元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

むしろ待ってるんだが。
いい人もいるとかよく言うが、そんなもの知ったことではない。
国策の反日ヘイト教育、
国防動員法・国家情報法がある時点で倭国に居られると困る。
トロイの木馬との共存なんざゴメンだ。
さっさと出て行って欲しい。 https://t.co/UNkHvkFueL November 11, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

来たぞ！来たぞ！
大勝利！大勝利！
キオクシアがオルカンに組入れ！
2025年11月25日（本日）の終値でリバランスが実施される予定です。
倭国株「採用銘柄数が除外銘柄数を上回る」ポジティブな結果です。
【新規採用銘柄：4銘柄】
キオクシアホールディングス
JX金属
荏原製作所
西武ホールディングス
【除外銘柄：3銘柄】
明治ホールディングス
日清食品ホールディングス
ヤクルト本社
株価：206円、過去最高値は11,200円
予測：206→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
この注目銘柄を知りたい方は、「いいね」した方には、即座に銘柄コードをお伝えします🔥
次の機会を逃さないように、ぜひフォローしてください! November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

石破さんは、安倍さんよりは現実的かつ慎重なだけであって

・国防オタクで自衛隊大好き

・改憲派（9条に自衛隊明記を強く主張）

・防衛費増額・敵基地攻撃能力容認

・田中角栄→小渕恵三→自民党保守本流の系譜

なんやから、左な訳がない November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

台湾有事をめぐる高市総理のごく当たり前の内容の答弁に対する、あまりに論理の飛躍した過激な反応を示し続ける中国は何を考えているのか。倭国はどう対応していくべきなのか。これは情報戦でもあり、今夜19時～この分野の専門家でもある山岡氏と議論いたします。松田政策研究所Youtubeでも前半は同時生配信。そもそも台湾有事で何が起きるのか、倭国にとって避けるべき最悪のシナリオとは何なのか、米国はどうなのか…倭国の国防のあり方なども取り上げていきたいと思います、ぜひ、ご視聴ください。 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

捷克“无人机壳公司”惊天丑闻：170万美元进货，3300万美元卖给乌克兰，95%利润全转回中国！

布拉格 · 2025年11月24日

一家仅成立三年、注册资本**2万捷克克朗（约800美元）**的小公司 —— Reactive Drone s.r.o.
在俄乌冲突期间通过“空手套白狼”式操作：

从中国低价采购民用无人机

再以最高 20 倍价格卖给乌克兰军方
最终获利 6.38 亿捷克克朗（约 2700 万美元）

约 95% 利润转回中国
目前，公司唯一股东兼董事 Lukáš Novotný 已被捷克 NCOZ 拘留，公司资产冻结。检察院已以税务欺诈 §240与洗钱提起公诉。
💰 “战争生意”如何暴富？
Reactive Drone 成立：2022年6月16日（俄乌全面开战第4个月）
注册地址：布拉格 Černý Most，一个普通居民楼里的虚拟办公室

警方卷宗（Radiožurnál & Seznam Zprávy联合调查）显示：

2022–2024 自中国采购成本：3600 万克朗（170 万美元）

销售给乌克兰军方收入：6.92 亿克朗（3300 万美元）

毛利率高达 95%
2024 年同批货最高卖到 采购价 20 倍

警方结论：
“公司没有生产、改装或研发能力，利润来自虚假高价合同。”

🔁 利润大规模回流中国
银行流水显示：
6.38 亿克朗利润中大部分几天内经 SWIFT 转往：
中国大陆账户
香港账户（部分经离岸公司中转）

仅少量留在捷克维持运营（办公室与一名行政助理工资）。
未申报企业所得税与增值税 → 涉嫌偷税至少 1.3 亿克朗（500 万美元）

捷克税务局：
“这是典型利用第三国壳公司跨境逃税与利润转移的案件。”

👤 唯一股东：Lukáš Novotný

无军事/无人机背景
曾在小型物流贸易公司任中层

其注册地址与至少三家“空壳贸易公司”重叠
疑似“公司农场”用于资金分流

2025年11月12日
NCOZ 出动 40+ 警力突袭其办公室与住宅，将其拘捕。

律师声明：
“所有交易合法，将在法庭证明清白。”

🇨🇳 资金链：调查最大谜团
虽然公司注册在捷克，但资金流呈现：

中国 → 捷克 → 乌克兰 → 中国

调查发现：

所有供应商均为中国企业
部分合同直接用中文签署
回流账户与多家中国无人机制造商重合
香港公司参与中转，提升追踪难度

捷克 BIS 将此案列入**“可能涉及外国经济渗透”**重点，但拒绝透露是否与中国司法合作。
🇺🇦 乌克兰军方：谁在为 20 倍溢价买单？

乌克兰国防部至今无公开回应。
乌克兰志愿者组织成员私下称：
“确实大量通过中间商紧急采购无人机，但价格由政府采购部门决定。”

分析指出：
战争紧急需求 + 信息不对称 → 高价采购频繁出现
最终买单者可能是：
西方援乌国家的纳税人

🏚️ 尾声：居民楼里的“超级盈利机器”

