すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

【注意喚起】
僕のところにも…
「vtuber界隈ヤバい企業案件多すぎます！」
と相談をされることがあります🤔

これ見極め方はいくつかあり、とくに超危険の案件の特徴が10つあります。
まず下記のどれか一つでも該当したら、かなりヤバイと思いましょう…（震え声）
✼••┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈••✼
①国税庁法人番号公表サイトにヒットしない
②SNSで公式アカウント以外から依頼が来る
③メールアドレスの「ドメイン」が怪しい
④未払いの噂を聞いたことがある
⑤チャンネル権限（管理者権限）を要求してくる
⑥契約書を結ぶために謎のソフトをDLさせられる
⑦ 逆に「お金を払ってほしい」と言われる
⑧担当者と仲良くなることを求められる
⑨具体的な金額を教えてくれない
⑩宣伝内容が法律違反の可能性がある
✼••┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈••✼
以上です。

Vクエ大学の会員様向けには「受注しては危険な企業案件の特徴」という記事を作成しています🙇‍♂️
上記のほかに、「なにをチェックするべきか？」や「絶対に避けるべき詳細」などもまとめています🙏
是非一読にしていただければ幸いです🙇‍♂️
👇詳細はリプより👇 December 12, 2025

財務省には国税庁へご指導願いたいものです。
オフィス兼自宅にて女性1人暮らしをしているのですが、不在中に事前連絡も皆無な中、男性税務調査官に不法侵入をされました。
侵入後に電話をしてきて、いきなりの暴言や女性蔑視・侮辱発言に驚き絶句していると、ここで待つが何時に帰ってくる？だとか通院歴なんか調べられるんだぞ！等々と脅迫をされたのです。
侵入された生理的嫌悪感や恐怖感から寝食がままならず、現在は心療クリニックに通院をしています。
医師からは長期通院が必要と診断されました。
この様な事をされても、納税者は守られないのでしょうか？ 公務員ばかりが守られ横柄な仕打ちをされても、黙って従うべきなのでしょうか？
悪い事をしていないのに、違法調査で苦しんでいる方々、他にもいらっしゃるのではないでしょうか。 1人ぼっちで心が折れそうです泣　
#財務省　#国税調査官 　#違法調査 December 12, 2025

小池晃 参議院議員（倭国共産党）
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。

2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。

ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

国税庁の査察官達が脱税疑惑の有る大企業幹部と仲良く一枚の写真に収まっていたら、それを見た良識有る市民は当然、癒着を疑います。

「マスコミは権力を監視するもの」と云うタテマエが最早全く機能していない。彼等は大政翼賛化していることを隠そうともしていない。 https://t.co/1wJTtHZk7f December 12, 2025

ネサラの３つ目
IRS廃止
https://t.co/ef4pRulzwL

「国税庁の廃止　国税庁の被用者は米国財務省の国内売上税部門に異動する」

IRSとは倭国で言うところの国税庁

実はもうIRS廃止されてるみたい😅
今は例によって全世界に見せる為にお芝居中です

倭国も早く廃止して欲しいものですねぇ😊
#拡散希望 https://t.co/cKcIhR9jK5 https://t.co/YKl0ZZxqiu December 12, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 December 12, 2025

先日、「年末調整、手書きだからめんどくさい」って会社員の友人からLINEがあったので、『国税庁年調ソフトでググってみて。自動計算してくれるし、判定も自動だから楽ちんだよ』って言ったら、「詳しく！」と言われたので、リプ欄のとおり伝えました。税理士から見ても、国税庁年調ソフトはすばらしいと思います。 December 12, 2025

@kamisokk ３千人以上帰化させる倭国政府
一族郎党が来るか５万人以上は毎年滞在？
北池袋などにチャイナタウン
江戸川で牡蠣を取り蛎殻を棄て続ける
警察も取り締まらない
税務署国税庁も放置してる December 12, 2025

【2枚目】
2枚目には現状分析が書いてあり「評価額を圧縮する節税スキームが広く利用されている状況」とされています。過剰な節税に対して国税庁はこれまで評価通達6項(いわゆる総則6項)に基づく課税処分を行っていました。そのため足元では総則6項の適用件数が増加しています。 なお総則6項とは簡単に言えば「国税庁が気に入らない申告なら否認するよ」というもので、それがゆえに「伝家の宝刀」とも呼ばれています。 December 12, 2025

【6枚目】
6枚目は今流行っている不動産小口化商品の贈与についてです。ここに書いてある事例ですと、68歳の方が3000万円分の不動産小口化商品を買って、それを半年後にお孫さん(9歳)に480万円で贈与しました。これは取得価格の1/6以下です。そして9歳のお孫さんは贈与を受けた半年後に市場価格で売却したため、ほぼ3000万円まるまるの現金を手にしました(しかも一代飛ばしで)。 確かに路線価で計算して贈与した場合この480万円が正しい数字になるんだと思いますが、さすがにこれは明らかに租税回避行為ということで国税庁に問題視されているわけです。このような3000万円ぐらいの規模でも彼らはしっかりと見張っているわけですね。 December 12, 2025

