れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」

ど正論。 November 11, 2025

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
倭国の農業を変える参政党 杉本じゅんこ議員の国会質問！！

安全保障(国防)を考えてる米農家としては参政党が農政に切り込むのはほんと心強いです🥲

杉本議員ありがとうございます🙇‍♂️

https://t.co/K4eKR3pkDl https://t.co/ZrcwUQRZda November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

キャロライン・レビット報道官記者を一刀両断🔥

💥「民主党議員がアメリカ軍に反乱を煽ってるのに、何故メディアはそれを報じないんですか？」

…と、報道陣を前に堂々宣言したのは、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットさん。

🗣「彼ら（議員たち）は現役の130万人の兵士に、上官の命令に従うなって言ってるんですよ⁉️」

記者：「いや、違法命令に従うなって言っただけでしょ？」

⚡️レヴィット氏：「それってつまり、トランプ大統領の命令が“違法”って言ってるんですよね？それ、事実じゃないですから😤」

大統領から軍司令部、そして国防長官へと伝えられる命令はすべて“合法”です。連邦裁判所もそれを認めてます💼

この政権は最高裁での勝率が驚異的なのは、“法に従ってるから”。裁判所の命令に背いたことなんて一度もない😤

そして…
🗣それなのに、現職議員が“兵士は命令に逆らえ”と促すなんて…
めちゃくちゃ危険なことですからね？

そんな行動をとる議員は、責任を取るべきでしょ？それがまさに大統領の望んでいることです💥

📛 軍の“統制”を揺るがす発言…その代償は？
レヴィットさん、全開モードで🔥記者の“言い逃れ”を撃破‼️

#KarolineLeavitt #軍の指揮系統 #民主党暴走 #違法命令じゃない #トランプ命令は合法 #国防と秩序 #FakeNews撃退中 November 11, 2025

この数年、チャイナビジネスリスクについて散々警鐘を鳴らしてきた。今回の中国共産党の対応を見て、これまで発言してきたことがかなり的中している。
さて、独裁者に奉仕する法律のうち、国防動員法が発動されると、中国にある倭国企業の資産は徴用される。このリスクが有報の事業リスクには不記載だ
中国で事業をする倭国企業の経営者は目先の中国事業に目がくらみ、中国共産党が独裁者に奉仕する法律を次々と成立させているにもかかわらず、対応を怠っている。この事態は天災ではなく予見可能である。にもかかわらず、迅速な撤退に舵を切れなかったことは、経営能力が問われる問題だ。
いまだに、従業員を中国に置き去りにしている経営者は、国防動員法が発令され、従業員が帰国できなくなり、万が一被害が出た場合、責任を問われることになるだろう。
高額の報酬を受け取りながら、惰眠を貪る無能な社外取締役はさらに悪質である。 November 11, 2025

@htk102 @rosarinn 小泉防衛相「倭国を守る国防の『崇高な使命』『愛国心』がその基盤、力を入れる局面が来ている」

↑ 口では綺麗で強いことを言っても実際は守る気ないように思えます。
小泉防衛相「コメント差し控える」- 米兵による不同意わいせつ容疑で https://t.co/c0FsaEt2tH November 11, 2025

現政権はカルトに支配され独裁軍事国家を目指し、🇺🇸にせっつかれて「国防」とうそぶいて武器を買い込み戦争する気満々

それらの真実を伝えないオールドメディア
万が一戦争になって沢山の国民が犠牲になったら、メディアは政府に加担した事になり

【その罪は戦犯級であことを自覚せよ】 https://t.co/AK3o5Db81p November 11, 2025

防衛研究所は、防衛省のシンクタンクであり、我が国唯一の国立の安全保障に関する学術研究機関です。安全保障や戦史に関する調査研究を行うほか、戦史史料の管理・公開を担っています。また、諸外国の国防大学に相当する教育機関として、防衛省・自衛隊の幹部及び他省庁の職員等への教育を行っています https://t.co/sv4H9HHczq November 11, 2025

❗「積極的な作戦の結果、ザパト(西部)軍グループの部隊はハリコフ州のクピャンスク市の解放を完了した - ロシア国防省。」
（リバールの指摘に応えてか、国防省が動画を公開。数か所でロシア国旗が掲げられており乳製品工場近くもある。が、東岸の最南端部分がほしいところ。まだ戦闘で危険か？） https://t.co/TdTIgvp7u6 https://t.co/4WH4XtGyQH November 11, 2025

京都のロボット企業を見学させて頂きました！倭国におけるロボット産業の歴史など講義と質問メインの会で勉強になりました
国防も関わってくるのでオフレコ話も多いのですが、銀座祇園中洲にはスパイが多いというパワーワード頂きました。機体安売りデータ収集戦略の中国、国内機体&データで固めるアメリカに倭国ロボットがどう立ち向かうべきなのか考えさせられる🤔 November 11, 2025

『国防の基盤は愛国心だ』
我が国の防衛大臣が答弁で愛国心について語ってる…

小泉防衛大臣
「“倭国を守る”国防という崇高な使命」
「それは愛国心が基盤になっている」
「私はこの事について、改めて力を入れる局面がきているのではないかと思っている」

凄いね。時代の変化を感じる。 https://t.co/vWir5ZeMjO https://t.co/agVOKF8xDt November 11, 2025

@Hiromi19611 高市発言を撤回し国防を破棄しろと言っている輩の方がかなりやばいね。

外患勧誘ではないかな。 November 11, 2025

@ogotch 国防は、倭国製の武器が良い。アメリカの植民地と接する態度からの脱却をして欲しい。アメリカ製の武器を売りつけられないでください。 November 11, 2025

その点、早くから兵器の国産化を進めているオルクセンは、軍事国家である事を差し引いても他国に依存しない独立した国防を示していると言える。
但し陸軍はともかく海軍のコルモラン級砲艦のようなポカもあるが(個人的には「屑鉄戦隊」の活躍を早く見たい)
(続) November 11, 2025

やらかしを全部ナチとSSになすりつけて綺麗な国防軍神話で乗り切ったみたいなところは確かにあるよな… 実際のドイツ人がどういう風に認識してるかは知らないけど　パウルカレル路線というか。 November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 国防は“引き出しの多さ”で抑止力が決まります。
選択肢を最初から縛る方が、よほど無原則で危ないですよ。

国民の安全に関わる議論ですので、議員としてもう少し熟慮をお願いしたいですね。 November 11, 2025

>読む政治：「自分が左に…」自民国防族が皮肉　安保3文書改定、政府主導を懸念 | 毎日新聞

すごい勢いでゴールが右に動いて…
右派が…悉く、オフサイド

https://t.co/hZgGvE5RZh November 11, 2025

こういった可能性を考えると、外国人による不動産取得に何らかの規制を設ける必要がありますね。
土地や物件を誰かれ構わず売るのは、やはり国防的観点から見て非常に危険です。 November 11, 2025

@kenpuppu 中国には国防総動員法が御座いまして、外国に滞在している中国人も対象です。国防義務対象として動かせる悪魔の法律が有ります🤣 November 11, 2025

「国防動員法」が発令された可能性はある。
しかし、まだ本格的な命令は出してない感じか⁉️
本格的に発令されたら倭国全国で中国人が暴動を起こすぞ❗❗ https://t.co/6ZIqVRRUek November 11, 2025