ギリシャのデンディアス国防大臣が来られました。意外なことに倭国とギリシャの防衛大臣会談は史上初ということ。儀仗隊による栄誉礼の後に会談を行い、海洋国家同士で連携を深めることで一致しました。倭国好きなデンディアス大臣からは、戦艦大和のプラモデルを作ったことがあるという話なども披露してくれました。個人的な信頼関係を更に深めていきたいと思います。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

昨日、スパイ防止法シンポジウムに参加しました！

松田議員、石平議員から熱いメッセージをいただき
スパイ防止法制定の希望を感じました✨

国防の覚悟という話もありましたが
私たちの世代が倭国という国に誇りを持ち、守りたい！と声を上げられるよう
遊説団として活動していく決意をしました！！ https://t.co/7IWpCjawAf December 12, 2025

Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）

アメリカの防衛技術企業で人工知能（AI）とロボット工学を組み込んだシステムを米国国防総省に販売することを目指している

敵や味方の位置を正確に表示できるヘッドアップディスプレイと戦闘用ゴーグルは、もはやゲーム画面みたいですね https://t.co/bpeMdvrt9o December 12, 2025

パレスチナ人男性が、イスラエル国防軍の襲撃中に数分遅れて店を閉めた。

イスラエル兵士は彼を逮捕し、店全体を破壊した。
#FreePalestine https://t.co/OBautZmZhr December 12, 2025

【トランプ大統領の発言とインテル情報❗️】#Gemini が要約「トランプ大統領の発言と、EBS（緊急放送システム）や世界情勢に関するインテル情報を中心に語られたものです。
https://t.co/jn3m8YWuPX

トランプ大統領の爆弾発言と重大発表　

2028年大統領選挙とリーダーシップ
トランプ大統領が、次期2028年の大統領選挙には出馬しないと発言したことが紹介されました [09:31]。この発言は、トランプ氏の周辺に優れた人材が多く揃っていることを示唆し、次世代のリーダーを育成することが大切であるという考えを述べたものと解説されています。

ゼレンスキー大統領に関する爆弾発言
トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領について以下の爆弾発言を行ったと伝えられました [11:36]。

ゼレンスキー氏は、アメリカから約54兆5,500億円という信じがたい巨額の資金を盗んだ [12:25]。

ゼレンスキー氏とその側近は戦争推進派であり、この資金がある限り戦争をやめる気がないと批判。

盗まれた資金で、ホテル、別荘、高級車、暗号資産などを購入したとし、アメリカはこれら全てを差し押さえるべきだと語った [14:26]。

トランプ大統領の重大発表（3点）
トランプ大統領が、倭国時間12月3日に行った重大発表のポイントは以下の3点であると紹介されました [17:16]。

近い将来、アメリカは所得税をなくす [17:24]。

**18歳未満の子供向け投資口座（トランプ口座）**を設け、来年7月4日から利用可能にする [17:51]。

来年初頭にFRB議長を刷新（交代）する [18:14]。

特に所得税の廃止については、世界からの関税として約800兆円を得る計画で、その一部を国民一人ひとりに還付し、この還付金は2年から4年かけて増額され、最終的に所得税を廃止すると断言したとのことです [18:49]。

3つのインテル情報

1. ベネズエラ・ボリバル共和国の変革
ベネズエラのマドゥロ大統領が12月1日（米国時間）にトランプ大統領と電話会談し、制裁解除と国際刑事裁判所への提訴をしないこと、そして法的恩赦を要求したとされます [23:55]。

マドゥロ大統領は、恩赦があればベネズエラを去る用意があるとトランプ氏に語ったとのことです [25:03]。

そして、12月2日（米国時間）に、なんと米軍の特殊部隊がマドゥロ大統領を急襲し逮捕したという情報が伝えられました [27:41]。これはメディアではまだ報道されていない「ビッグニュース」であるとしています。

2. アメリカで大波が起こって倭国へ大きな影響

アメリカは1871年以来154年間、バチカンと英国の支配下にあり、2020年の大統領選挙でDS（ディープステート）が大統領を当選させ、アメリカを乗っ取ったと主張されています [31:08]。

2021年1月20日直前、トランプ大統領は国家をコントロールする権限を「改革派米軍」に委譲し、これによってアメリカは軍事政権に移行したと解説されています [33:25]。

この5年間は軍事政権下でDSの炙り出しと解体が進められてきたとし、現在も国防総省規定11.4が機能し、アメリカは「静かなる戦争状態」にあると説明されました [35:08]。

