政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

中国の金融破綻は、地方政府が借金を踏み倒すことで、解決。地方の住民は、政府を信じて買わされた金融商品が、元本丸ごとぶっ飛んで、一文無しに。

政府は警察力を動員して、激高する住民を実力行使で排除。政府が国民の敵だったと理解した住民は、呆然とする。

そんな国にに生まれなくてよかった。

だが、近々、倭国も、この国と同様に、国家による蛮行が横行する国となる恐れがある。円安の亢進で、物価高がさらに進む。国民生活の困窮は、忍耐の範囲を超える。生活苦が低所得者を直撃する。

高市朝鮮カルト一味は、倭国人を貧乏にするという文鮮明の遺言を実行している。

高市侵略者一味の排除が、喫緊の課題である。

リチャード・コシミズ

#高市辞めろ　#トリプル安　#統一教会　#文鮮明 December 12, 2025

この件、背景を少し補足するとかなり深刻さが見えてきますね。

浙江省金融資産取引センターって、実はただの怪しい投資サイトではなく、省政府が認可した地方金融プラットフォームで、株主にも浙江省系のファンドや寧波市の国有企業、銀行系の会社が入っていました。つまり「お上のお墨付きだから安全」と信じて買った人が多い構図です。

しかも浙江省政府は昨年10月の公式告示で、このセンターの「金融資産取引の資格を取り消す」と発表しています。問題は把握していたのに、投資家への丁寧な説明や段階的な整理ではなく、事実上の停止→出金不能→暴雷という最悪の形になってしまったことです。

河南の村鎮銀行の預金凍結や中融信託のデフォルトでも、同じように一般市民が「返金しろ」と抗議し、警察や当局に抑え込まれる光景が繰り返されました。今回の浙金中心もその延長線上にある「地方金融危機」の一コマですが、中国国内の公式メディアではほとんど取り上げられません。

地方政府が関与した金融商品が次々と行き詰まり、その被害と不満が見えないところで溜まっている。中国経済が「数字の上では安定」と言われても、現場のリスクはこういう形で表ににじみ出ているんだと考えると、このニュースの重さが伝わりやすいのではないでしょうか。 December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

ミステリーボニータ1月号「いつか死ぬなら絵を売ってから」掲載しております。
犯罪嫌疑ムーブをしてしまった一希の弱みを凪森兄が狙い撃ちの回です🦅
金融商品と絵画売買の違いなどマネーゲームらしい話もしています💴
どうぞよろしくお願いいたします！
#いつか死ぬなら絵を売ってから #いつ絵を https://t.co/clQW4AIgGd https://t.co/b3rRZBee9R December 12, 2025

@natsuki0902dayo ぐうの音も出ないほど納得です。
金融商品として見たら完全に「詐欺レベル」の商品😂

・プランA（年金）：40年課金して月6万＋医療費有料
・プランB（ナマポ）：課金ゼロで月13万＋医療費無料

「A」を販売してたら、金融庁から業務停止命令が出るレベルの欠陥商品。
真面目な人が損切り国って…📉 December 12, 2025

金融商品でゲームを遊ぶなんて奇矯な人々だよぬMTGマンたちは December 12, 2025

貨幣的特異点が到来しました

2025年12月1日はすべてを変えました。連邦準備制度は量的引き締めの終了を選択したわけではありません。それは強制されたのです。

誰も報じていない物語を数字が語っています。

連邦準備制度のバランスシートは6兆5800億ドルで凍結。銀行準備金は2兆8800億ドル。リバース・レポ・ファシリティは2兆5000億ドルから60億ドルに崩壊。12月2日には、オーバーナイトレートが回廊を突破したため、連邦準備制度は緊急レポ操作で135億ドルを注入しました。

これは政策決定ではありません。これは構造的な下限です。連邦準備制度は、資金市場を破綻させることなくこれ以上縮小できないことを発見しました。

同時に、倭国は歴史上最も深刻な債券再価格付けを経験しています。30年物の利回りは3.43パーセントに達しました。40年物は3.76パーセントに達しました。両方とも史上最高です。倭国銀行は今、32兆8000億円の未実現損失を抱えています。初めて、利払いが収入を上回りました。

30年におよぶ倭国国債の強気相場は終わりました。

世界のM2マネーサプライは123兆ドルに達しました。米国のM2は年率4.6パーセントで成長しています。8兆ドル以上がマネーマーケットファンドに座り、待機配備中です。

ビットコインはこの相転移を他のどの金融商品よりも先に記録しました。倭国ストレスの顕在化に伴い、12月1日に83,824ドルに急落しました。連邦準備制度の流動性支配が明らかになると、12月3日までに93,000ドルに回復しました。

ビットコインと世界M2の相関は0.94で、60日から107日の遅れがあります。

これが意味すること：2026年2月から4月が伝達窓口です。検証された弾力性2.65に基づく数学的投影は、現在の流動性拡大が続けば、ビットコインは15万ドルから17万ドルになると示唆しています。

中央銀行は自らの制約を明らかにしました。バランスシートは恒久的なものです。緩和は解消できません。

これはサイクルではありません。これは体制転換です。 December 12, 2025

🥈銀の唯一無二の特性

“金融商品の顔”を持ちながら、
同時に“実物経済の消耗品”でもある。
このハイブリッド性はほぼ銀だけに見られる性質で、他の資産にはほぼ存在しません。

金：
→ 価値保存の象徴（金融資産）

銅：
→ 完全に産業用途（実物資産）

銀：
→ 金融資産 × 産業需要が同時に伸びる “二刀流”