在布拉格郊区一栋普通居民楼里，一家800美元资本的小公司：

三年做到 近3300万美元收入

几乎未给捷克留下税收和就业

利润大部分回流海外
涉案金额巨大，调查仍在继续
Novotný 律师将以“合法商业行为”与“乌克兰需求紧急”为辩护理由。
这起横跨 中欧—东欧—中国 的无人机暴利案，或许只是俄乌冲突下众多灰色交易中的冰山一角。

📎 来源：
捷克 NCOZ、捷克商业注册局、Radiožurnál、Seznam Zprávy、警方卷宗与公开银行流水。 November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

『国防の基盤は愛国心だ』
我が国の防衛大臣が答弁で愛国心について語ってる…

小泉防衛大臣
「“倭国を守る”国防という崇高な使命」
「それは愛国心が基盤になっている」
「私はこの事について、改めて力を入れる局面がきているのではないかと思っている」

凄いね。時代の変化を感じる。 https://t.co/vWir5ZeMjO https://t.co/agVOKF8xDt November 11, 2025

@HYT4ALL @PFS1eqsWAb69631 これまで何もやってこなかったんやな
国防意識ゼロやん
スパイ防止法成立が楽しみだわ November 11, 2025

高市首相の答弁は、「存立危機事態」に関する法律上の当然の整理であり、従来の政府見解から逸脱するものではありません。

一方で石破氏は「表で言うな」と批判します。しかし台湾有事は、すでに米国では“完全に表の議題”として扱われている現実の課題です。

事実として、米国防総省は2023年9月19日に “U.S. Strengthening Deterrence in the Taiwan Strait”（米国は台湾海峡における抑止力を強化する）と題する公式発表を行い、台湾海峡での抑止力強化を明確に表明しています。
加えて、米議会（上院軍事委員会・対中特別委員会など）では 「台湾海峡の抑止」「対中侵略の防止」 をテーマとした公聴会が繰り返し開かれ、台湾有事を想定した議論が“公開の場”で進められています。

高市答弁に政治的な慎重さを欠いた面があったとしても、台湾有事そのものを「表で言うな」という姿勢は、もはや現在の国際環境では時代遅れと言わざるを得ません。 November 11, 2025

あああ、やっぱり。。。

「倭国のメディアはアメリカの弱体化を報じない傾向がある」
というのは強く感じてました。

エルブリッジコルビーは
「アメリカの新しい世界戦略は西半球に引っ込みます」と発表してるし

エルブリッジコルビーの上司がヘグゼスなんですけど
「今後５年、毎年８％つづ国防予算削って行くよ」
という発表もしてるんだけど

倭国人はほぼほぼ知らない状況かぁ
まじーなぁ November 11, 2025

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな November 11, 2025

◆西側最強の栄光

ドイツの国防力強化が著しい。

取り分け、1992年にドイツ国内での工場での生産が止まってからと言う物、33年ぶりのレオパルドの完全新規生産再開が決まり、最大190両近くが連邦軍に納入されることになる。

前にも話に出したが、初期ロットの値段は戦闘機ばりの超高額商品だ。

◆Pzh2000の生産再開も始まったしな

戦車と来て自走砲の生産再開も始まっている。

少なくとも現状で、かつてNATO最強と称された地上戦力の再構築したい強い意志を感じる事が出来る。
特にPzh2000はリリース当初、世界でも最強の自走榴弾砲ともよばれた高性能な商品だった。

ウクライナでは稼働率低迷に悩まされたが、生産再開に伴って整備性の改善と整備探求の再会も期待できるだろう。

まぁ、問題が無い訳ではないが･･･。

◆徴兵するの？

先頃ドイツ連邦軍は不足する兵力を補うため、徴兵制の再会を議論し始めた様だ。

現状、その再開は不透明であるが、少なくとも、NATO最強とも目された西ドイツに近づくのであれば現状のままでは不可能だろう。

ドイツ連邦軍は現在18万2000人、そのうち師団数は4個師団、旅団数10～8個となる。

対して西ドイツの兵力は50万人、そのうち保有師団は12個師団、旅団36個と、この数字を達成するのであれば、それこそ、徴兵制の復活が俎上に上るのも無理からぬことだ。

大前提として、西ドイツ時代、大量に整備された装甲戦力は後年、国営工廠のキャパオーバーで稼働率低下に悩まされたって事だ。

◆正面戦力を厚くしてもな

その”軍隊の質”を支えるロジスティクスが果たして機能するのか、その問題が出てくる。

そもそも、ドイツの国営工廠はこれらの膨大な戦力を支えるために設営されたのだが、結局必要な戦力を必要な数整備する事は終ぞかなわず、大半が故障中ないし整備中になり、質を維持できなかった。

嘗てマイントイフェルは言った。

機械化された軍隊の補給・整備を完全にこなせるのは天才だけだ、と。

欧州最強を息巻くドイツ軍を見ても、まずはそれらの巨大な”鎧”と”斧”を支える”筋肉＝基礎体力”、”質量”がどの程度存在しているのかって方が気になる。 November 11, 2025

芸術の交流は悪いことではないし、個人同士は対話できることもある。
でも国家間の関係は、まったく別のレイヤーで語られる領域の話。
この2つを同じ次元で扱ってしまうと、どちらの現実も見誤ると思う。

国防は、痛みと優しさに寄り添うだけでは成り立たない。

#防衛 #国家 #芸術 #音楽 November 11, 2025