このアメリカで起こる「大きな変革（大波）」は、まもなく倭国へ大きな影響を及ぼすと予測されています [36:41]。

3. EBSのカウントダウンが始まりました

EBS（緊急放送システム）発動の情報は、隠れているDSをおびき寄せるための手法でもあると述べられています [38:13]。

EBS発動に向けたカウントダウンが、感謝祭明けとなる12月1日深夜11時過ぎ（米国時間）にスタートしたと伝えられました [38:44]。

このカウントダウンにはタイマーが設定されており、誰にも変更できない設定であることから「ついに賽は投げられた」状況であり、後戻りはできないと強調されています [40:48]。

まもなく迎える**満月（12月5日）から半月（12月12日）**の間にEBSが実動する可能性が示唆され、人類の運命が大きく変わる瞬間を迎えるとしています [41:56]。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ🙏 #未来党 #EBS #GESARA #トランプ December 12, 2025

ルビオに代わりNATO外相会合に出席のランドー米国務副長官、欧州は欧州防衛産業優先で米武器をいじめていると批判したらしい。欧州に国防予算増額を迫り、欧州が自らの防衛産業強化に本腰を入れると、当然、米からの調達比率は低下。増額分全部で米武器を買うわけではない。
https://t.co/Pa4zFuFPz9 December 12, 2025

頼総統「最悪を想定し、最善の準備をする」　米紙インタビュー／台湾
https://t.co/fUSMQrM39d

頼清徳（らいせいとく）総統は4日までに米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ、国防について「われわれは最悪を想定しなければならない。同時に最善の準備をする」との立場を示した。 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

Qmapを見ると17-19日はフィニッシュ感ありますね。

17日Q3716 最初に公開される起訴状が、大量覚醒を引き起こす
19日3I/ATLAS再接近？　、エプスタイン文書公開期限
20日新月

Q242　話が　展開する
2017/12/01 00:09

Q317 ホワイトハウスのジャーナリスト
2017/12/09 13:59

Q2598
アノンは、正義のハンマーをクリスマスに持ってきてくれるかな？
2018/12/12 13:03

Q334　大統領のペンの　写真
2017/12/12 17:03

Q2615　僕らは 'ブラックアイ'によって　守られている
2018/12/12 18:54

Q3707 メリー・クリスマス、世界中のアノンたち/愛国者たち
2019/12/17 14:39

Q3715　リサ・ページは、牢屋に入る準備を
2019/12/17 16:50

Q3716　最初に公開される起訴状が、大量覚醒を引き起こす
2019/12/17 17:03

Q3725　ロック&詰め込み　完了
2019/12/18 23:02
強制解雇_FBI?
強制解雇_司法省?
強制解雇_国?
強制解雇_上院?
強制解雇_下院?
強制解雇_CIA
強制解雇_国防給省?
採用配置済_最高裁判所?
採用配置済_連邦司法部?
採用配置済_司法省
採用配置済_CIA
ロック&詰め込み　完了
Q

Q3726　バーは、ダーラムの調査をより広範囲に(FISAだけでなく大統領選前後のオバマ政権関係者による すべての不審な動きを視野に)捉えている
2019/12/19 00:40

Q3728　世界を揺るがす
2019/12/19 01:09
友よ/愛国者よ - 頭を高く上げて
大統領は理論上、まったく傷ついていない(歴史の本)
時には 公益のために、自己を犠牲にせねばならない
"君のためなら喜んで、パチンコ玉でも矢でも受けるよ" - 大統領
でもそれらも、当たりはしない
まもなく訪れることの大きさは、世界を揺るがす
祈って
Q 

Q3729　Backchannels*は 重要だ
2019/12/19 01:21

Q3730　アノンが、アノンに捧げる歌で　ノリノリ💃🕺
2019/12/19 02:16

Q3731　支離滅裂な 傀儡ナンシーは、ただ命令に従っているだけ
2019/12/19 12:27 December 12, 2025

中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。

この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人（在日を含む）は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律

国会議員の皆さん
何か対策取っていますか？

https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025

台美战略共识成形：不被分化、不被误导，共同抵抗中国共产党（CCP）胁迫

此次专访，让台湾副总统萧美琴透过美国流量最高的 MAGA 直播节目《班农战斗室》的共同主持人娜塔莉（Natalie Winters），直接向美国观众阐述台湾立场。光是这次专程安排的访问，就足以看出 MAGA阵营对台湾的兴趣、理解与支持正在快速加深。同时，台湾也给予娜塔莉最高规格的接待，足以看出双方对这场专访的期待与重视。

娜塔莉的提问切中了美国人最关心的核心：

* 台湾如何与美国共赢？
* 华盛顿如何识别中共在主流媒体植入的偏见，正确理解台湾？
* 美国协助台湾的同时，台湾如何不成为美国纳税人的负担？

萧美琴也给出明确回应：

“台湾人民不是坐等被拯救，我们投资自己的国防安全，同时期待美国的引领合作。”

