かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

ルビオに代わりNATO外相会合に出席のランドー米国務副長官、欧州は欧州防衛産業優先で米武器をいじめていると批判したらしい。欧州に国防予算増額を迫り、欧州が自らの防衛産業強化に本腰を入れると、当然、米からの調達比率は低下。増額分全部で米武器を買うわけではない。
https://t.co/Pa4zFuFPz9 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）

アメリカの防衛技術企業で人工知能（AI）とロボット工学を組み込んだシステムを米国国防総省に販売することを目指している

敵や味方の位置を正確に表示できるヘッドアップディスプレイと戦闘用ゴーグルは、もはやゲーム画面みたいですね https://t.co/bpeMdvrt9o December 12, 2025

中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。

この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人（在日を含む）は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律

国会議員の皆さん
何か対策取っていますか？

https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025

微软与中共政权深度合作，对美国国家安全构成直接威胁

12月4日（秘密翻译组） —— 微软与中共政权的深度交织构成了一项重大且相对未被充分认知的国家安全风险。去年，《苹果在中国》一书荣登《纽约时报》畅销书榜；然而，微软暴露的风险更加深重，对美国国家安全具有更直接的影响。

近日，专注于跨国企业交易和相关事务的咨询公司赫力晟（Horizons Advisory） 发布题为《微软在中国：持久风险态势及其国家安全影响》（MICROSOFT IN CHINA：An Enduring Risk Profile and the National Security Implications）报告。

报告指出，美国政府对微软产品与服务的依赖程度已达惊人水平。例如：Microsoft 365支撑着联邦电子邮件与协作系统；Windows和Azure主导着身份认证、终端管理及云工作负载；而Teams、SharePoint和OneDrive则将用户数据集中于少数几个云环境中。过去几年间，这种依赖态势始终呈稳步增长之势。2023年，国防部（现更名为战争部）将其长期自主管理的网络安全项目替换为微软Defender——这款现成商业产品恰恰来自为其提供操作系统和办公套件的同一公司。2025年，联邦总务署（GSA）签署价值数十亿美元的“OneGov”协议，为所有政府机构统一制定Microsoft 365、Copilot及Azure云服务的定价标准。该协议简化了采购流程，进一步巩固了微软作为美国政府核心技术供应商的地位。

微软与美国政府深度绑定虽提升了效率，却也埋下单点故障风险。当主导政府技术栈的平台遭遇战略压力或安全漏洞时，其连锁反应可能具有战略性，影响范围将从单一系统扩展至整个政府机构及应用系统。这一风险的全面性在漏洞统计数据中得以体现： 自2021年末以来，美国国土安全部下属的网络安全与基础设施安全局（CISA）已确认超过340个遭黑客积极利用的微软软件漏洞，其已知漏洞数量超过排名前五的软件供应商总和。

三十余年来，微软在中国建立了庞大的商业、研究和工程网络，如今该网络已与中共政权的情报、监控及军工体系直接交织。

2025年7月，调查性新闻非营利组织ProPublica通过系列调查揭露了微软曾雇佣中国本土工程师，为美国战争部云环境提供“数字护航”支持。五角大楼官员随后称此举“违背信任”，随即采取措施限制供应商使用中国本土人员。

ProPublica的报道令人震惊，并引发了即时的应对措施。但这并不令人意外。此次曝光只是微软长期高风险合作历史中的最新一例。

赫力晟新发布的这个报告记录了微软与中共政权的合作关系如何演变并持续至今。从表面被动的源代码共享协议，到该公司及其合作伙伴在中国境内更积极的实地支持——这些支持与中共的军事机构、国家支持的研究机构以及推动军事现代化、审查制度和侵犯人权行为的企业存在关联。

这一历史涉及若干关键发现，包括：

• 微软在中国三十余年的运营已形成依赖关系，使美国政府系统面临与中共国家支持的技术生态系统交织的风险。微软追求中国市场准入的过程中，屡屡发生安全漏洞和敏感技术外泄事件。在中国市场建立的不透明合作网络似乎使这类风险常态化，并加剧了在华短期商业利益与美国长期国家安全利益之间的持久冲突。

• 自2003年起，微软持续向中国信息安全测评中心（CNITSEC）共享Windows和Office源代码。该机构据称隶属于“中国最高级别的外国情报机构——国家安全部（MSS）”。此类代码共享可能使中共政府深入掌握支撑美国联邦政府及企业IT系统核心架构的软件底层设计。这种访问权限极可能增强中共安全情报机构实施攻击行动的能力，包括入侵美国政府网络。

• 2025年夏季，ProPublica披露微软甚至允许中国工程师（“数字护航员”）协助美国战争部云客户，由此形成直接的内部威胁。五角大楼将此定性为“背信行为”，并采取多项缓解措施禁止海外人员访问敏感政府环境。

