元々、世界中で評判が悪い反日国家・中国出身で、
倭国に帰化を認めてもらっていながら感謝を口にすることもなく、
自分のエゴを剥き出しにしてこういう風に挑発的かつ下品な物言いをするから、
軽蔑され、忌避されるんだよね。

で、自ら軽蔑され、忌避される原因を作っていながら批判されたら、いつもの被害者ヅラだしね。

国策で反日ヘイト教育を行い、
国防動員法・国家情報法を背負ってる中国人の帰化は取り消すべきだよ。
国防動員法・国家情報法は帰化した元中国人にも適用される。
危険極まりない。

まあ、反日国家からの帰化を認めること自体異常なんだけど。 November 11, 2025

これも岸田総理が決めた計画なんだよ。
https://t.co/DZECZ8NwnM

当時は特に中国からも大きな反発はなかった。
なぜなら理屈を与えず"巧く"進めたから。
先日のG20でも岸田総理の突然話しかけ作戦を警戒していたなんて話があるように、岸田総理は交渉力が抜群で、それが国防力にも繋がっていたわけ。 https://t.co/t7Loqj8wGi November 11, 2025

オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト大使が大臣室に来られました。以前よりオーストラリア大使とは定期的にお会いしてきていましたが、マールズ副首相兼国防大臣との個人的信頼関係もあり、更なる日豪関係の強化を確認しました。日豪関係の防衛面での発展を後押ししてくれたヘイハースト大使。来年からは新たな大使が来られますが、本当にお世話になりました。ありがとうございました！
@AusAmbJPN November 11, 2025

言っとくけど、中国と戦争になったら倭国は100％負けるよ。なぜなら、すでに自民党が国防の重要地域を中国に売り飛ばしているからだよ。本書を読めばよく分かるよ。倭国は戦争どころか国防もできないんだよ。
https://t.co/wbof0MkwCV https://t.co/ygEHzBUvTY November 11, 2025

今年三回目の叙勲伝達式。今日は陸上自衛隊の皆さんで、写真撮影も11グループに分けて撮るほどの規模でした。私の地元の高等工科学校や武山駐屯地、久里浜駐屯地などとご縁がある方もいらっしゃいました。改めて長年の国防へのご尽力、ありがとうございました。おめでとうございます！ https://t.co/xV4HyzyKfJ November 11, 2025

倭国の農業を守ることは
国防である　参政党として
農林水産委員会にて初めての大臣への質疑をさせて頂きました
私だけでなく　各委員会にて質疑があり　公式サイトにて視聴出来ます
是非ご視聴頂けますと嬉しく思います‼️ https://t.co/Kw9prBtZxv November 11, 2025

「米軍基地を追い払ったら倭国は攻め込まれる」とよく言われるけど、これは“恐怖で国民を黙らせるための物語”に近い。現代の戦争は、昔と全く違う。侵略する側は、勝った瞬間から莫大なコストを背負う。占領に必要なお金、治安維持、国際社会からの制裁、経済崩壊のリスク。

指導者が国内で批判され失脚する可能性すらある。こんな状態でわざわざ「倭国に侵攻しよう」と考える国はない。中国もロシアも、倭国を占領したところで利益はなく、むしろ国家が崩壊する危険の方が大きい。だから合理的に考えると「倭国を攻める理由が存在しない」というのが実態だ。

むしろ怖いのは、米軍基地があることで倭国が“戦争の前線”になってしまうことだ。台湾有事が起きれば、最初に狙われるのは在日米軍基地だと複数の専門家が指摘している。つまり、基地がある＝守られる、ではなく、「基地がある＝巻き込まれる」構造が存在する。これを知らされずに“基地がないと危険だ”とだけ言われるのは不健全だ。

もっと言うと、本当に国を守る力は軍事よりも“経済力”だ。戦前倭国が敗れた最大の理由もここにある。軍事的な勇ましさでは国は守れない。国民が豊かで、技術と教育に投資し、研究開発が進み、外交力が高い国こそ、誰からも攻められない。国力＝最大の抑止力だ。逆に緊縮で国を弱らせていけば、外交力も軍事力も同時に弱くなる。つまり、防衛費を増やすだけで国は強くならない。国民生活を支え、経済を立て直さなければ、どんな同盟があっても安全にはならない。

だからこそ必要なのは「恐怖ではなく構造で考える」ことだ。倭国が攻め込まれるリスクを減らす最強の方法は、米軍基地でも軍拡でもなく、国力の回復だ。経済を強くし、外交の選択肢を広げ、国民を豊かにすること。これが現代の“本当の国防”だと思う。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