美国人民目前对国家安全、美国利益、以及对中共行动极度敏感。萧美琴选择在这个这个美国草根最关注的平台发声，不只是接受采访，而是在与美国最关心国家前途的一群人建立直接共识。

这种面对美国人民的直接沟通，将深刻影响美国民间对台湾的认知与支持，为未来美国对台政策打下更坚实、更长远的社会基础，更为消灭中国共产党做好完善的准备。 December 12, 2025

ギリシャのデンディアス国防大臣は、倭国戦艦とプラモデルが大好きだそうです！小泉大臣との会談前にお目にかかり、盛り上がりました。
外務大臣もおつとめになり、ヨーロッパ、中東、アフリカはじめ幅広く外交・安全保障上のご知見豊富で、外務省から賓客としてお招きしました。
大臣と実り多い意見交換を行うことができ、同じ海洋国家として外交安全保障のパートナーシップを強化して参ります！ December 12, 2025

德国联邦议院批准了2026年预算，其中对乌克兰的支持力度创历史新高。

国防开支将增至约1080亿欧元——这是冷战结束以来的最高纪录。 乌克兰将获得115亿欧元，用于购买火炮、无人机、装甲车和其他装备。 https://t.co/Qg0VrslbTZ December 12, 2025

@Catsuzuchan_02 不法移民だけじゃなくて、本丸は合法移民。
倭国は「倭国の法律を守るだけではなく、倭国の文化ややり方を受け入れる人でなければ定住させない」という姿勢を打ち出すべき。

差別ではなく国防。 December 12, 2025

12月2日 エノク氏のニュース速報

トランプ政権、19か国の国民からの移民申請を一時停止

サンフランシスコ、超加工食品をめぐり国内大手食品メーカーを提訴

国防総省監察官による『シグナルゲート』調査が完了

オーストラリア、来週からソーシャルメディア利用年齢制限を16歳に施行

共和党のマット・ヴァン・エップス氏、テネシー州の補欠選挙で勝利

MH370：長らく行方不明のマレーシア航空機の捜索が再開へ

トランプ氏、イルハン・オマルを「ゴミ」と呼ぶ

デルズ社、62億5千万ドルを投じて2,500万の「トランプ口座」を創設

サブリナ・カーペンターとフランクリン・ザ・タートル、トランプ政権と対立

バージニア州、大麻小売市場創設計画を発表

コーミー氏の友人、5年以上前に押収された資料への司法省アクセスを阻止しようとする

トランプ氏、バイデンのオートペン使用を無効化する投稿を再び行う

箴言 10章20節

あなたのお気に入りの陰謀論は何ですか？
https://t.co/XA78klqW7R December 12, 2025

【今読まれています】
小泉防衛相“覚醒”は幻だった！《自己アピールの要人ヘリ要請、インド国防大臣との会談ドタキャン、カンペを忘れて…》
高市内閣の「存立危機事態」

記事はこちら↓
https://t.co/Xi25qu83CI
#週刊文春 December 12, 2025

@Sankei_news 犯罪目的で来日する
中国人が増えすぎですよね

中国は国防動員法もあり
尖閣諸島に領海侵入する　
倭国にとって
脅威になる国ですし
中国人の入国を止めて欲しいです December 12, 2025

微软与中共政权深度合作，对美国国家安全构成直接威胁

12月4日（秘密翻译组） —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年，《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜；然而，微软暴露的风险更加深重，对美国国家安全具有更直接的影响。

近日，专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟（Horizons Advisory） 发布题为《微软在中国：持久风险态势及其国家安全影响》（MICROSOFT IN CHINA：An Enduring Risk Profile and the National Security Implications）报告。

报告指出，美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如：Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统；Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载；而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间，这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年，国防部（现更名为战争部）将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年，联邦总务署（GSA）签署价值数十亿美元的“OneGov”协议，为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程，进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。

微软与美国政府深度绑定虽提升了效率，却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时，其连锁反应可能具有战略性，影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现： 自2021年末以来，美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局（CISA）已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞，其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。

三十余年来，微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络，如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。

2025年7月，调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师，为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”，随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。

ProPublica的报道令人震惊，并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。

赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议，到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。

这一历史涉及若干关键发现，包括：

• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系，使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中，屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化，并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。

• 自2003年起，微软持续向中国信息安全测评中心（CNITSEC）共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部（MSS）”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力，包括入侵美国政府网络。

• 2025年夏季，ProPublica披露微软甚至允许中国工程师（“数字护航员”）协助美国战争部云客户，由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”，并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。

• 由北京世纪互联（21Vianet）公司运营的微软Azure中国云平台，使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台，微软可能已允许国家关联实体（如上海仪电和博彦科技）访问OpenAI大型语言模型，这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件，导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。

• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络，助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业，从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术；微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发；微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。

报告呼吁美国政府，在当前地缘政治背景下，必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险，在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025

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