高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

大分大火災で一晩何もしなかった高市
大火災で町丸焼けを横目に自分の選挙区奈良の柿をほうばる図
国防の名の元に、南西諸島などに湯水の様に何兆円も使って基地作り。日当10万の日雇いさえある地元経済破壊
その1/100で緊急災害即応部隊の新設出来てしまう
これに美味しい利権がないから作らない(笑) https://t.co/J7qLb9y2TS https://t.co/X8xVRF3d3F November 11, 2025

れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」

ど正論。 November 11, 2025

貴方はいったいどこの国の人？
国防は国家機密だから、仮定の話しを国会で聞くこと自体がおかしい。
結果的に、C国の人が観光地からいなくなって嬉しい😆　
2兆2千億の損失？倭国人が行けば良い。週末、私も京都行ってお金落としてきますよ！ https://t.co/WpeixdwwjI November 11, 2025

高市総理の就任中は倭国旅行をしない？
そりゃいい！
朗報だね。
何よりの吉報だよ。

いっそ永久に来ないと嬉しいのだが。
留学で倭国に世話になっていながら、終わると反日活動に勤しむ危険人物なんて歓迎できないからね。

それに中国人が、奈良の鹿を虐待してるのは周知の事実。
路上ウ〇コ同様、あんなことするの中国人だけだよ。

倭国人も、中国人の民度の低さ、順法精神の無さ、残虐性を忘れない。

なんせ、「倭国人だから」という理由だけで倭国人児童を56すからね。
これこそ人種差別の最たるもの、ヘイトの最たるものだよね。

倭国人が大事にしている靖国神社の石塔？に放尿するわ、
密漁・闇畑やりまくりだわ、
高齢者宅に強盗で押し入って、逮捕されて反省するのかと思いきや、カメラに向かって中指立てるわ。
フェンタニルなんて危険なものを持ち込むわ、
飲酒運転・無謀運転で倭国人を56すわ。

倭国、いや世界中で中国人の犯罪・蛮行は溢れかえってる。
実際、アメリカでも、EUでも、オーストラリアでも、韓国でも、タイでも、中国人は警戒されてるね。

アフリカなんて、あまりに中国人が傍若無人だからと、中国人狩りまで起こってるらしいじゃない。

本当に、中国政府からの、中国人の倭国への渡航全面禁止・留学完全禁止が待たれるね。
切望するよ。

チャイナリスクほど、危険なものはないからね。
国策で反日ヘイト教育なんてやるわ、
国防動員法・国家情報法の恐怖はあるわ。

お互いの幸せのために、関わらないのがベストだよね。 November 11, 2025

『国防の基盤は愛国心だ』
我が国の防衛大臣が答弁で愛国心について語ってる…

小泉防衛大臣
「“倭国を守る”国防という崇高な使命」
「それは愛国心が基盤になっている」
「私はこの事について、改めて力を入れる局面がきているのではないかと思っている」

凄いね。時代の変化を感じる。 https://t.co/vWir5ZeMjO https://t.co/agVOKF8xDt November 11, 2025

中国からの団体旅行の７割がキャンセルになっているらしいが、ここからわかる事は中国人は共産党に忠実ってこと。倭国人は知らない人が多いですが中国には「国防動員法」という法律があり、習近平の一声が倭国にいる全ての中国人は中国軍となります。つまりそーゆーことです。 November 11, 2025

3年前の投稿。

倭国では、愛国や国防などのエモい物語に酔って「自分の意思で民主主義を捨てたがる国民」が、若者を含めて増加し続けていると、最近ますます強く感じます。 https://t.co/WMyoDaA9uG November 11, 2025

参政党や維新が「国防」を叫ぶたび、株式市場では防衛関連株が上がる。国民が不安を感じるほど、軍需企業が儲かる。高市や国民民主も同じ穴のムジナだ。彼らは“平和の敵”を作り出し、戦争ビジネスの宣伝塔になっている。国民を守る気など最初からない。 November 11, 2025

