先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国人は完全に倭国の侵略に動いている

一見スマホに見えるが、実は実弾が撃てる拳銃を売ったとして中国人が逮捕された。
何度もいうが中国には「国防動員法」という法律があり、共産党の一声で倭国にいる中国人は中国軍となる。

このニュースを怖いで終わらせていけない。
https://t.co/GQ0Vm9HCLL December 12, 2025

具体的な暴露だねぇ。
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🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。

ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。

彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。

西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。

トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。

頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。

真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

中国国防省は中ロ両軍が東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」実施と発表。倭国の防衛省は9日深夜、中国のH6爆撃機2機と露のTU95爆撃機2機の計4機が同日に倭国周辺で共同飛行を確認と発表。写真は読売 https://t.co/967taqesSh December 12, 2025

伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

中国人民が来日しなくなって、困る中国人民。中国人民に冷淡な中国政府。それでも国防動員法に応じる義務を負う中国人民を滞在させる倭国の温和な寛容。 https://t.co/JlqDBUVGVV December 12, 2025

【🚨拡散希望🚨】
この動画を見て欲しい。倭国国内で(国防に関わらない)公共施設に倭国人が入れない。こんな事があっていいのだろうか？。
#クルド人問題
#イスラム教徒との共生は無理
#移民政策断固反対 https://t.co/cpmE3u5LFO December 12, 2025

💥《对海格塞斯的攻击旨在升级颜色革命 |“美国无伊斯兰教法法案”引爆美国！》
对皮特·海格塞斯的攻击并非寻常的疯狂之举，而是左翼颜色革命的又一次升级。

参议员马克·凯利（Mark Kelly）上周抱怨道：

皮特·海格塞斯（Pete Hegseth-战争部部长）“在舞台上跑来跑去谈论杀伤力、战士精神和杀人……这不是国防部长应该传达的信息。

“他像个12岁小孩在玩过家家似的在台上跑来跑去。”

这种信息，尤其是出自一位前海军上校之口的信息，是如此离奇，几乎到了荒诞程度。从有记载的公元前3000年开始，各国就有了军队，用已故的著名评论员拉什·林堡（Rush Limbaugh）的话来说，拥有军队的全部意义就是杀戮和破坏，即使这支军队专门用于防御目的。当然，即使是左派也毫不怀疑美国军队应该做军队一直在做的事情，特别是当像普京（Vladimir Putin）这样的“真正的希特勒”仍然掌权的时候。

但凯利的言论不仅仅是一个愚蠢的评论。

越来越多的证据表明，美国左派不仅渴望权力，而且还想在美国发动一场全面的颜色革命 - 表面上看似合法地推翻我们现有的政府体制。多年来，左派一直在酝酿这个想法，最明显的例子就是他们发表专栏文章，呼吁增加最高法院大法官人数，并撕毁宪法。尤其是在过去五年里，他们的言论已经转变为实际行动。

作家约翰·兹米拉克（John Zmirak）提供了一个识别颜色革命的阶段列表。这些阶段包括：

以腐败和暴政的指控抹黑一国领导层；

收买军队使其拒绝执行合法命令；

煽动内乱；

以及恐吓政权的支持者。所有这些步骤都已在此发生。

每次左派将川普、移民和海关执法局（ICE）或任何右翼人士比作法西斯主义者、纳粹或盖世太保，都是一种去合法化的行为。所谓的“煽动六人组”暗示军方拒绝服从合法命令。暴徒们烧毁美国的城市，却被未来的美国副总统保释出狱。与此同时，抗议中学图书馆提供色情作品的家长、反堕胎活动人士和共和党议员则被视为头号公敌。

从这个角度来看，凯利传达的信息并非寻常的疯狂之举，而是“颜色革命”的又一次升级。正如库尔特·施里希特（Kurt Schlichter）所指出的那样，一支为国家和她的建国原则而自豪的美国军队，可能会阻止任何发动颜色革命的企图。如果左翼煽动者们必须面对一支爱国且充满活力的军队，那么他们中很少有人会愿意参与推翻我们共和国的行动。因此，左派试图从军队中抽离战士精神，把军队变成一个永久的“多元、均等、包容性”（DEI）会议也就不足为奇了。前总统巴拉克·奥巴马（Barack Obama）和乔·拜登（Joe Biden）都这么做过，他们提拔觉醒主义军官，清洗保守派。

据说亚伯拉罕·林肯（Abraham Lincoln）说过：“我岂不是通过化敌为友来消灭敌人吗？” 左派则更进一步；他们想通过把敌人变成自己的镜像来消灭敌人。

但是凯利和他的同党不仅要摧毁军队的战士精神，还要摧毁整个国家的战士精神。

我们通常不会把美国人视为战斗民族。尽管他们不是士兵，但那些缔造美国的清教徒、定居者、农民、捕鲸者、拓荒者、铁路工人、矿工、牛仔和发明家，也无疑是战士，正如德国哲学家叔本华（Arthur Schopenhaue）所描述的那样：