🇺🇦ウクライナの和平交渉に「武器産業の投資家」がパニック

ウクライナで和平が実現する見通しとなったことで、ドイツの防衛産業の投資家の間に「パニック」が起こり、ラインメタルなどの武器メーカーの株価は急落した

米国は先週、キエフに28項目の和平提案を渡し、木曜日までに回答するよう求めたと報じられている
この枠組みは日曜日にジュネーブで協議され、トランプ大統領はその後、「何か良いことが起こるかもしれない」と述べた

この和平推進の動きは、投資家を即座に不安に陥れ、ドイツ最大の武器メーカーであり、キエフへの軍事装備の主要供給業者であるラインメタル社の株式の大幅な売り出しを引き起こした
ラインメタル社の株価は過去 5 日間で 14% 以上下落し、防衛用電子機器メーカーであるヘンゾルト社も同様の下落を記録している

Boerse-Express は、「投資家は、敵対行為の終結が防衛関連株の「スーパーサイクル」の終焉も意味することを懸念している」と報じている

ドイツは米国に次ぐキエフの第2の武器供給国となっており、戦車、火砲システム、弾薬を製造するラインメタルは、紛争とEUの国防予算拡大に後押しされた過去最高の受注残とともに、2025年最初の9カ月の利益急増を最近報告した
同社の株価は、約4年前に戦闘が激化して以来、ほぼ2,000%上昇している

今年2月の米国による和平仲介の試みの際、ラインメタルのアルミン・パッペルガーCEOは、仮に戦闘が終結したとしても、欧州が「平和な未来」を想定するのは「誤り」だと主張した
2024年には、同社はウクライナに4つの製造工場を建設する計画を発表している

フィナンシャル・タイムズが8月に報じたところによれば、欧州の防衛産業全体は、2022年以前の約3倍のペースで拡大している
西側の指導者たちは、この加速的な体制強化は、NATOの即応目標を満たし、キエフへの武器供給を維持し、彼らが言うところの潜在的なロシアの脅威を抑止するために必要だと主張している

モスクワはこうした主張を、軍事費増額を正当化することを狙った「ばかげた」恐怖を煽るものだとし、西側による「無謀な軍事化」を非難している November 11, 2025

完全に同意。
中華系マフィアによる“遺産略奪モデル”は全国で実際に起きてきた。
結婚→暗殺→相続→土地と財産乗っ取り。
30年かけて倭国の富が静かに吸われたのは事実。
問題は、倭国人が「仕方ないよね」で済ませてきたこと。
これは差別ではなく“国防”。
戸籍・土地・財産を守るのは国家の最低条件。 November 11, 2025

中国国防部報道官：以前

米国は戦争中毒である。米国の歴史は240年だが、戦争をしていなかったのはわずか16年にすぎない！

米国はまた、世界80カ国・地域に800の軍事基地を建設している。

米軍がどこへ行こうと、人々は苦しむ。 https://t.co/GeVGDtYej0 November 11, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
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だって、
「左翼とはろくな本も読まない妄想狂ばかりだ」
って、ツイッターが可視化しちゃったし

戦争や国防、安全保障を論じるに当たって、孫子の兵法もクラウゼヴィッツも読まないで妄想で論じてる馬鹿左翼が如何に多い事か

「古典くらいちゃんと読めよ」
ってなるのは当たり前だろう https://t.co/Jx0uvzKZYo November 11, 2025

来るよ。大急騰..
高市首相「経済安保予算倍増」発表で国防AI株急騰確定！
バークシャー・ハサウェイが倭国株に300兆円集中投資！この1銘柄だけは今すぐ買え！
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藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

高市首相の答弁は、「存立危機事態」に関する法律上の当然の整理であり、従来の政府見解から逸脱するものではありません。

一方で石破氏は「表で言うな」と批判します。しかし台湾有事は、すでに米国では“完全に表の議題”として扱われている現実の課題です。

事実として、米国防総省は2023年9月19日に “U.S. Strengthening Deterrence in the Taiwan Strait”（米国は台湾海峡における抑止力を強化する）と題する公式発表を行い、台湾海峡での抑止力強化を明確に表明しています。
加えて、米議会（上院軍事委員会・対中特別委員会など）では 「台湾海峡の抑止」「対中侵略の防止」 をテーマとした公聴会が繰り返し開かれ、台湾有事を想定した議論が“公開の場”で進められています。

高市答弁に政治的な慎重さを欠いた面があったとしても、台湾有事そのものを「表で言うな」という姿勢は、もはや現在の国際環境では時代遅れと言わざるを得ません。 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

来るよ。大急騰...
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イイネした人には即座に銘柄教えます November 11, 2025