@sxzBST 今回なんでここまで立憲と岡田氏が批判されてるかっていうと、安全保障を政局化したのは勿論だけど、結局有事になった時のビジョンすら微塵もないような無責任な連中が倭国を本気で守ろうとする人の足を引っ張ってるからなんですよね
誰が国防を本気で考えてるか？を国民が見てる
ただそれだけなんです November 11, 2025

台湾の保守系論客で元立法委員の邱毅

高市早苗の発言は「台湾有事＝倭国有事」を踏み込み過ぎた形で示し、中国を強く刺激した。

発言の背景には、彼女が属する極右的な安全保障観、憲法改正や核武装志向、自衛隊の国防軍化など“正常国家化”への強い思想がある。

しかし中国側はこれを倭国の軍事拡張の宣言と受け取り、軍事演習、尖閣包囲、対日旅行停止、レアアース輸出制限の検討など、政治・軍事・経済の三方向から圧力を強めている。

さらに「倭国が台湾カードを使うなら、中国は琉球カードを使う」という形で、沖縄や琉球の地位問題を外交カード化する姿勢も示した。

つまり今回の問題は単なる失言ではなく、倭国の国家戦略を大きく変える危険な思想と、中国の反撃が結びついて“全面衝突の入口”を作ってしまったということだ。 November 11, 2025

本書いた。
もうすぐ終わる。

200ページくらいなのかな

最初のとこだけ出しますね。
「参政党を頼む」

そう言う本です。

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子供の頃の倭国 が消された日 １９９４
──参政党が闘う反グローバリズムの全貌

まえがき
1994年の倭国と、2025年の倭国　──　くすぶり続ける複雑な気持ち

私はサッカー少年だった。
放課後になるとランドセルを放り投げ、近所のグラウンドに駆けつけて、夕方まで泥だらけになって仲間と共に走り回っていた。

あの頃の倭国の街並みや風景を思い出すと、どこも活気に満ちていた。 商店街は人で溢れ、工場からは煙が立ち上り、何より大人の顔にも笑顔があり、そんな大人の姿を見て、私たちも未来に夢や希望が持てた。夏休みの夜にカブトムシを取りに行けば、近所のおじさんによく怒鳴り散らされたもので、 いま思い返してみると、大人も子供も倭国人が元気に見えていた時代であった。

その証拠として、倭国はアメリカと肩を並べる世界トップの国だった。 世界時価総額トップ10のうち7社が倭国企業。 銀行ランキングトップ10を倭国が独占。 トヨタ、ソニー、任天堂、シャープ、東芝、日立、三菱、松下…… 「倭国企業はあの最強国家アメリカに負けてない」 子どもの頃の私は、そんな倭国企業とそれを支えてくれる倭国の人々を誇らしく思っていたものだ。

しかし2025年の今、 あの輝きはほとんど消え失せてしまった。

1992年、ソ連が崩壊した直後、アメリカ国防総省で代表的なネオコンのひとりであるポール・ウォルフォウィッツが作成した 極秘文書（直後に流出して世間で批判を浴びました）「ディフェンス・プランニング・ガイダンス（DPG）」。

そこにはこう書かれていた。
「世界はもう我々アメリカのものだ。 倭国とドイツも、中国・ロシアと同等の潜在的敵性国家である。 したがって、両国が再び自立独立してアメリカに挑戦できないよう、 軍事・経済の両面で弱体化させろ」

この文書の存在と内容を知ったとき、心の中から噴き出した複雑な気持ちが今でもくすぶり続けている。
シャープは台湾企業に買われた。 東芝の半導体はアメリカに売られた。 工場は海外に移され、技術は流出し、雇用は失われてしまった。

定年まで倭国を支えてきた老齢の男性が、恐らく夢見ていただろう安心した老後の暮らしができず、真夏の工事現場で警備員として汗を流し、真冬の夜にコンビニでレジを打っている。 アメリカと肩を並べていた倭国を支えてくださっていた方々がだ。

大学生は奨学金の返済期間が平均で２０年、若者たちは学業をやり遂げ、夢や希望を持って社会へ飛び立とうとしても、それができずにいる。若者たちが社会に出て、元気に様々なチャンスにチャレンジできない時代になってしまった。
若者が社会でチャレンジできない国が、この先強い国になり得るだろうか。

