戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025

一番の国防は農家を守ることなんだけどな。ミサイルは食べられない。 https://t.co/4egCJlz83u November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

中国政府が旗振りしたら、旅行キャンセルしたり、輸入停止したり、ライブ中止にしたりってのを見ると、国防動員法への不安はただの陰謀論ではないのかも November 11, 2025

🚨重磅爆料：罗杰·斯通揭密乌克兰巨额资金之谜……它竟然是纯金打造(一)🔥

今年11月，当乌克兰民众面临长达12至16小时的停电，甚至不得不烧家具取暖时，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 的窃听记录揭露了泽连斯基的亲信、45岁的“95街区”联合创始人季穆尔·明迪奇 (Tymur Mindich)，他正在就西方援助资金 (旨在保护乌克兰电网) 10-15%的回扣进行讨价还价。

四年来，美国民众眼睁睁的看着数十亿美元的税款被投入到一场由一位曾以反腐败为竞选纲领的前喜剧演员领导的战争中。“民主岌岌可危”成了华盛顿的口头禅，这句口号仿佛拥有了打开美国国库金库的魔力，关闭了监管，而数十亿美元却流入了离岸空壳公司，最终流入了寡头们的奢靡生活。

经过十五个月的秘密监视、一千多个小时的窃听和协调的突袭，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和专门反腐败检察官办公室 (SAPO) 揭露了泽连斯基总统核心圈子内一个冷酷无情的洗钱网络。 

2025年11月10日清晨，“点金行动”正式展开。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和特别反腐败办公室 (SAPO) 的200名特工同时突袭了基辅市内70多个地点，直击乌克兰能源和国防部门内部一个高级犯罪网络的核心。该网络涉嫌挪用数千万美元的美国和欧盟援助资金，这些资金原本用于保护战时基础设施。他们的发现令调查变成了一场国家耻辱：一个闪闪发光的镀金马桶、装满数千万美元的百元大钞和用收缩膜包装的面值200欧元钞票的健身包，每一美元都直接指向乌克兰国家原子能公司 (Energoatom) 核电站的防护掩体项目——这些项目虽已付款但从未建成。

而这一切的幕后主使是蒂穆尔·明迪奇，他是泽连斯基的长期商业伙伴，也是Kvartal 95娱乐帝国的共同所有人，同时还是一名以色列公民。在几个小时前接到线报后，他“恰好”乘坐私人飞机逃往以色列。

夜幕降临，塞满用保鲜膜包裹的百元大钞的照片，以及从季穆尔·明迪奇公寓里搬出来的镀金马桶的照片，迅速在乌克兰民众的手机上疯传。与此同时，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 泄露的泽连斯基核心圈子成员，在全国因缺电陷入黑暗之际，却在讨价还价回扣的录音也随之曝光。正是这段泄露的录音，让数百万乌克兰人终于说出了他们长期以来默默怀疑的事情。整个骗局的核心肮脏不堪，遵循着一条简单的规则：每一份虚高的合同，每一分钱——原本应该用于建造从未建成的核掩体——都要从中抽取10%到15%的回扣。

据称，这起丑闻的主谋是前副总理奥列克西·切尔尼绍夫 (在截获的情报中代号为“切·格瓦拉”)。自2019年以来，他一直是泽连斯基的忠实拥护者，曾担任基辅州州长、社区部长和乌克兰石油天然气公司首席执行官，后于2025年夏季被降职。11月11日，他被正式指控非法敛财超过124万美元和10万欧元。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 指控他通过一家与亲俄前议员安德烈·德尔卡奇有关联的基辅的“洗钱”机构洗钱，并将这些资金用于在基辅南部购买四座豪华河畔别墅 (未申报资产价值数百万美元)。一周后，即11月18日，乌克兰最高反腐败法院下令将其羁押至2026年1月16日，保释金为5100万乌克兰格里夫纳 (约合124万美元)。他的账户目前已被冻结，他仍被拘留并否认这些指控，称其“荒谬”且是断章取义的泄密。批评人士指出，他妻子的代号“教授”也牵涉其中，尽管她目前尚未受到指控。

11月12日，能源部长斯维特拉娜·赫林丘克 (40岁，经济学家，曾在2024-2025年任环境部长) 和司法部长赫尔曼·加卢申科在突击搜查将他们与回扣网络联系起来后宣布辞职。

赫林丘克于今年7月，在战时内阁改组中被任命为能源部长。她是一位相对缺乏政治经验且此前并无丑闻的女议员，她被指控对国家原子能公司虚高的合同视而不见，这些合同将10-15%的贿赂输送给了内部人士。在11月19日被议会正式解职前，她否认有任何不当行为，并称相关猜测“不恰当”。

现年50岁的加卢申科是一名电力工程师，曾在2021-2025年期间担任能源部长，之后转任司法部长。据称，他安插亲信进入国家原子能公司操纵采购，窃听录音显示他与明迪奇通话游说对方谋取私利，包括向国防部长鲁斯捷姆·乌梅罗夫施压。两人均否认参与此事，但议会于11月19日罢免了加卢申科，这加剧了反对派对泽连斯基阴谋集团的指责。

