何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

中国は、これから必ずこう言うだろう。

「倭国が挑発した。これは正当な自衛措置だ。」

高市首相の発言に続き、
小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

つまり

•倭国が動く
→ 中国は「防衛のため」と言って軍備を増強できる
•国際社会も、言い訳としては否定しにくい
•結果的に、倭国が“緊張の発火点”にされる

今回の問題は、
「発言」ではなく「順番」だ。

外交が崩れた瞬間に軍事が前に出ると、
相手に“合法的な反応”の口実を与えてしまう。

今、中国はこの構図を利用して、
台湾海峡と倭国周辺での軍事的存在感を
“正当化”しようとしている。

緊張は、声の大きさではなく、
一手の順番で決まる。

https://t.co/dqzKJ39b3B November 11, 2025

『原発は自分に向けた核弾頭』
れいわ新選組・伊勢崎賢治「福島第一の事故が何を示したかというと、近代兵器による攻撃は必要ない。電源を止めるだけでいい。24時間止めれば、自然に水素爆発してくれる。つまり原発攻撃するには、兵器はいらないという事を世界に示した。で、慌てた国連や欧米諸国は条約を作り、原発が狙われないようにするには、どうすればいいかを考えた。僕も本を書く為に研究しました。3.11の教訓を示した倭国の対策が1番遅れています。で、僕も経団連の人や原発を推進する人と色々話した。その中のひとり、原発産業の幹部にいた人。その人が生前、僕と呑んだ時に残した言葉が、本音がそれだった『原発は自分に向けた核弾頭』であると」

国防の為にも原発の再稼働、新増設に反対します。 November 11, 2025

今中国外交部とか国防部とか在日大使館がXとかで投稿してる幼稚園児みたいな対日批判を習近平が指示してるなら、習近平って本当に幼稚園児みたいだしマジでプーさんだなと思うわ。アホらし。高市にはこのまま中国を無視し続けて発狂させて欲しい。
#サンシャイン November 11, 2025

「陰謀論にダマされるな」って叫んでる人ほど、いちばん上手に情報を操ってるかもしれません。

この回では、元・情報機関関係者のジェームズ斎藤さんが、**ディスインフォメーション（わざと流されるウソ情報）**の裏側をかなりガチ目に語ってくれます。
たとえば、、、
アメリカ国防総省がUFO情報を“ちょい出し”するのは、
本当の極秘技術を隠しつつ、政府への不信感をなだめるため。

内部告発や「宇宙人の遺体を回収した！」みたいなニュースの中にも、ほんの少しの真実＋大量のミスリードが混ざっている可能性。

CIAやMI6が、オカルト・UFOブームそのものを
「国民の目をそらす装置」として育ててきた歴史。

角川＆ニコニコのサイバー攻撃も、
「倭国の世論がどこまで揺れるか」を試す“実験台”だったかもしれない、という視点。

信じたいから信じるのか、仕掛けられて信じちゃってるのか。

UFO・陰謀論が好きな人ほど、ちょっと足がすくむ内容です。
「自分のタイムラインに流れてくるニュースって、本当に本物？」

そうモヤモヤしながら、ぜひ本編で斎藤さんの話を聞いてみてください。
https://t.co/Kq2KOCMiPD November 11, 2025

@TwitteeJapan 1.護衛艦隊は戦艦部隊のを転用できた
2.当時は艦載機併せても空母のほうが戦艦より安かった
3.日中戦争から国防予算のタガが外れていた

こんな感じですね。 November 11, 2025

共産党が裏にいます

鈴木知事リコールパレードを

マスコミは移民反対デモに仕立てあげ

鈴木知事を守る創価もテレビ局には

入りこんでるんです

利害関係がピッタリのようです

わたしは移民反対デモは一度も主催して

おりません

生活苦も訴えていない

攻めの廃線で倭国中の鉄路がうばわれました

メガソーラー北海道はどこより多い

千歳基地の上にニトリの中国人むけ

住宅、国防にかかわるところを

直道の後援会会長は買い占めさせています。

#北海道新聞捏造記事事件 November 11, 2025

@shop_kakiko @momomo01181222 在日中国人が全員帰国すれば中国の国防動員法に恐れることもなくなる。ぜひ、帰国させてほしい。 November 11, 2025

@HashimotoKotoe 中国🇨🇳の国防動員法、最近有名ですよね
私は言葉を知っているだけで、実際どういったものなのかまでは知りませんでした。

ポストを読んでいて、在日中国人が倭国の自衛官と警察官の合算総数を上回っているということに印象的でした

中国がやろうと思えば民間人が兵士も同然

危険を再認識しました November 11, 2025

思想戦が仕掛けられ、共産主義が全国に拡がっていき、昭和三年(1928年)に倭国共産党の幹部や党員など千数百人が治安維持法違反容疑で一斉検挙され(三・一五事件)、四年(1929年)にも倭国共産党の首脳や党員約千人が検挙(四・一六事件)されたのだが、その後も革命を夢見た党員が川崎武装メーデー事件等のテロ事件などをおこしている。国内の政治が不安定なわが国を外国が黙って見過ごすはずがなく、その後無理難題を押し付けるようになり、そうしてわが国は日中戦争に巻き込まれて行く。本書では満州事変も支那事変(日中戦争)も、著者は秘密戦によるものと解説している。