• 由北京世纪互联（21Vianet）公司运营的微软Azure中国云平台，使中共当局可以一览微软云基础设施。通过该平台，微软可能已允许国家关联实体（如上海仪电和博彦科技）访问OpenAI大型语言模型，这些公司均将OpenAI模型集成到支持中国国内安全基础设施的产品中。同一Azure框架还涉嫌参与2023年“Storm-0558”黑客事件，导致美国高级官员邮箱账户遭入侵。

• 微软在中国建立的合作伙伴关系、合资企业及更广泛的合作伙伴网络，助推了北京的军民融合与监控能力建设。神州网信技术有限公司是微软与与中国电子科技集团有限公司的合资企业，从而向解放军关联的军工核心企业转移了Windows技术；微软亚洲研究院与中国军工体系关联的高校合作开展人工智能研发；微软在北京和上海的加速器和孵化器项目培育的企业后来被认定为延续中国国家支持的监控和侵犯人权行动的风险主体。这些业务布局与风险网络共同揭示出尽职调查存在缺陷或形同虚设的模式。这种模式延续了跨国企业历来优先考虑中国市场准入而非美国国家安全的传统。

报告呼吁美国政府，在当前地缘政治背景下，必须要求苹果、微软等美国科技巨头亟需加强对运营环节、合作伙伴、供应链及第三方风险的尽职审查。这一要求理应不言自明。监管机构也应针对企业行为可能引发的运营风险，在涉及中国的领域推行更全面的新型国家安全与信息安全保护措施。 December 12, 2025

今はもう、倭国語できないのに倭国に来たがるってだけでクッソ迷惑に感じるよ。
完全に倭国の福祉やリソースにぶら下がる気満々。
倭国に寄生する気満々。

いい加減、恥を知れ恥を。

他国に行くなら、その国の言語くらい覚えてからにしろ。
言語がわからなきゃ、法やルールも理解できないだろう。
結局、倭国人が配慮してやらなきゃならない。

なぜ我々が、倭国語すら理解できない連中の面倒をみてやらにゃならんのだ？

倭国政府もいい加減、国民に多大な負担を強いるだけでデメリットしかない移民政策を辞めろ。

何より中国人は倭国に来るな。
国策で反日ヘイト教育を行い、国防動員法・国家情報法の恐怖のある国から人を入れるな。
トロイの木馬だぞ、この連中。

倭国は、倭国人の為にある国だ。
外国人を受け入れてやるために存在してんじゃないんだ。
倭国の先人が、倭国の子孫のために残してくれた国だ。 December 12, 2025

@Catsuzuchan_02 不法移民だけじゃなくて、本丸は合法移民。
倭国は「倭国の法律を守るだけではなく、倭国の文化ややり方を受け入れる人でなければ定住させない」という姿勢を打ち出すべき。

差別ではなく国防。 December 12, 2025

@tweetsoku1 国家情報法によって産業スパイさせられる。国防動員法によっていつでも中国軍兵士になる。こんな怖い人ら、私が経営者だったら絶対雇わないわ。 December 12, 2025

明治以降に創建された神社と言えば湊川神社が有名。明治時代に伊藤博文の国家神道政策によって、楠木正成を忠義の象徴として祀った神社。国防婦人軍など戦時下の国家組織が湊川神社で奉仕活動・集会・祈願を行った例があるとされている。神社境内や関連施設が、学童疎開の一時的な受け入れ場所や→ December 12, 2025

数字的なファクトです。
現在の中国人達の倭国入国人数としては、国防動員法でテロを行う中国人人は100万人以上、それに12万人以上の不法滞在と留学生、1万人以上の入国後行方不明者、７千人の報道関係者を装うスパイなどだ。
一斉暴動蜂起すると自衛隊員22万人、警察官25万人では絶対抑止できない。 https://t.co/lzOcwNXyAg December 12, 2025

心優しいのが倭国人の特徴なのに、支那人には通用しないどころか逆手に取って臓器まで取られちゃったら悲惨です😭

仰る通り、戦争が終わってから出ないと安心できません‼️✊

#今は戦時中
#中国人危険 🇨🇳⚠️
#国防動員法 #通州事件 https://t.co/5JbANhejVh December 12, 2025

@MaoMiyama 5兆円なんぞ、国家予算のうちの端金に過ぎない
子供家庭庁やら社会保障やらに使ってる金を回せばすぐに捻出できる額。

倭国は高速鉄道への投資が少なすぎる。
国防と同じくらい重要なのに

国防と同じ程度の予算をかけてほしい December 12, 2025

中国の倭国への軍事行動が有るか無いか？の議論は本末転倒な議論
国防を真剣に考えてない議論でアホ
何のために自衛隊がある？
いざとした時に有る
倭国を攻撃するかは中国が決める事で倭国が議論するのはオカシイ発想
万全を図るための国防のための自衛隊増強の議論なら正常だと思う
自由民主党 https://t.co/1Mf3QfmlF9 December 12, 2025