この2つの需要が両方増える局面は、歴史上ほぼ負けパターンがありません。

⚡️特に現代の銀が危険なくらい強い理由
EV、太陽光、半導体、医療材料、5G/6G。
これらの成長分野すべてに銀が必要。

そして金融側では、インフレ、通貨不安、債務膨張が進み、資産防衛需要が同時に増えている。

つまり “実需で足りない × 守りの需要も増えている” という、異常レベルで強い構造。

💥要するに
金は金融が押し上げる。
銀は金融と産業が引っ張り合いながら押し上がる。

だから銀は“遅れて暴れる”。

チャート上の特徴として
絶望的に弱く見える期間がある
そこから急騰し「やりすぎる」ことがあるのは、両方の需給が重なる瞬間にスイッチが入るため。

🏅金は“中央銀行が持つ資産”。
🥈銀は“企業が使い続ける資産でもある金融商品”。 December 12, 2025

買えるもの買えなくなってその代わりにレバ掛けて先物だの、金融商品に金つぎ込むようになってからバブル名乗って欲しい。 https://t.co/twXqEirglC December 12, 2025

前澤氏　カブアンド
三崎優太氏　エス・サイエンス
高橋ダン氏　ポストプライム

上記の金融商品
買った人は漏れなく損失をだしています

学びましょう
著名、芸能関係がだす金融商品でユーザーを儲けさせるわけがない。
得するのは発行主、その取り巻き関係者のみ。 December 12, 2025

LED やDHCといった仮想通貨をネタにした違法事業の勧誘が流行っています。加担するとマルチ商法の仕組みであるにも関わらず書面が無い特商法違反。更に国内の金融庁に無許可の金融商品提供による金商法違反などで罰せられます。勧誘を受けた方は最寄りの警察署と消費者センターに通報しましょう。 December 12, 2025

ウォール街、AIの借り入れ急増によるリスク削減に急ぐ

銀行がリスク削減を急ぐ姿勢は、信用市場全体に見て取れる。投資ラッシュによって一部の貸し手は過剰なリスクにさらされており、...
https://t.co/Hps6YyjzGe
...彼らはクレジットデリバティブ、高度な債券、そしていくつかの新しい金融商品といった一連のツールを用いて、AIブームの引受リスクを他の投資家に転嫁しようとしている。

先週、CMEグループで大規模な障害が発生し、取引が停止したことで、こうしたリスクはより現実味を帯びてきた。投資家は、障害が繰り返されればデータセンターの顧客が離れる可能性があることを改めて認識。その後、ゴールドマン・サックスは、データセンター運営会社サイラスワン向けに計画されていた13億ドルの住宅ローン担保証券の発行を一時停止した。

マイクロソフト社の1,000万ドルの債務をデフォルトから保護する5年間のCDS契約のコストは年間約3万4,000ドル、木曜日時点では34bpとなる。10月中旬には年間2万ドル近くだった。

ヘッジファンド運用会社サバ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、アンドリュー・ワインバーグ氏によると、マイクロソフトのデフォルト・スワップのスプレッドは、AAA格付けの企業としては驚くほど大きい。 December 12, 2025

それは50年ローンという金融商品そのもののリスクではなく、購入者が予算を引き上げる判断をしたから発生する人為的リスクかなと
ローン期間はトリガーではありますがリスクそのものの源泉ではない、という感じです
金融商品として見たときに50年ローンの方が低リスクというのは揺るがないと思います https://t.co/QoUpOxEUaf December 12, 2025

以前はそうしてたけど
かけ直すの面倒くさいからそのまま出ることにしてる

・身に覚えのない金は払わない、少なくとも電話の指示で振り込みはしない
・警察が令状の現物を届けず電話だけで捜査することはない
・何かを指示された時は、企業でも公的機関でも警察でも、担当部署と名前を聞いてこちらから代表番号からかけ直すと伝える
・勧誘の場合は相手の会社名称電話所在地を聞かないと相手にしない、金融商品の場合は業者登録を確認する
・身内を名乗る電話なら番号分かるのでこちらからかけ直す

ぐらい心掛けておけば大丈夫🙆 December 12, 2025

マガジン限定記事「こどもNISA登場が示す『勝ち組』への最適戦略の変化」｜白饅頭 @terrakei07 https://t.co/FXDNJKpsbE

利回り5%と誠実な人は言わんのではという気持ち

倭国株式の値動き平均4.8%と同じだが
実際には標準偏差が19%まで伝える人が少ない

統計上の利回りは
68%の人は -14.2%〜23.8%
95%の人は -33.2%〜42.8%
99%の人は -52.1%〜61.8%
の範囲に収まる

金融商品は理解して投資しようね December 12, 2025

ウェルスマネジメントはリテール、法人を併せたような特殊分野なので向いてる向いてないがハッキリしますね。
リテール（金融商品販売）が頭にあると、実際の案件や対顧客では面くらうので、そこを想像するのは学生では難しいかもしれませんが、挑戦するのはアリだと思います。 https://t.co/exzhKCmnhO December 12, 2025

昔は、政治家が株を所持してると、悪事を働いている印象で叩かれ、
現在の資産公開は「貯金も0円」と言う一般社会人なら絶対にあり得ない状態になっている。
そして、自分が金融商品を扱ってないのに、国民には投資をしろ！と言う怪しさ。

こうした片山議員の資産公開を見ると、逆に信用できる感じだ https://t.co/obkimHsZuN December 12, 2025

女も戦争もSDGsの金融商品w
軍事もSDGsなんだけどw
戦争もSDGs。
誰か説明してくれw https://t.co/KImQ1BGpSt December 12, 2025

@Reuters アメリカの株や金融商品買える人ってどんな人　
これから更に値段が上がっても買い続けられる人って　
普通これ以上上がったら買えない資金力限界に近づいて下がるのではないかと不安にも　
相当のお金持ちはいいかも　
でも普通の人は借金投資の人は　
株や金融取引分野も平等じゃないか December 12, 2025