わが国の「あらゆる国家国防要素を破壊する任務を以て秘密裡に暗躍するスパイ」は、何もこの時代だけではなく、もっと以前にも、また今現在にも活発に動いていると考えるべきだろう。わが国の政治家や官僚や財界人、マスコミ、言論人の中には外国のスパイに繋がる人物が相当いるのではないだろうか。そうでなければ、現役世代から苛酷な税金を搾り取って外国やわが国に居住する外国人にバラ撒いたり、労働力確保を名目に外国の犯罪者を受け入れるような政治が行われるはずがないのだ。 November 11, 2025

すげ～！！オシントの鑑だ！

中国軍をSNSで丸裸　諜報機関も注目の台湾の大学院生、温約瑟氏「国防意識高めて」 https://t.co/TKbKbfFV3f @Sankei_newsから November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd これこそ倭国に必要な法整備。
国防は軍事だけではなく、情報保全なしには成り立ちません。
他国が当たり前に持っているスパイ防止法を倭国が持たないままでは、国益を守れない。
参政党には、遠慮せず国の根幹を守る改革を進めてほしい。 November 11, 2025

@pioneertaku84 @kotarotatsumi マジックワード笑。ピッタリの表現！別のところでは「愛国心」「国防の崇高な使命」とも言っていましたね！右派に受けそうな言葉を並べているだけ小泉。でもやろうとしてることは危険すぎるのでタチが悪い…
#小泉やばい November 11, 2025

@ShioriYamao 👩🏼‍🦳最低限の、国防意識⁉️ November 11, 2025

债务螺旋
🚨 这是目前全球金融体系中最可怕的一张图。

忘了非农数据，忘了 CPI 吧。这张 FRED 的图表才是最终的结局。

美国政府现在的年利息支出已经呈垂直发射状，直逼 1.6 万亿美元。💸

这意味着什么？意味着美国现在的债务甚至比它的 GDP 增长还要快。 这是一个无解的数学死局。🧵 为什么这张图意味着比特币的永恒牛市？👇

1/ 让数据说话：
我们现在处于一个疯狂的时代。美国政府支付给债权人的利息，已经超过了国防预算。

这就像你用信用卡套现来还上一张信用卡的最低还款额，而且利息还在不断上涨。

这种指数级的曲线（Exponential Curve）在金融学里只有一个结局：不可持续的崩盘或恶性通胀。

2/ 这就是为什么美联储必须降息，而且必须大幅降息。

鲍威尔没有选择。 如果维持高利率（High for longer），光是利息支出就会把美国财政拖垮。

他们唯一的出路就是：重启印钞机 (Yield Curve Control)，稀释债务。

3/ 当法币注定要被无限稀释来填补这个无底洞时，你手里的现金就在燃烧。

这就是为什么我们需要 #Bitcoin

比特币不是用来炒作的，它是为了对冲这张图表上的那条蓝线。

你准备好迎接下一轮的流动性泛滥了吗？ 评论区告诉我：你觉得美联储能撑到 2026 年不印钞吗？🖨️

关注我 @AndyInCrypt 一起掌握财富密码
#USDebt #Macro #Bitcoin #Fed #Inflation #Economy #宏观经济

https://t.co/yFecewTgfS November 11, 2025

以下はご依頼の 週末主要ニュースの和訳 です。原文のニュアンス・時系列を維持しつつ、読みやすく整理しています。

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週末の主なニュース

🔹 トランプは、陸軍長官ダン・ドリスコルを新たな「特別代表」に任命。

🔹 ウクライナ防衛軍は、一時占領下クリミアおよびモスクワ州内の敵目標を攻撃。

🔹 ウクライナはベラルーシから31名の民間人を帰還させた。

🔹 トランプ側の特使がウクライナに最後通告：木曜日までに和平協定へ署名するよう要求。

🔹 ウメロフ国防相はフロリダでの会合で、和平合意のためにドネツク領土の一部交換や軍規模縮小で妥協する可能性に言及。

🔹 ジュネーブで、米国和平案をめぐり、ウクライナ・米国・欧州特使の三者で協議。キーウとワシントンは立場の一致に向けて進展を発表。

🔹 ホワイトハウスは、ウクライナ代表団が修正点を踏まえ「現行の和平案はウクライナの国家利益に合致すると確認した」と発表。

🔹 欧州は独自の24項目から成る和平案を提示。

🔹 敵軍がオドラドネとボロヒウカを占領。

🔹 ハマスはガザ和平案からの撤退を発表。

🔹 NABU（ウクライナ国家汚職防止局）は、ティムール・ミンディチとオレクサンドル・ツクルマンの指名手配を発表。

🔹 テロピリ（Ternopil）での11月19日の敵砲撃について、捜索・救助作業が終了。犠牲者数は34名に増加。

🔹 占領軍が、武装していないウクライナ捕虜5名を射殺。 November 11, 2025

@shir0kur0haiir0 「国防」「戦争をしないための軍備」
巨額を扱う武器商人が泣いて喜ぶ言葉。きっと政治家にも間接的に謝礼が入るんでしょ。
そのために国民は一生懸命働き、稼ぎの半分以上の税金を納め続ける。
ウクライナを見てると買う武器はポンコツばかり。
これじゃ一生生活が良くならないな。 November 11, 2025

>高市首相の発言に続き、 小泉国防相が実動で“台湾周辺に関与”した時点で、中国は「行動の大義名分」を手にした。

倭国は詰みつつあるような気がする。○○二人で国を傾かせてしまうとは。中国は、「高市」とか「右翼」を非難しているので、高市、小泉、ネトウヨだけがが詰んで欲しい。 https://t.co/bO2fwNJMNB November 11, 2025