民主主義である以上、庶民にも責任が無いわけではなく、その無責任と無関心が今の倭国の現状として返って来ている。

日米経済構造協議など、明らかに倭国を弱体化させようという意図が感じられるが、そんなアメリカに30年間盲従してきた自民党への怒りと情けなさがこみ上げてくる。
このウォルフォウィッツ思想に真正面から立ち向かっているのが、参政党の「反グローバリズム」なのだ。

私が支持する政党は、 もはやひとつしかない。

反グローバリズム
子供の頃に米軍やハリウッドに憧れ「正義である・仲間である」と思っていたアメリカがどのような国なのか、みなさまと共有したい

世界は大変革の時代に入ったのだ。

そのような時代に
もう一度、 子どもたちがグラウンドを走り回り、 倭国の子供たちが、あの頃のように国と自分たちの将来に夢や希望を持てるように 倭国が世界に誇れる国になるために。
2025年11月18日

第１章
グローバリズムとは何か──倭国を骨抜きにした30年の全貌

単に「グローバリズム」の語源はラテン語でグローブ球体を意味し地球を表す。そのためただの国際化や国際交流を思い浮かべる人が多いと思うが、参政党が主張しているグローバリズムとは「新自由主義・グローバリズム」の事である。

1991年12月、ソ連が崩壊した。
それまでの世界は「冷戦構造」、つまり米ソ二極の均衡だった。
しかしソ連が消えた瞬間、世界は一夜にして「アメリカ一極覇権構造」に変わった。
このアメリカ一極覇権の別名が、
現代政治理論の教科書に載っている
「新自由主義」であり「グローバリズム」である。
さらに率直に言えば、
「アメリカ帝国主義」であり「新植民地主義」とも呼ばれている。

その実態はただ一つ。
「アメリカの民主主義、アメリカの経済システム、アメリカの価値観を世界中に押し付けろ」
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、これを
「リベラル覇権主義（Liberal Hegemony）」
と呼んでいる。
アメリカのリベラル政策を武力と経済力で全世界に強制する覇権主義だからだ。

倭国はこの30年間、まさにその標的だった。
【経済面での押し付け】
・1990年　日米経済構造協議（SII）
・1993年　クリントン政権によるスーパー301条再起動
・1995年　郵貯・生保の民営化強要
・1997年　金融ビッグバン（外資参入規制撤廃）
・2013年　TPP交渉参加
・2015年　郵政民営化完全実施
・2016年　農協改革（JAの弱体化）
・2018年　水道法改正（外資参入の布石）
・2021年　デジタル庁創設（GAFA優遇構造） November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

🚨💥💥突发新闻：哈马斯高级头目被一窝端～加沙局势重大升级！

🔥一位高级安全官员报告称，以色列国防军袭击了加沙城泽图恩（Zeitoun）社区的一次哈马斯高级指挥官聚会！

⚠️以色列媒体报道称，此次打击可能导致多名哈马斯高级成员被消灭，而巴勒斯坦媒体报道至少9-25名巴勒斯坦人死亡～
目标包括： • 泽图恩营指挥官 • 旅副指挥官 • 哈马斯海军部门负责人（我C，哈马斯还有海军🤠）

这是停火开始以来最具重大意义的打击之一 — 哈马斯预计将强硬回应。此类回应可能引发全面战争的突然反弹‼️ November 11, 2025

元陸幕長・岩田清文さんが、
倭国維新の会の【21世紀の国防構想と憲法改正】を
「素晴らしい」と高く評価。

維新は売国奴だの言われがちだけど、
参政党や倭国保守党みたいな“ビジネス保守”とは比べ物にならないほど、
現実に基づいた“本物の保守”ですよ。

ぜひ【21世紀の国防構想と憲法改正】を読んでみてください。
↓↓↓
https://t.co/hT1rXDGrXe November 11, 2025

久々に役に立ったノート。読んでみてね。中国、わずか2%。
そもそも食を外国に頼っていたから。それを是正するのが政治であり国防。違うか？ https://t.co/MZnnXQqBLG https://t.co/XnH2K2mCp0 November 11, 2025