AIを使えばインボイス制度なんてなくても正しく課税できるってことでしょう。

#インボイス廃止

法人税＆消費税の追徴税額が過去最高　調査にAI活用　国税庁（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/XH9kCOYJqd December 12, 2025

重加算税ってどんな時に賦課されるか知ってますか？

簡単に言うと、仮装隠蔽が認められた場合に賦課されます。

仮装隠蔽って具体的にどんなこと？というのが国税庁から事務運営指針として発遣されており、

所得税の場合、

＜帳簿・書類関係＞
①二重帳簿作成している
②帳簿や請求書を破棄、隠匿している
③帳簿や書類を改ざんしている
④取引先と共謀して虚偽の書類を作成している
⑤意図的に数字の集計を間違えて操作している
⑥取引先に嘘の帳簿や書類を作成させている

＜名義・資産関係＞
⑦架空名義や他人名義で取引をしている
⑧架空名義や他人名義で資産を保有している
⑨裏金を架空名義や他人名義で預金、運用している

＜その他＞
⑩特例などを受けるために虚偽の証明書を作成している
⑪源泉徴収票などを改ざんしている
⑫税務調査で虚偽の答弁をし、その他状況から仮装隠蔽が明らかである

以上のように羅列されています。
（法人税も基本的には同じ感じです）

本件、YouTuberが重加算税対象になったのは、⑫の虚偽答弁でしょう。

税務調査時にこのYouTuberは「確定申告が必要だって知りませんでした」と供述したようです。

この供述が、
・プラットフォームからの確定申告に関する案内のメッセージ開封
・税務調査に関する動画の閲覧履歴
から、虚偽と認定されたとのことです。

無申告で重加算税は、追徴総額でとんでもないことになります。恐ろしいですよ。

事務運営指針はリプに貼っておきます。 December 12, 2025

「消費税は損益に関係ない」← これ大嘘なw

消費税は「預かり金」じゃなくて、「付加価値に対して課税」される税金だから、売上が立たないと納税額ゼロだけど、売上が立つ限り必ず「売上×税率」分のキャッシュが強制的に国に持ってかれる。

価格転嫁できてない中小企業は、消費税分を自分の利益から吐き出して納税してる状態。つまり「実質的な法人税の上乗せ」になってる。

転嫁率が100%なら確かに損益影響ゼロだけど、倭国の中小企業の転嫁率は8割程度（国税庁データ）だから、残りの2割は全部企業の利益から消えてる。

つまり消費税がある限り、転嫁できない企業は確実に手元キャッシュと利益が減る。

「廃止しても変わらん」は、転嫁できてる大企業視点の戯言やね。零細・中小から見たら消費税はマジで死税。 December 12, 2025

【財務省の闇とインテル情報❗️】#Gemini が要約「倭国の財務省に対する批判、トランプ氏に関する最新情報、および米国市場や今後の「イベント」に関する独自のインテル情報（内部情報）です。
https://t.co/NJQs3kKIx6

1. トランプ大統領の動向 [07:21]

動画内で語られたトランプ氏の最近の動きや発言です。

移民対策: 全ての第三国からの移民を永久に停止すると語った。

ウクライナ情勢: ゼレンスキー大統領の側近（大統領府長官）が汚職で辞任したとの報道に触れ、ウクライナが危機的状況にあると指摘。

メディア批判: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を「三流紙」と批判。自身がエプスタインに送ったとされる手紙は偽物であり、掲載すれば提訴すると警告した。

バイデン政権の無効化: バイデン氏が行った署名のほとんどはオートペン（自動署名機）によるものであり、無効にすると宣言。これにより恩赦なども取り消される可能性があると言及。

税制改革: 関税収入を利用して、2026年1月から米国民の所得税をゼロにする構想を発表した。

2. 財務省の闇と女性の活躍 [13:33]

倭国の政治における財務省の支配構造と、それに対抗する動きについて語っています。

財務省の権力: 予算配分権、メディアへの影響力、国税庁を通じた調査権などを持ち、政治家やメディアをコントロールしていると批判。財務省OB組織の影響力も「893（ヤクザ）以上」と表現。

対抗する女性議員: ある女性議員（文脈から片山さつき氏を示唆）が、財務省の会議で10年間封印されていた極秘データを公開し、官僚たちがパニックになったというエピソードを紹介。

不正の指摘: 財務官僚とOBが関わる「使途不明金8兆円」が存在すると主張。

3. アメリカ市場での異変 [28:04]

感謝祭翌日の11月28日（金）に、米国市場で巨額の損失が発生したと語っています。

市場の暴落: ウォール街で約231兆円、暗号資産市場で約154兆円、合計で約385兆円が瞬時に消滅したと主張。

ハイテク企業の損失: Microsoft、NVIDIA、Metaなどの主要企業も巨額の損失を出したとし、水面下で巨大なマグマが動き出したと表現。

4. インテル情報と今後の予測 [33:27]

