府用バージョン)」を採用することを決めたということです。
https://t.co/ovb048DG0f December 12, 2025

@turningpointjpn もうただひたすらに羨ましい
高市さんはこういう事少しも言わない
共生しようとかいうし
どこがゼロだかわからんゼロベースの話しか聞かない
これも国防だよね
移民ムスリムは完全に侵略者
倭国のルール守らない宣言しているテロリスト
なのに移民労働者欲しいって旗振りしている倭国政府
狂ってるよ December 12, 2025

@russianblue2009 @a_k_i_u_ まずは経済政策どうにかしなきゃダメでは？

国防って言うけど、国民が貧しいのに資源もないわ自衛隊も人手不足でアメリカから武器買ってもどうにもならんでしょ December 12, 2025

こういう感覚で仕事してんだろうな。
1票の格差とか認めてるからこんなこと言い出すんだよ。
地方に金回さずに地方に人が住まなくなったら、今話題の国防にも影響するんだよ。もう少し考えてから発信してほしいな。 https://t.co/QP0QZCEs2U December 12, 2025

オレはせくしーこまんどー進次郎！
ヨーロッパとアジアをつなぐ防衛大臣だ。

イタリアのクロセット国防大臣とオンライン会談を行ったぞ。ウクライナはアジアで、アジアはウクライナ。ドンバス、ハルキウ、クリミアは南沙、尖閣、そして台湾っすね。ダバダバ♪

#小泉進次郎 #アジア≒ウクライナ https://t.co/Avc7ARuFy8 December 12, 2025