在这个骰子被做了手脚的世界里，一个人必须拥有钢铁般的意志，身披坚不可摧的盔甲抵御命运的打击，并拥有足以战胜他人的武器。人生是一场持久战，我们必须在每一步都战斗；伏尔泰（Voltaire）说得很对，如果我们最终获胜，那也是靠着刀剑，而我们最终也将手握利剑而亡。

美国人一直都是战士。他们深知自己生来就肩负着在逆境中奋勇拼搏的使命。美国，从詹姆斯敦（Jamestown）和普利茅斯（Plymouth）的定居点到独立战争，再到西进运动，一直到今天，美国的历史就是一部关于逆境求生和勇于挑战的人民的故事。

这是马克·凯利和左翼人士正在努力消灭的精神，如果说民众对政府以新冠疫情之名攫取权力的集体反应可以作为参考的话，那么他们正在得逞。他们这么做有两个基本原因。首先，因为这是另一种让我们背离自身传统的手段。左派害怕历史 - 这就是为什么左派投入如此多的金钱和精力来篡改历史。

第二个原因源于第一个原因。在独立战争之前，美国没有职业军人。每个城镇和农场都依靠自身力量进行自卫。即使在独立战争开始的时候，第一批与英国人交战的美国人还是民兵。左派知道，即使美国军队的战士精神可以被抽干，但民众中哪怕残存一丝战士情操也依然是危险的。因此，必须对职业军人实施阉割，以儆效尤。

大陆可看：https://t.co/1dXXQNHkbW December 12, 2025

🚨美国众议院中共问题特设委员会明确发声：

中共国危险地使用雷达瞄准倭国飞机，再次提醒人们中共在印太地区的鲁莽行径。美国与我们的盟友和伙伴站在一起，共同维护稳定，遏制侵略，捍卫基于规则的国际秩序。

📣倭国指控中共国战机用火控雷达照射倭国军机，中方否认

🔴2025年12月6日（周六），在中共国辽宁号航母编队于冲绳以南、宫古海峡以东进行例行舰载机飞行训练期间，倭国防卫省宣称：中共国J-15战机两次用火控雷达照射倭国空军巡逻机。倭国政府称此为“危险行为”，已通过外交渠道向中方提出强烈抗议。
倭国首相高市早苗公开表示：“雷达照射是超出确保飞行安全必要程度的危险行为，非常令人遗憾。”

防卫大臣小泉进次郎与到访的澳大利亚国防部长理查德·马尔斯会谈后表示，倭国将“冷静而坚决”应对，以维护地区和平与稳定。澳大利亚国防部长明确表态：“对过去24小时中共国的行动深感关切，我们将继续与倭国站在一起，维护基于规则的秩序。”

🔊中方回应： 中共国海军发言人王学猛上校在官方社交媒体反驳称：

•倭国军机多次近距离接近并干扰中方正常训练

•日方说法“完全与事实不符，严重危及飞行安全”

•要求日方立即停止抹黑，严格约束一线部队行动

•中共国海军将依法采取必要措施，坚决维护自身安全与合法权益

⚠️背景与紧张局势升级：

•此事件是近年来中日军方最严重对峙之一

•直接导火索是高市早苗上月警告：中共国若武力攻台将构成对倭国的“存亡危机”，可能触发集体自卫权

•过去一个月中日关系急剧恶化，中共国已：
‼️◦发布赴日旅行警告
‼️◦暂停重启倭国水产品进口
‼️◦推迟倭国电影上映
•倭国则持续公开批评中共国在东海、台海的军事活动

🔥其他相关动态：
•倭国出动F-15战机紧急升空应对
•事件发生时辽宁号航母携带3艘导弹驱逐舰在冲绳以南活动
•台湾海岸警卫队称当周中共国在东亚海域一度部署超过100艘军警舰艇
•美国驻日大使乔治·格拉斯公开支持倭国，但特朗普总统及国务院尚未表态

🔥评：此次火控雷达照射事件是高市早苗对台海表态后，中日军事与外交摩擦的最新高潮，中共持续威吓倭国，乃地区动荡主要诱发因素。

https://t.co/XzDvjRGALq December 12, 2025

中国の緊急声明、また派手なテロップと映画顔負けの重低音BGMつけて、「倭国が軍国主義の邪路を、万劫不復の深淵に」なんてやってるわけだ。まるで映画の予告編ね。今回、中国側の筋書きはこうだろ？

今回の中国ストーリー👇

「うちは事前に通告した。『こちら中国の101艦、これから訓練やりまーす』って言った。

倭国も『了解』って返事した。

レーダー当たったのは、訓練区域に勝手に入ってきた倭国機が、うちのレーダーの検索範囲に入っただけ。

なのに倭国が照射された、ロックオンされたって大騒ぎして、世界を誤解させてる。ふざけんな」

大体こんなストーリーね。

で、倭国側は「いやいや、その検索が戦闘用の火器管制レーダーだから問題なんだよ」と言ってる。

ここがポイントでね、

「言った言わない」
「訓練だ、威嚇だ」

じゃなくて、

「どのレーダーをどの時間、どの距離で向けたか」

っていう技術的な話で決着つけなきゃいけないのに、中国は感情の殴り合いから始める。これじゃ、ただの学校のいじめと一緒だよ。

中国側が海軍、国防部、外務省、駐日大使館まで総動員して、同じフレーズ繰り返してるのは、半分は倭国向けじゃなくて国内向けだよ。

「倭国が悪い、倭国が挑発してる、うちは被害者」

って筋書きを国民に徹底して見せないと、あの大艦隊のガソリン代と軍拡の理由が立たないからね。

で、SNSやTikTokでド派手に編集して、論破しました動画に仕立ててくる。情報戦のパッケージ商品だね。ニコニコ動画の住民の方がまだカッコいいMAD動画とか作ってくれそうだが🤣