「反グローバリズム宣言！」読了。来たるDIYスクールのテーマ「反グローバリズム」の予習も兼ねる。

スパイによる情報漏洩や工作はよくある戦略だが、倭国にはスパイ防止法がない。

共産主義のリヒャルトゾルゲや朝日新聞の尾崎秀実が工作し戦争は加速した。

国防・国益のためにスパイ防止法を！ https://t.co/iKukhT0ZJg December 12, 2025

🚨普京已抵达印度，受到莫迪总理的亲自迎接。这是他自全面入侵乌克兰以来首次访问。
此次访问为期两天，涵盖旅游、移民、武器交易等方面。
普丁声明“我们90%以上的贸易已经以卢布和卢比结算。”

📌在普京访问印度接受《今日印度》专访时说：
◾️俄罗斯建议乌克兰从顿巴斯撤军，避免开战，但基辅方面却倾向于开战。
◾️俄罗斯不打算重返八国集团。
◾️欧洲人应该积极参与解决问题的进程，而不是从中作梗。

📌《今日印度》的主持人反复强调，印度和俄罗斯一直以来都互相支持，共渡难关——这大概就是他们对待普京此次访问的“情感基调”了。
他们认为这次普丁来访绝对具有历史意义

📌普京还回答了有关贸易和国防协议以及美国对印度加征关税的多个问题。

📌尽管美国施加压力，德里仍继续与莫斯科进行国防交易，据报道其中包括价值20亿美元的潜艇采购。印度仍然是俄罗斯最大的石油客户。

📌尽管面临西方的压力，俄罗斯在印度的影响力显然并未减弱。 December 12, 2025

@IiyamaAkari @YouTube 知られている飯山さん、今日もイスラエルから配信どうも有難うございます。シェルターがとても大事な話よく分かりました。レーザー兵器で、無人機を迎撃する時代ですね。倭国国内でも置かれている状況をよく理解して、国防についてもっと現実的な議論、対応をして欲しいですね。 December 12, 2025

所得が多い人ほど負担増になるんだから⭕️なんじゃないか。国防を疎かにすれば国は滅びる。ただ喫煙者🚬の俺は今以上の煙草税は勘弁して欲しい QT 防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民（毎日新聞）
#Yahooニュース https://t.co/0W1jBUhDJt December 12, 2025

いやこれ
軍事的な方はご存知ですが
戦争準備には半年かかりますよね？

その準備をしますよ
と中国からの司令で
駐倭国大使館から
倭国に伝えたいのですよ

ピッタリ半年後中国人民をカンボゾアに移送して
移送させる人民は多分富豪や特権階級

残る人民は
国防動員法によって
戦闘員として派遣させる準備ではないですかね？

そんな簡単にいきませんし
ここの駐日大使館が言っている時点で

普通分かりやすいバラシはしないので

中国共産党らしいです

期間決めて戦争しませんよ

しかもこの3〜4ヶ月の戦争期間は中国共産党がベトナムに侵攻した期間と全く同じですね

手に取るように戦略が分かります

解釈前倒しすれば

6月前に奇襲する可能性も見えますね

それであえて言っている可能性は普通に分かります December 12, 2025

震撼级突发消息：

所有美国人都必须认识到此刻的严重性，以及下方这封具有“宣誓证词性质”的信，对我们共和国未来意味着什么——这是一个极其严厉的警告。

我们绝不能允许 中共、俄罗斯，或国际大型伊斯兰恐怖组织 在我们南部边境外的海岸线上“拥有海滨物业”（指控制据点、港口、领地）。

川普总统迄今为止的行动是正确的，但在获得这些全新情报之后，我们的总统必须与其核心团队进行更深层的战略审视。

这篇震撼性专栏文章来自一位职业谍报官，他曾在委内瑞拉政权最高层任职——担任前军事情报总局局长、国家议会成员，任期近十年（雨果·卡瓦哈尔·巴里奥斯将军）。

在信中，他揭露：
•美国外交官与 CIA 官员曾被收买，协助查韦斯与马杜罗维持政权；
•委内瑞拉开发的选举软件 Smartmatic 被用于篡改选举；
•他直言：
“这项技术后来被出口到海外，包括美国。”

这封信是来自一个长期身处敌对势力指挥体系内部人士的战略预警。

卡瓦哈尔证实了许多人一再强调的事实：

马杜罗政权已演变成一个完全集成的毒品—恐怖主义复合体，正在对美国发动一场“非常规战争”。

他详细描述：
•委内瑞拉如何与 FARC、ELN、古巴情报、真主党（Hezbollah） 协同，将“可卡因武器化”，用于攻击美国；
•如何打造并输出类似 “阿拉瓜之列车（Tren de Aragua）” 这样的暴力犯罪网络，并已渗透美国境内；
•委内瑞拉情报部门如何 20 多年来持续渗透美国机构；
•Smartmatic 如何被设计成让政权永远掌权的工具。

卡瓦哈尔现在明确表示：川普总统的政策是美国必要的国防行为，而他本人愿意提供更多机密级细节。

现在，我们美国人民必须要求更多透明度，揭露那些长期保护委内瑞拉政权的美国国家安全体系内部的“深层政府”叛变力量。

够了就是够了！ December 12, 2025