独自の「インテル情報」として、今後の展開について予測しています。

感謝祭後のイベント: 米国の感謝祭期間は11月30日（日）までであり、その最終日のセレモニーが終わるまでは「あのイベント」は起こらない。

12月の動き: 12月中旬までにEBS（緊急放送システム）などの大きなイベントが片付くのではないかと推測。

満月のタイミング: 来週の満月（今年最後のスーパームーン）までに何かが起こる可能性を示唆。

新体制の発足: 2026年1月2日にトランプ氏のもとで「ゲサラネサラ（GESARA/NESARA）」が発令される予定であると述べています。

その他

活動報告: 11月30日に横浜駅西口で街頭演説会を行う予定 [04:37]。

雑談: シャンプーの話題や月の観察など。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ
🙏 #未来党 #EBS #GESARA #トランプ December 12, 2025

相続税対策で人気だったあの不動産スキーム
ついに国税庁が本気で潰しにきました。
対象は、購入から5年以内のマンション

従来のように評価圧縮できず、
なんと、購入価格ベースで課税される可能性が浮上しています。

これ、つまりどういうことか分かりますか？
今まで合法だった節税スキームが、
ほぼ使えなくなる未来が来るかもしれません。

例えば・・・・・
５億で買った物件が評価額１億に圧縮され、
そこに借入６億を組み合わせて相続税ゼロ
そんな裏技が封じられようとしています。

しかも今回の税制改正、今月中にも決定の見込み。
すでにマンション投資をしている方も、
これから相続を迎える方も、
今すぐ見直す必要があります。

まだ最終確定ではありませんが、
購入価格評価＋地価変動率×0.8など
新たな評価基準の案まで出ています。

では、どんな人が影響を受け、
今後どう対策すればいいのか？
今回の変更は、不動産による節税＝安全
という幻想を完全に打ち砕く可能性があります。

それでも、まだできる対策はあります。
・購入時期をズラす
・債務控除を意識する
・小口化以外の資産スキームを検討する…etc

問題は、その一手が数ヶ月遅れるだけで
評価額が丸ごと変わるという点です。

国税庁は、本気ですよ。
今のうちに、自分の資産状況とスキームを見直しましょう。
知ってました？
それとも、これから調べますか？

ブックマークかコメント、どちらかだけでも残して。
反応があれば、この続きも出します。
他にも税務調査の裏話、知りたい方はフォローしてお待ちください。
この変更、あなたの未来に直撃するかもしれませんよ。 December 12, 2025

【5枚目】
5枚目にも富裕層が一棟マンションで節税した事例が載っています。今回は千代田区に21億円の不動産を買って(借入は22億円)、それを相続税評価額4億2000万円として申告したわけですね。 計算上は約8億円の相続税が浮いており、これに対して国税庁は総則6項を適用して裁判は現在も続いています。 December 12, 2025

法人税＆消費税の追徴税額が過去最高　調査にAI活用　国税庁(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/1GCeioPydZ
過去に提出した申告書や収集した資料、SNSの発信などから、申告漏れの可能性の高さを判定していて、「調査必要度の高い法人を的確に抽出した」としています December 12, 2025

令和の税務調査は、選別型に変化しています。
国税当局はすでにAIを導入、2026年には本格運用
過去の申告データAで解析し、
おかしな動きを自動でスクリーニング。

結果、調査件数は減っているのに
追徴額は過去最高を更新しています。
これが今後も加速していくのが想像されます。

狙われていない人は一切調査されず、
狙われた人は、ピンポイントで調査される。
特に、捕捉されやすいのはこの4タイプ：

・副収入が増えてきたサラリーマン
・売上は伸びてるが帳簿が雑なフリーランス
・取引が海外絡みのクリエイター
・仮想通貨やNFTの売買をしている人

国税庁が数年前から開発している，新KSKシステムは、微細な違和感まで定量化します。
本人の自覚や意図は、関係ありません。

知らなかったでは済まない時代。
今、最も必要なのは
正しく理解し、ミスなく申告する設計力です。 December 12, 2025

【4枚目】
4枚目には実際に富裕層が一棟マンションで大きく節税した事例が載っています。これは過去に僕のYouTubeチャンネルやXでも解説しましたが、北海道の90歳を超えたおじいちゃんが10億円以上借り出して14億円の不動産を買って、数年後亡くなった時に相続人が相続税0円で申告したというものです。これに対して国税庁は総則6項を適用して裁判で争い、令和4年4月に最高裁が国税庁の訴えを認めました。確かに計算上は相続税0円で正しいですが、まあ90歳を超えたおじいちゃんが10億円を借りるなんて、明らかに租税回避行為そのものですのでこれはやりすぎだったという事例でしょう。 December 12, 2025