まず、倭国は感情じゃなくログで勝負すること。

レーダーの種類、波長、照射角度、時間。公開できる限りを出して、第三国の専門家にも検証させる。

「こっちはドラレコフル公開するから、そっちも出してみ？」　

ってスタンスだよ。

中国みたいにセリフ付き再現CGで煽るんじゃなく、淡々と理系のケンカに持ってく。

もうひとつは、国民に正直にリスクを説明することだね。

「相手は本気で情報戦を仕掛けてきてる。いつでも倭国が悪いストーリーを作る準備をしてる。だからこそ、自衛隊はギリギリのところで踏みとどまってる」

ってね。

銃口突きつけられて30分耐えたパイロットに、今度はネット上で「倭国が挑発した加害者」みたいなレッテル貼ろうとしてるわけだから、これはもう二重のプレッシャーじゃないかしら？

一番まずいのは、倭国の中でまで

「どっちもどっち」「また右と左の争い」

みたいな話に矮小化しちゃうことだよ。

これはイデオロギーの戦いじゃなくて、

「記録を残す国」と「物語を作る国」

の戦いなんだよ。

だからあたしら庶民がやれることは、派手な動画を見たときに、

「お？　今度はどんな脚本で来た？」

って一回立ち止まることが大事よ💡

映画なら派手で面白くていいけど、レーダー照射と領空スレスレの話は現実だからね🚨

ポップコーン片手に観てると、気づいたら自分の頭の上を本物の戦闘機が飛んでました、じゃシャレにならないんじゃないかしら？ December 12, 2025

政府は心で制御する武器の開発に本気です。
エド・ジャネット著、2019年5月23日公開

国防総省の研究部門である #DARPA は、遺伝子工学、ナノテクノロジー、赤外線などのツールを使って兵士の心を即座に読み取る方法を考案するために科学者に資金を提供しています。最終目標は？思考で制御される武器、例えば一つの思考で空に大量のドローンを飛ばしたり、ある脳から別の脳へ画像を送信する能力です。

DARPA（国防高等研究計画局）は、次世代非外科的神経技術（N3）プログラムの下で6つのチームに資金を提供すると発表しました。参加者は、手術なしで人間の脳と機械の間で迅速かつシームレスな双方向通信を可能にする技術を開発する任務を負っています。
https://t.co/owshTuqbJr December 12, 2025

@bigawamp @ubertaximan 国防動員法が発令する前から刃物を持って倭国人を傷付けている中国人。
中国人を見たら逃げろ❗️としか言えない今の状況怖すぎます。
一部の中国人が行ってる事で他の中国人にも迷惑掛かってる事忘れて欲しくないです。 December 12, 2025

美国最新民调重磅发布：雷根研究所《年度国家安全调查》显示，美国社会对中共的警惕度全面飙升，几乎所有指标都创历史新高。

主要发现👇

📍 48% 的美国人认为：中共是美国头号威胁
📍 76%：中共国是“敌人”（不是竞争者，不是伙伴）
📍 65%：支持限制向中共国出售先进 AI芯片
📍 75%：支持把“中共国制造技术”彻底移出美国关键基础设施

台湾部分更是突破纪录👇

🇹🇼 77%的美国人：认为美国防卫台湾“非常重要”
🇹🇼 79%：支持承认台湾为独立国家
🇹🇼 71%：支持大规模对台军援
🇹🇼 62%：支持对台湾上空设“禁飞区”
🇹🇼 60%：支持美军在台海作战（史上最高）

https://t.co/DgbeMU0kKW December 12, 2025

30分に渡るレダー照射とか、中国まじで狂ってる

自衛隊パイロットから上官にまでずっと報告入ってただろうし、みな様国防の事を考えられ、この状況でよく耐えてくれました。
自衛隊は他人事ではないので家族目線で見ててほんま涙出ます… https://t.co/2dKZ9tLwy3 December 12, 2025

マールズ豪副首相兼国防大臣、ヘイハースト大使をはじめご来場頂いたオーストラリアの皆様には大変熱心にご覧頂きありがとうございました。
その後の深い議論にも感謝申し上げます。
更なる協力体制強化に向け、引き続き宜しくお願い致します。
三菱重工長崎造船所の皆様もありがとうございました。 https://t.co/0AiLH1VpFh December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

@shinjirokoiz お疲れ様です。国防ありがとうございます。そして、そろそろ偏向報道するオールドメディアを締めてほしいです。中立を取らずデマ流すのはオールドメディアです。 December 12, 2025