泽连斯基对此迅速做出反应，但此举被视为作秀。他剥夺了以色列裔乌克兰制片人、Kvartal 95联合创始人蒂穆尔·明迪奇 (泽连斯基在担任总统前打造的喜剧帝国) 的职务，并于11月13日通过国家安全与发展委员会法令对其实施无限期制裁 (包括资产冻结、旅行禁令以及其他18项限制)，同时承诺对能源领域进行改革，例如开展采购审计。明迪奇在逃亡后被缺席起诉，他被指控策划了这起涉案金额超过1亿美元的洗钱案，录像带显示他指挥行贿并吹嘘自己“掌控”了多位部长。泽连斯基称此举证明了他反腐的决心，但普遍认为这只是为了应对支持率暴跌而采取的危机公关手段。

消息来源：@RogerJStoneJr November 11, 2025

若干補足すると、国防といじめが違うのは当然。だから考え方の「親和性」。国防の場合には抑止が問われる。その上で、でも倭国の議論では、「倭国が悪いことをしなければ侵略されない」という基本的発想が一部でいまだに強い。「戦争のできる国にならない」も同根。侵略はダメでも自衛は不可欠。 https://t.co/77X3AEtE7J November 11, 2025

@ProfShimada お疲れ様でした！
短い時間の中でも中身の濃い発言ありがとうございます。
特にチャイナの「国防動員法」「国家情報法」
これをNHKの電波にのせて、指摘したのが素晴らしかったです！
今回も僭越ながら全発言、文字起こしさせていただきました！

#倭国保守党
#倭国を豊かに強く https://t.co/VeBwgS3dH4 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

BofA の最新レポートで、ついに IonQ が防衛テーマ上位銘柄 に選定。

General Dynamics や BWX など大手軍需企業と同列に扱われ、IonQ が「量子×AI×防衛」を貫く唯一の企業として再評価され始めた強いシグナル。

量子ETFでも資金流入が最大で、機関保有はまだ低水準。

需給・テーマ性ともに本格的な差別化局面入りの可能性大。

結論として、IonQ は単なる量子企業ではなく、未来型国防インフラ成長株として構造的再評価の初期段階にある。

私はIONQを買い集める🐥 November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

#自慢のライダーコレクション選手権

9割は実家なんで、手元にある音声素材から

仮面ライダー10号誕生記念・石森章太郎のオールナイトニッポン
から

仮面ライダーZXラジオドラマ部分

キャスト
村雨良　神谷明
村雨しずか　向殿あさみ
暗闇大使　小林清志
ドクガロイド　渡部猛
国防庁長官　辻村真人
ナレーター　富田耕生

120分テープで録音したのをMP3化して、今回のポストでさらにaacに変換なので音質はご容赦

#仮面ライダーZX November 11, 2025

@AmbWuJianghao 何ですか？　この舌のように南に張り出した領海は？　冗談にも程があります。
>永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。 https://t.co/Q321Nof9N7 November 11, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

中国嫌いなら「経済安保に賛成」の筈。スパイ対策が大事なら「セキュリティクリアランス」に賛成の筈。どちらも国防、国益にめちゃめちゃ大事な政策やろ？

これを高市さんに任命したのが「岸田文雄」という男だよ。

これが親中とか反日な訳ないのよ。いい機会だから、私の固定見ておいで。情報を集積してる。その中にセキュリティクリアランスもある。 November 11, 2025

普通の人たちに本心から理解してほしいのは、平和は歌を歌ったり鶴を折ったりすることによってではなく、軍事力による抑止に頼っているという国際政治の冷酷な現実(もちろんフィンランドは小国の限界から、世界平和の増進のためにいろいろな手段を講じているけど、それは確固たる国防の裏付けがあってからのこと。彼の国には未だに、というか一貫して徴兵制を維持してます) November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025

中国に媚びたいオールドメディアがライブ強制中断の件を大々的に取り上げる事を躊躇してるように感じるのは気のせいだろうか。
全て高市首相のせいにして台湾と国防を捨てさせたいメディアは、反中感情が高まるようなニュースは扱いたくないもんな。 https://t.co/D32iolpRj9 November 11, 2025

維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明　自民「いきなりそこまでは」：朝日新聞 https://t.co/KHewLRU0z4 #自民 #維新

大阪政党は国政に関わらないでほしい。 November 11, 2025

@kharaguchi 原口さんのようなにまともな発言をされる方が立憲民主党におられるのか不思議です。
尖閣諸島侵略ビデオを隠蔽する立憲民主党には、倭国人の命や国防、子供たちの未来を考える者はいません。
むしろ、倭国への強い憎悪を感じます。立憲民主党の中から声を上げられることも大切かもしれませんが。 November 11, 2025

@Morikoro20051 @notosuzudesu 国防、国民の生命と財産を守るなら当然ですよね。
外にばかり目を向けて国民無視も甚だしい。怒りすら感じる💢 November 11, 2025