今年56歳で、株を25年続けており、月収は1500万円です。
一度しか言いません。
に以下の倭国株が下落した場合——全力で買いましょう。
三菱商事（8058）→ 長期で必買
東京エレクトロン（8035）→ 長期で必買
NTT（9432）→ 長期で必買
メタプラネット（3350）→ 買わないで
東芝（6502）→ 買わないで
免疫生物研究所（4570）→ 買わないで
必ず11月25日までに買ってください。
【国防AIセキュリティ緊急特報】
株価：127円
予測：127円 → 7,300円
この会社は国防向けAIサイバーセキュリティシステムの開発企業！独自の機械学習アルゴリズムでサイバー攻撃検知精度99.8%を実現。軍事通信ネットワーク防護で世界最高レベルの性能を達成しています。
今、給料の一部を投資に回すことで、将来、より余裕のある生活を手に入れることができるでしょう！
参入門戸：少資族でも約 5 万円で参加可能✨
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま
必ず「イイネ/ブクマ」で保存すること。 November 11, 2025

😅中共自己送大礼！过度反应直接给高市早苗送上执政首月最大政治红利

🎆1高市早苗上台才一个月，本来要面对特朗普访日、熊害泛滥、物价高涨一大堆破事，结果中共跳脚跳得太狠，反而把她从“最脆弱的新首相”瞬间捧成“最硬核的民族英雄”。

🎇2北京连环出招（旅游警告、50万机票退票潮、电影下架、水产禁入）把普通倭国人直接得罪光，老百姓现在看高市早苗的眼神都变了：
“原来这个女首相这么硬，敢跟中共正面刚，干得漂亮！”

🐦‍🔥3高市要推的国防预算冲GDP 2%、修宪、强化冲绳军备、把“台湾有事＝倭国有事”写进法律，全是过去十年自民党想干又不敢干的“政治核弹”。
现在中共自己把民意引爆，高市什么都不用做，民调就哗哗涨，国会反对党都不敢吱声。

🚆4“北京这次过度反应，等于亲手把高市早苗从‘右翼争议人物’包装成了‘捍卫倭国尊严的国家领袖’。这可能是中共送给高市执政生涯最贵重的见面礼。”

🔥评：中共本来想用经济恐怖主义吓唬倭国，结果把自己作成了高市早苗的政治垫背石。而且全世界也因此进一步看到，跟中共经济太过密切的巨大风险。

https://t.co/G2fdU2O3oM November 11, 2025

@USAmbJapan 倭国人はこういった中国行為については
正直『またか...』という感じでなんとも思ってません。

それより少しでも多く中国人が倭国から居なくなる事を望んでいます。

国防動員法の義務を課せられてる限り
中国人全員が危険です。 November 11, 2025

【緊急】速報サンリオ、いいぞ！！
機関投資家への怒りの自社株買い
惚れたわ🥺
価格に大きく影響しなかったとしても、その姿勢が素晴らしよ🫶
これが最後の警告です、炎上覚悟で言います。
🤑パナソニックHD（6752） 920円 → 2,450円
🤑日立製作所（6501） 1,380円 → 3,900円
🤑富士通（6702） 2,750円 → 6,800円
🤑三菱商事（8058） 2,100円 → 4,950円
🤑信越化学工業（4063） 3,580円 → 6,200円
🤑ソフトバンク（9434） 1,420円 → 2,980円
🤑倭国電産（6594） 1,860円 → 3,990円
最強の倭国株！
【国防AIセキュリティ緊急特報】
株価：372円
予測：372円 → 5,500円
国防向けAIサイバーセキュリティを担う超有望株。
独自AIで攻撃検知精度99.8％、軍事通信の守護役として期待大。
よく「なぜ有料にしないの？」と聞かれますが、株の発信はあくまで趣味。
経済的に困っていないので、無料でシェアしています。
👍株情報は無料公開中。「フォロー +コメント372」で即座に銘柄をお知らせします。 November 11, 2025